結論: 営業増益だが前期一過性益の反動で純利益半減
📊 スコア: C 56点
💰 配当: 100→105円予想(+5円・修正なし)
✅ 良い点: 予想配当性向22.8%、100円下限配当、5円増配予想
⚠️ 注意点: 純利益 △47.3%、有利子負債1兆9,617億円、利回り2.64%
1. 業績ハイライト
- 売上高2,802.73億円(+12.0%)・火力利用率49%
- 営業利益362.82億円(+11.7%)で本業は増益を確保
- 経常利益395.61億円(△45.9%)・持分法投資利益が反動減
- 純利益274.24億円(△47.3%)・EPS155.80円
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率29.0%
サマリー
- 増収は火力と海外が牽引: 水力出水率が105%→94%へ下がる一方、火力の利用率は43%→49%へ上がり販売電力量+16.0%。タイの販売増も加わり売上高は+12.0%
- 減益は前年の一過性益の反動: 営業利益は+11.7%と増益。経常△45.9%の主因は、前年同期の米国火力持分譲渡に伴う持分法投資利益が465.20→101.10億円へ縮んだことにある
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月12日公表の通期予想(営業利益1,250億円)を変更していない。第1四半期の進捗率は営業利益29.0%・純利益33.9%で標準ペース25%を上回る
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間105円(中間50円+期末55円)で前期100円から+5円。第1四半期決算短信でも配当予想の修正なしが確認された
- 予想配当性向は22.8%(105円 ÷ 予想EPS460.21円)。電気・ガス業の中央値60%を大きく下回り、配当原資の余裕は大きい
- 会社は中期経営計画2024-2026の3年間について1株100円を下限配当と位置づけ、総還元性向30%を目安に掲げている
- 同じ電気・ガス業の中部電力(9502)(C58点)は連結配当性向30%以上という利益連動の数値目標を置く型。本銘柄は配当性向ではなく総還元性向と額面下限の組み合わせで還元の枠を示している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(56/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 56 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 22.8%(当期予想105円 ÷ 予想EPS460.21円・決算短信記載値)。電気・ガス業の中央値60%以下にあたり満点帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期は+5円の増配予想。「直近5年で減配なし+来期維持以上」の帯にあたる。3年以上の連続増配はないため最上位帯には届かない
- 自己資本比率 7/10: 37.3%(前期末37.6%から△0.3pt)。電気・ガス業は大規模設備投資で構造的に低く出るため業種補正が入り、25%以上で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △1,584,164百万円で時価総額比△226.1%。本則ではマイナス帯で0点だが、電気・ガス業の業種補正により「ほぼゼロ」相当の2点。算定根拠は §7-2 参照
- ROE 4/10: 5.7%(通期予想の純利益81,000百万円 ÷ 平均自己資本1,418,900百万円=前期末1,405,468百万円と当第1四半期末1,432,333百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯。四半期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- DOE 4/10: 1.3%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。1〜3%帯。第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がないため直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 4/10: 2.64%(予想DPS105円 ÷ 株価¥3,973・2026-08-24終値)。2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ53点 → 今期56点(+3点)。カテゴリ別では収益が9→12点へ動き、配当32点・財務12点は前期カルテと同じ内訳になっている
- 変動の内訳: +3点はROE 1→4点がすべてで、他の9項目は前期カルテと同点。前期カルテは2026年3月期の実績ROE 4.3%(0〜5%帯)を採点根拠にしていたが、四半期カルテは当期通期の会社予想を採点根拠とする規則のため、本カルテは予想ROE 5.7%(5〜10%帯)で採点している。会社の通期予想そのものは2026年5月12日の公表時から変わっていない
- 満点項目は配当性向のみ: 10/10は配当性向1項目で、前期カルテから継続している。増配減配耐性8・自己資本比率7も同じ得点を維持している
- 現在の位置づけ: 100点中56点でC(55-69)帯の下限に位置する。失点44点の内訳はネットキャッシュ8点・営業利益率7点・ROE 6点・DOE 6点・配当利回り6点・配当方針4点・自己資本比率3点・増配減配耐性2点・営業CF安定性2点で、装置産業の資本構造と利益率の水準が上限を作る構図は前期カルテから変わっていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 海外の持分法収益源を積み増す構造: 2026年4月にラオスのPak Lay水力発電事業へ共同支配企業として参画し、同月タイのKLU社・BPU社の株式49%取得契約も締結した(いずれも持分法適用予定)。国内電力需要が伸びにくいなかで配当原資の供給源を国外へ広げている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 運転開始時期が未定の大間原子力: 会社は決算説明資料で大間原子力に係る開示の充実を課題に挙げ、投資規模・建設期間・建設期間中の財務影響・運開後の収支貢献を次期経営計画で開示する予定としている。運転開始時期は同資料で未定と記載されている
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
減益の見出しは大きいが、中身は前年の持分譲渡益が消えただけで、本業の営業利益はむしろ増えている。数字の落差と事業の実態が食い違う四半期だった。
次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:
- 水力出水率の回復有無 — 上期の再生可能エネルギー販売電力量が前年水準に戻るか
- 通期予想(営業利益1,250億円)に対する上期の着地と、予想修正の有無
- 中期経営計画2024-2026の最終年度としての総還元性向30%の実行内容(期末配当55円・自己株式取得の有無)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円 |
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円(3期連続100円) |
