結論: 減収減益も通期予想据え置き、増配予想は維持
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 37→38円(+1円)、中間15円+期末23円で第1四半期時点の修正なし
✅ 良い点: DOE 9.8%、自己資本比率74.6%、3期連続増配
⚠️ 注意点: 予想配当性向50.7%、予想利回り3.38%、営業利益の進捗率19.6%
1. 業績ハイライト
- 売上高31,020百万円(△5.7%)で減収
- 営業利益3,334百万円(△11.1%)の減益
- 経常利益3,468百万円(△12.1%)
- 四半期純利益2,309百万円(△14.4%)
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率19.6%
サマリー
- 報告3区分がそろって減収: 売上高は31,020百万円で前年同期比△5.7%。前年同期の大型案件がピークアウトした反動で、業務&ソリューション(△2.9%)・テクノロジー&ソリューション(△1.7%)・プラットフォーム&サービス(△15.6%)の3区分がすべて減収となった。
- 採算は改善したが販管費が増加: 売上総利益は6,966百万円(△3.5%)で、売上総利益率は21.93%から22.46%へ+0.53pt改善した。一方で研究開発費の増加により販管費が3,467→3,632百万円(+4.8%)となり、営業利益は△11.1%にとどまった。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月1日公表の通期予想(売上高142,000百万円・営業利益17,000百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は19.6%、売上高は21.8%で、下期偏重を前提とした計画のままとなっている。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は38円(中間15円+期末23円)で、第1四半期時点でも修正はない。前期の年間37円(分割後基準)から+1円の増配予想。
- 前期の年間配当が決算短信で「−」表示なのは、2025年10月1日付の1株→4株分割を挟み中間60円が分割前・期末22円が分割後の基準になったため。分割後基準に揃えると中間15円+期末22円=37円で、前々期(2025年3月期)の31.75円からは+5.25円の増配にあたる。
- 実質普通配当ベースでは2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配で、当期予想は4期目にあたる。表面DPSが2023→2024年3月期に120→103円(分割前)と下がって見えるのは、創立50周年記念配当50円の剥落によるもの。
- 同じ情報・通信業でSIerのNSD(9759)も総還元性向70%以上・配当性向50%以上を株主還元方針に掲げており、高い配当性向の背景が同型にある。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向4・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.97%(営業利益17,000百万円÷売上高142,000百万円)、ROEは通期予想19.0%(予想純利益11,700百万円÷自己資本61,685百万円=期首63,512百万円と第1四半期末59,858百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年38円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 9.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にあり、2025年3月期の8.8%から+1.0pt切り上がった
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想38円は前期比+1円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」帯
- 自己資本比率 10/10: 74.6%(前期末74.5%から+0.1pt)。60%以上で満点の帯
- ROE 10/10: 通期予想19.0%(予想純利益11,700百万円÷期首・第1四半期末平均自己資本61,685百万円)。15%以上で満点の帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは7,589〜10,410百万円のレンジで5期とも黒字、各期が5期平均8,750百万円から±20%以内に収まる
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.97%(営業利益17,000百万円÷売上高142,000百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績12.2%からは△0.23pt
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金25,884百万円 + 短期有価証券2,395百万円 − 有利子負債273百万円 = +28,006百万円。時価総額約1,842.9億円比15.2%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想50.7%(予想DPS38円÷予想EPS75.00円)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+25.7ptで「+20〜+30pt」帯。会社が中期経営計画で掲げる「配当性向50%以上」に沿った水準で、方針どおりでも本スコアでは減点側に出る
- 配当利回り 4/10: 3.38%(予想DPS38円÷株価¥1,124・2026-08-24終値)。2.5〜3.5%帯で、前カルテの3.74%(株価¥1,014)から△0.36pt下がり7→4点へ移った
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期79点 → 今期78点(△1点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当カテゴリの35→34のみで、財務22・収益22は前カルテから不変。内訳では配当利回りが株価¥1,014での3.74%から¥1,124での3.38%へ下がり7→4点、増配減配耐性が「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」の帯にあたるため8→10点となった