| 2027年3月期予想 | 中間50円+期末55円=105円(+5円・第1四半期決算短信時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 22.8%(予想105円 ÷ 予想EPS460.21円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 1.3%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 2.64%(予想DPS105円 ÷ 株価¥3,973・2026-08-24終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画2024-2026の3年間について1株当たり100円を下限配当と位置づけ、この下限を維持する方針(会社IR 2026年3月31日開示)。あわせて総還元性向30%を目安に、安定的かつ継続的な還元充実に努めるとしている(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の宣言・DOE目標はいずれも未公表 |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期に100円へ到達後、2025年3月期・2026年3月期は据え置き)。当期予想105円が実現すれば増配再開の1期目となる |
| 自己株式の消却 | 2026年5月15日付で6,713,200株を消却。期末発行済株式数(自己株式を含む)は183,051,100株→176,337,900株 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 70 | 218.97 | 32.0% |
| 2017 | 70 | 226.33 | 30.9% |
| 2018 | 75 | 373.93 | 20.1% |
| 2019 | 75 | 252.68 | 29.7% |
| 2020 | 75 | 230.96 | 32.5% |
| 2021 | 75 | 122.16 | 61.4% |
| 2022 | 75 | 380.70 | 19.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 90 | 621.50 | 14.5% |
| 2024 | 100 | 425.31 | 23.5% |
| 2025 | 100 | 505.64 | 19.8% |
| 2026 | 100 | 325.51 | 30.7% |
| 2027(予) | 105 | 460.21 | 22.8% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期はEDINET DB、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2016年3月期から2022年3月期まで70〜75円で推移し、2023年3月期に90円、2024年3月期に100円へ引き上げられたあと、2025年3月期・2026年3月期は100円で据え置かれている。したがって直近の連続増配は0期で、当期予想105円が実現すれば増配再開の1期目となる
- 記念配当・特別配当: 2016年3月期から2027年3月期予想まで、決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額が普通配当。表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- EPSが振れてもDPSは据え置かれてきた: 2021年3月期はEPSが122.16円へ下がり配当性向は61.4%へ上がったが、DPSは75円で据え置き。2026年3月期もEPSが325.51円へ低下し配当性向は30.7%へ上がったが、DPSは100円で据え置かれた
- 2016年3月期・2021年3月期のEPS: この2期はEDINET DB上で遡及修正後の値(218.97円・122.16円)を採用している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面DPSは2024年3月期に100円へ到達したのち2025年3月期・2026年3月期と3期連続で100円。当期予想は中間50円+期末55円=105円で+5円となり、期末側の引き上げで水準が動く形になっている
- 方針シグナル: 中期経営計画2024-2026の3年間について1株100円を下限配当と位置づけ、総還元性向30%を目安とする二段構え。額面の下限を期間条件付きで示す型のため配当方針は6/10点で、累進配当宣言(10点)やDOE目標明示(8点)の帯には届かない
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も75円を維持した。当期予想も増配で、増配減配耐性は8/10点
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 280,273百万円 | 250,297百万円 | +12.0% |
| 営業利益 | 36,282百万円 | 32,477百万円 | +11.7% |
| 営業利益率(四半期実績) | 12.95% | 12.97% | △0.03pt |
| 経常利益 | 39,561百万円 | 73,067百万円 | △45.9% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 27,424百万円 | 52,088百万円 | △47.3% |
| EPS | 155.80円 | 284.82円 | △45.3% |
| 持分法による投資利益 | 10,110百万円 | 46,520百万円 | △78.3% |
通期予想に対する進捗率は売上高20.3%・営業利益29.0%・経常利益31.6%・純利益33.9%(いずれも百万円実額から算出)。電力事業は夏場需要と水力出水率の季節性があるため、第1四半期の進捗率を通期へ単純に外挿することはできない。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 発電事業 | 192,722百万円 | +7.1% | 20,152百万円 | △1.8% |
| 海外事業 | 66,458百万円 | +33.8% | 15,001百万円 | △67.7% |
| 電力周辺関連事業 | 17,285百万円 | +9.0% | 1,895百万円 | △33.3% |
| 送変電事業 | 12,341百万円 | △0.1% | 1,962百万円 | △24.6% |
| その他の事業 | 2,890百万円 | +3.7% | 186百万円 | +172.3% |
売上はセグメント間の内部売上高を含む計。セグメント利益は経常利益と調整を行った金額で、調整額は363百万円(前年同期は544百万円)。海外事業の利益減は米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益の反動によるもので、売上自体はタイの販売電力量増で+33.8%と伸びている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 前年同期の営業外収益509.05億円には米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益465.20億円が含まれ、当期は101.10億円へ△78.3%縮小した。経常△45.9%のほぼ全額がこの反動で説明できる |
| 営業外損益 | 🔴 大きい | 営業外収益は△69.3%の156.05億円。営業外費用も支払利息86.12億円(+26.3%)と為替差損28.32億円(前年同期7.97億円)で+19.5%増え、営業+11.7%と経常△45.9%の逆行を生んでいる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 軽微 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の395.61億円。純利益△47.3%は経常段階の減益と法人税等合計93.69億円(前年同期202.74億円)の変動でほぼ説明できる |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第1四半期でありながら監査法人の期中レビューを任意で受けており、水力出水率・火力利用率・販売電力量を参考資料として数値で開示している。連結範囲の変更(新規2社)と自己株式消却に伴う株主資本の変動も注記している |
→ 業績の質: 減益の中身は前年の一過性益の反動が主で、営業段階は増益を保っている(特別損益の計上はなし)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期Q1末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 224,265 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △193,248 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △64,219 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 396,964 | 377,536(△4.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 348,865 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 37.6 | 37.3(△0.3pt) |
CFの3行は2026年3月期の通期実績で、第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 会社開示の有利子負債額は1,961,700百万円(1兆9,617億円)で、前連結会計年度末の1,883,200百万円から+78,500百万円増加した。うち350,000百万円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)である。四半期連結貸借対照表の科目を単純合計すると社債673,488+長期借入金1,086,456+1年以内に期限到来の固定負債167,973+短期借入金32,217+リース債務1,931=1,962,065百万円となり、会社が本文で示す1,961,700百万円と365百万円の差がある。本記事は会社開示値を採用している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金377,536百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,961,700百万円 = △1,584,164百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額700,590百万円(株価¥3,973×期末発行済株式数176,337,900株・自己株式を含む)の△226.1%で、本則ではマイナス帯(0点)だが電気・ガス業の業種補正により「ほぼゼロ」相当の2点。短期有価証券は四半期連結貸借対照表の流動資産に該当科目がないため0とした
- 営業CF安定性: 第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、直近5期の通期実績で評価する。2022年3月期128,380 → 2023年3月期155,832 → 2024年3月期254,021 → 2025年3月期250,335 → 2026年3月期224,265百万円。5期連続黒字だが5期平均202,567百万円に対する振れが±20%を超えるため3/5点
- 自己株式の消却: 2026年4月30日の取締役会決議に基づき2026年5月15日付で自己株式6,713,200株を消却し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ19,999百万円減少した。期末発行済株式数(自己株式を含む)は183,051,100株→176,337,900株で減少幅は消却株数と一致する。期末自己株式数は7,042,805株→309,239株で、消却のほか役員向け株式交付信託の信託口保有分の異動(325,500株→305,000株・短信注記)等を含む
- 資産・負債の増加要因: 総資産は3兆7,397.01億円→3兆8,376.13億円(+979.12億円)。米国チャージャー太陽光発電所の建設進捗、ラオス水力発電事業への出資、円安が要因で、建設仮勘定は774,903→812,002百万円(+4.8%)と投資回収前の資産が積み上がっている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,380,000百万円 | +16.7% |
| 営業利益 | 125,000百万円 | +23.8% |
| 経常利益 | 125,000百万円 | △21.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 81,000百万円 | +38.4% |
| EPS | 460.21円 | +41.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.1%(125,000百万円÷1,380,000百万円・本ブログ算出) | +0.5pt |
| ROE(通期予想) | 5.7%(予想純利益81,000百万円÷平均自己資本1,418,900百万円〔期首1,405,468百万円と当第1四半期末1,432,333百万円の平均〕・本ブログ算出) | +1.4pt |
(注)通期予想は2026年5月12日公表値で、第1四半期決算短信でも修正なしと明記されている。経常利益が△21.2%となるのは、2026年3月期の経常利益1,585.32億円に米国火力発電事業の持分譲渡益が含まれていた反動による。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(8.5%・4.3%)との比較である。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・持分法投資利益・営業外損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(2026-05-12 公表・第1四半期時点で修正なし) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想105円・配当性向・純資産配当率(DOE)1.3% | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」+ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向30%目安・安定的かつ継続的な還元充実) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 1株当たり100円の下限配当(中期経営計画2024-2026) | 会社IR「通期業績予想の修正及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ」(2026-03-31・jpower.co.jp) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式数・期末発行済株式総数・自己株式の消却 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・水力出水率・火力利用率・販売電力量 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「参考資料」 | 🟢 一次情報 |
| ラオスPak Lay水力への参画・タイKLU社/BPU社の株式取得契約 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「企業結合等関係」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 大間原子力の開示方針・運転開始時期 | 2026年3月期(2025年度)決算説明資料(2026-05-12・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF 5期推移・過去配当履歴・過去EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,973(2026-08-24終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