- 満点5項目: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10(財務)、ROE 10/10(収益)、営業CF安定性 5/5(財務)の5項目が満点で、高いDOEと実質無借金に近い財務という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。収益22/25・財務22/25に対し配当は34/50で、配当性向4/10と配当利回り4/10がA(85点以上)との距離をつくっている。予想EPS75.00円に対して年38円という配分が続く限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 注力領域への売上構成シフト: 会社が成長領域と位置づけるフォーカスビジネスの売上高比率は当第1四半期に62.9%となり、2028年3月期目標の57%を既に上回る。クラウド・データ活用など単価の高い領域の比重上昇は、配当原資となる利益率を下支えする。
- 運用サービス区分での受注積み上がり: プラットフォーム&サービスは売上が△15.6%となる一方、受注高は+5.5%、受注残高は+4.0%と増えた。運用サービスは複数年契約が中心で、売上計上の遅行が下期以降の回復余地になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 海外子会社をめぐる偶発債務: 特定の海外子会社で過年度に公務員とみなされる個人等への不適切な支払いが認識され、現地の汚職防止法違反となり得ると四半期連結貸借対照表に注記されている。罰金等の合理的な見積りは困難とされ、金額が確定するまで配当原資への影響は測れない。
- 案件型SI・開発への売上依存: 収益認識の内訳ではSI・開発が19,182百万円で売上の61.8%を占め、継続課金に近いサービスは10,008百万円(32.3%)にとどまる。大型案件の山谷が四半期利益を大きく振らす構造で、当期の減収もその反動として出た。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
海外子会社の不適切な支払いについて、罰金の見積りは困難と注記されたままだ。金額が出るまで配当原資への影響が測れないので、開示がどこまで進むかを追いたい。
次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:
- 下期偏重の通期計画に対し、中間期累計で営業利益がどこまで戻るか
- 2026年5月〜9月に予定する約50億円の自己株式取得と9月の消却が予定どおり完了するか
- 海外子会社の偶発債務について、損失見積りの開示が進むかどうか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 37円(中間15円+期末22円・分割後基準。決算短信の配当表は中間60円が分割前・期末22円が分割後の基準で年間合計を「−」と表示) |
| 2027年3月期予想 | 38円(中間15円+期末23円・+1円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 50.7%(予想DPS38円 ÷ 予想EPS75.00円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績も50.7%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.8%(2026年3月期実績・決算短信「2.配当の状況」記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 3.38%(予想DPS38円 ÷ 株価¥1,124・2026-08-24終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画(2025-2027)の期間中は配当性向50%以上・総還元性向70%以上の株主還元を実行すると明示(2026年3月期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。DOE目標および減配しないことを明示する累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで3期連続増配(2024年3月期25.75円→2025年3月期31.75円→2026年3月期37円・いずれも分割後換算)。2027年3月期予想38円は4期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 8.75 | 8.75 | 27.81 | 31.5% |
| 2018 | 10(普通9.375+記念0.625) | 9.375 | 30.99 | 30.3% |
| 2019 | 11.88 | 11.88 | 36.53 | 32.5% |
| 2020 | 13.75 | 13.75 | 39.50 | 34.8% |
| 2021 | 15 | 15 | 41.37 | 36.3% |
| 2022 | 17.50 | 17.50 | 43.20 | 40.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 30(普通17.50+記念12.50) | 17.50 | 45.35 | 38.6% |
| 2024 | 25.75 | 25.75 | 42.13 | 61.1% |
| 2025 | 31.75 | 31.75 | 63.45 | 50.0% |
| 2026 | 37 | 37 | 72.94 | 50.7% |
| 2027(予想) | 38 | 38 | 75.00 | 50.7% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月1日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割の反映: 2025年10月1日付で普通株式1株につき4株、2019年7月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、表中のDPS・EPSはすべて直近(2025年10月1日分割後)ベースに揃えている。2017〜2019年3月期の表面配当額は70→80→95円で累計8分の1、2020〜2025年3月期は55→60→70→120→103→127円で4分の1に換算している
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年の年間配当: 2025年10月1日の分割が第2四半期末の翌日に効力発生したため、中間配当60円は分割前・期末配当22円は分割後の基準となり、決算短信・有価証券報告書とも年間合計を「−」と表示している。会社は「中間配当金15円と合わせて1株当たり37円」(2026年3月期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)と分割後基準の年額を明示しており、本表は37円を採用した。分割を考慮しない場合の年間配当は148円(期末88円)と注記されている
- 記念配当のあった年: 2018年3月期の年間80円(分割前)には創立45周年記念配当5円(中間35円に含む)、2023年3月期の年間120円(分割前)には創立50周年記念配当50円(中間20円+期末30円)が含まれる。分割後換算では順に記念0.625円・12.50円にあたり、実質普通配当は9.375円・17.50円となる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2023年3月期が前期と同じ17.50円で据え置きとなり、連続増配はここで一度途切れている。増額が再開した2024年3月期から2026年3月期まで25.75→31.75→37円と3期連続で増配しており、2027年3月期予想38円は4期目にあたる。なお本表は2017年3月期以降を対象としており、それ以前の配当は集計範囲外
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2017〜2022年3月期がおおむね31〜41%だったのに対し、2024年3月期以降は61.1→50.0→50.7%と50%台以上で推移している。会社が中期経営計画で掲げる「配当性向50%以上」の水準に合わせて切り上がった形
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 37→38円(+1円)で、実質普通配当ベースの連続増配は4期目の見込み。増配幅は前期の+5.25円(31.75→37円)から+1円へ縮み、通期予想の純利益が+0.5%にとどまることと整合している
- 方針シグナル: 中期経営計画(2025-2027)期間中の「配当性向50%以上・総還元性向70%以上」を決算短信で数値明示。2026年3月期は配当性向50.7%・純資産配当率9.8%で下限を実績で満たし、当期は2026年5月から9月にかけて約50億円の自己株式を取得し2026年9月に全株消却する予定と開示している。一方でDOE目標や累進配当の宣言はなく、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2021年3月期も13.75→15円へ増配した。表面DPSが2023→2024年3月期に120→103円(分割前)と下がって見えるのは創立50周年記念配当50円の剥落によるもので、普通配当の減配ではない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,020百万円 | 32,908百万円 | △5.7% |
| 営業利益 | 3,334百万円 | 3,750百万円 | △11.1% |
| 経常利益 | 3,468百万円 | 3,946百万円 | △12.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,309百万円 | 2,696百万円 | △14.4% |
| EPS | 14.57円 | 16.79円 | △13.2% |
| 営業利益率(四半期単独) | 10.75% | 11.40% | △0.65pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 業務&ソリューション | 12,997百万円 | △2.9% |
| テクノロジー&ソリューション | 10,989百万円 | △1.7% |
| プラットフォーム&サービス | 7,033百万円 | △15.6% |
(注)売上は外部顧客への売上高。セグメント利益は業務&ソリューション1,783百万円(+4.1%)・テクノロジー&ソリューション961百万円(△22.2%)・プラットフォーム&サービス587百万円(△27.1%)で、調整額は1百万円。受注高は合計32,388百万円(△4.1%)、受注残高は39,280百万円(△0.6%)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,020百万円 | 142,000百万円 | 21.8% |
| 営業利益 | 3,334百万円 | 17,000百万円 | 19.6% |
| 経常利益 | 3,468百万円 | 17,350百万円 | 20.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,309百万円 | 11,700百万円 | 19.7% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益5百万円のみ、特別損失は固定資産売却損・除却損の各0百万円で、損益への影響はほぼない。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」と注記されている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は201→150百万円(その他が103→25百万円)、営業外費用は5→16百万円(為替差損8百万円が新規)。経常利益△12.1%は営業利益△11.1%とほぼ同水準で、営業外の押し下げは限定的 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 前期にあった投資有価証券売却益67百万円が剥落し、税金等調整前四半期純利益は4,014→3,473百万円(△13.5%)。法人税等の負担率も31.9%→33.4%へ+1.5pt上がり、純利益の減少幅△14.4%は経常段階を下回った。会社は四半期特有の会計処理として見積実効税率による税金費用の計算を適用していると注記している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 報告3セグメントで売上・利益の両方に加え、生産・受注・販売の実績と収益認識の3区分(サービス/SI・開発/プロダクト)別内訳まで開示。海外子会社に関する偶発債務も四半期連結貸借対照表の注記で開示している |
→ 業績の質: 減益は前年同期の大型案件ピークアウトの反動が中心で、一過性損益による嵩上げはない(純利益の下振れは前期の売却益剥落と税負担率上昇による)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,929 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 92 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △8,089 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 29,775 | 25,884 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 791 | 2,395 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 29,381 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 74.5 | 74.6 |
- 有利子負債: 当第1四半期連結貸借対照表には短期借入金・長期借入金・社債・リース負債の区分掲記がなく、流動負債と固定負債の「その他」に含まれている。直前の2026年3月期末は有価証券報告書「借入金等明細表」で短期借入金なし・長期借入金(1年以内返済分を含む)とリース負債の合計273百万円が開示されており、ネットキャッシュの算定ではこの273百万円を保守的に差し引いた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金25,884百万円 + 短期有価証券2,395百万円 − 有利子負債273百万円 = +28,006百万円。時価総額約1,842.9億円(株価¥1,124×期末発行済株式数163,954,928株・自己株式を含む)の15.2%で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。投資その他の資産に含まれる長期の投資有価証券は分子に算入していない。情報・通信業のうち受託開発主体の区分はネットキャッシュの業種補正対象外で、本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 7,589 → 7,642 → 10,410 → 9,181 → 8,929。5期とも黒字で、5期平均8,750百万円からの乖離は最大でも2024年3月期の+19.0%と±20%以内に収まるため「5年連続黒字、変動±20%以内で安定」帯の5/5点。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比△5,016百万円の80,231百万円。受取手形・売掛金及び契約資産が△7,365百万円と期末集中の回収を映して減る一方、自己株式買付等に伴う前払金が+2,180百万円、有価証券が+1,604百万円増えた。純資産は△3,626百万円の61,064百万円で、四半期純利益2,309百万円の増加に対し配当金の支払3,505百万円と自己株式取得2,845百万円の減少が上回っている
- 自己株式の動き: 自己株式数は4,614,875株→7,459,867株へ2,844,992株増えた一方、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は163,954,928株で前期末から変わっておらず、当第1四半期に消却は行われていない。会社は2026年5月から9月にかけて約50億円を取得し2026年9月に全株消却する予定と開示している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 142,000百万円 | +5.0% |
| 営業利益 | 17,000百万円 | +3.4% |
| 経常利益 | 17,350百万円 | +2.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 11,700百万円 | +0.5% |
| EPS | 75.00円 | +2.8% |
| 年間配当 | 38円 | +1円 |
| 営業利益率(通期予想) | 11.97%(17,000百万円÷142,000百万円・本ブログ算出) | △0.23pt |
| ROE(通期予想) | 19.0%(11,700百万円÷61,685百万円・本ブログ算出) | △0.2pt |
(注)ROEの分母61,685百万円は、期首自己資本63,512百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本59,858百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 19.2%・売上高営業利益率12.2%との差。会社は2026年5月1日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率9.8%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%以上・総還元性向70%以上)・2026年3月期の年間配当37円(分割後基準) | 2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・のれん・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債273百万円(2026年3月期末) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月17日提出)「借入金等明細表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・受注高・受注残高・収益認識の区分別内訳・偶発債務・フォーカスビジネス売上高比率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」「四半期連結貸借対照表に関する注記」「3.その他 生産、受注及び販売の実績」 | 🟢 一次情報 |
| 2025年10月1日付 1株→4株・2019年7月1日付 1株→2株の株式分割、2018年3月期の創立45周年記念配当5円・2023年3月期の創立50周年記念配当50円の内訳 | 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」、2023年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,124(2026-08-24終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
