結論: 未定だった通期予想が開示、Q1は営業赤字も配当70円維持
📊 スコア: C 58点
💰 配当: 70→70円予想(±0円)、3期連続増配のあと据え置き
✅ 良い点: 配当性向33.0%、自己資本比率41.5%、通期予想の開示再開
⚠️ 注意点: 第1四半期は営業赤字、予想利回り2.48%、ネット有利子負債3.1兆円
1. 業績ハイライト
- 売上高8,258.43億円(+3.2%)で増収を確保
- 営業損益は△250.63億円で赤字転落(前年同期679.32億円)
- 経常利益271.44億円(△74.1%)、営業外収益が下支え
- 四半期純利益352.02億円(△58.7%)、EPS 46.60円
- 通期予想を開示、経常1,850億円(△36.4%)
サマリー
- 季節変動を含む営業赤字: 販売電力量は夏季と冬季に高く、営業費用も発電所の修繕工事の完了時期に左右されると短信が注記する期間にあたり、営業損益は250.63億円の損失となった。
- 経常段階は営業外が下支え: 営業損失に対し、持分法による投資利益565.37億円を含む営業外収益634.56億円が乗り、経常利益271.44億円(△74.1%)を確保した。
- 通期予想の開示が再開: 前期末時点で未定だった2027年3月期の予想が示され、売上高3兆9,000億円・経常利益1,850億円・当期純利益1,600億円となった。年間配当は70円で据え置き。
2. 配当判断サマリー
- 当期の年間配当は70円(中間35円+期末35円)の据え置き予想(±0円)で、3期連続増配で到達した水準を維持
- 配当性向は当期通期予想ベースで33.0%、電気・ガス業の中央値60%を下回り配当原資に余裕
- 会社IRの株主還元の考え方は「連結配当性向30%以上を目指す」と数値目標を明示。新たな方針は新中期経営計画で示される予定
- 予想利回りは2.48%と2.5%帯を下回り、配当5項目のなかで最も低い得点。同業の電源開発(9513)や同じ業種補正が効くNTT(9432)と近い構図
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(58/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 30 | 性向10・DOE4・利回り2・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 58 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期予想ベースで33.0%(70円 ÷ 予想EPS211.81円)。電気・ガス業の中央値60%以下で満点帯
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末41.5%(+0.5pt)。電気・ガス業は装置産業として業種補正の対象で、40%以上は10点
- 増配減配耐性 8/10: 2024年3月期からの3期連続増配で直近5期に減配なし、当期予想も70円維持。来期増配の明示がないため10点には届かず8点
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは 216.88 → 2,957.98 → 3,440.74 → 3,013.45 → 3,344.28億円 で5期連続黒字。5期平均2,594.67億円からの乖離は燃料価格高騰に見舞われた2022年3月期の△91.6%が突出しており、この1期を単発の外れ値として除くと残り4期は平均3,189.11億円に対し最大7.9%と±20%以内に収まる
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金237,284百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,370,164百万円 = △3,132,880百万円。時価総額21,360.44億円比 △146.67%で「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、電気・ガス業は業種補正の対象でマイナスでも2点
- 配当利回り 2/10: 2.48%(予想DPS70円 ÷ 株価¥2,818)。1.5〜2.5%帯で、前期カルテ時点の2.58%から株価上昇の分だけ低下し帯が1段下がった
- DOE 4/10: 1.8%(2026年3月期の決算短信記載値)。1〜3%帯で、自己資本の厚みに対する還元額は控えめ
- ROE 4/10: 5.1%(当期通期予想の純利益1,600億円 ÷ 平均自己資本31,534.89億円)。5〜10%帯で、会社が新中期経営計画の骨子に掲げる中期的なROE8%には距離がある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期57点 → 今期58点(+1点)
- 変動の内訳: 配当が29→30。配当方針が3→6点(会社IR「株主還元に関する考え方」の連結配当性向30%以上という数値目標を反映)、配当利回りが4→2点(株価¥2,715.5→¥2,818で予想利回り2.58%→2.48%となり2.5%帯を下回った)。財務16・収益12は据え置き
- 配当本体は満点維持: 配当性向10/10と自己資本比率10/10は前期から継続。採点基準が前期実績から当期通期予想へ移っても、配当性向33.0%は電気・ガス業の中央値60%を下回る
- 現在の位置づけ: ネットキャッシュ2・配当利回り2・DOE4・ROE4の4項目が配点比40%以下に並び、配当性向と自己資本比率の満点を打ち消してC帯の中位にとどまる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 中期経営目標を上回って着地した計画遂行力: 前中期経営計画(2022〜2025年度)の連結経常利益目標2,000億円以上に対し実績2,840億円、ROIC目標3.2%以上に対し4.4%と、いずれも目標を上回った(新中期経営計画の骨子)。計画の遂行力は配当原資の見通しを支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 浜岡原発の不適切事案が調査継続中: 新規制基準適合性審査の基準地震動策定に係る不適切事案について、外部専門家のみで構成される調査委員会の調査が続き、結果を踏まえたガバナンス改革を予定する(同骨子)。審査の長期化は原子力の費用と稼働時期に影響しうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保有の理由は電力インフラの事業基盤と赤字の年でも配当を維持した還元姿勢にある。当期の予想で計算しても配当は利益の3割程度にとどまり、原資に余裕がある点も引き続き安心材料だと感じている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 60円(中間30円+期末30円) |
| 2026年3月期 実績 | 70円(中間35円+期末35円・+10円) |
| 2027年3月期 予想 | 70円(中間35円+期末35円・±0円) |
| 配当性向(連結・表面・当期通期予想) | 33.0%(70円 ÷ 予想EPS211.81円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 1.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の欄はない) |
| 配当利回り | 2.48%(予想DPS70円 ÷ 株価¥2,818・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指す」(当社IR「株主還元に関する考え方」2019年3月26日公表)。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がなく、方針の出所は同ページと「新中期経営計画の骨子」(2026年4月28日)。同骨子は新方針の方向性として「現行の配当水準(70円)を下限に、短期業績に左右されず、利益伸長に応じた段階的な増配」を挙げるが、正式な新方針は新中期経営計画で提示するとしている。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示はない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期)。当期予想70円は据え置きのため4期目には至らない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 25 | 224.15 | 11.2% |
| 2017 | 30 | 151.43 | 19.8% |
| 2018 | 35 | 98.24 | 35.6% |
| 2019 | 45 | 104.96 | 42.9% |
| 2020 | 50 | 216.11 | 23.1% |
| 2021 | 50 | 194.65 | 25.7% |
| 2022 | 50 | △56.90 | 赤字配当(維持) |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 50 | 50.56 | 98.9% |
| 2024 | 55 | 533.17 | 10.3% |
| 2025 | 60 | 267.41 | 22.4% |
| 2026 | 70 | 301.57 | 23.2% |
| 2027(予) | 70 | 211.81 | 33.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期はいずれも会社予想値
- 異常値の説明: 2022年3月期は燃料価格の高騰でEPS△56.90円の赤字となったが配当50円を維持し、2023年3月期はEPS50.56円までの回復途上で配当性向98.9%と高水準になった
- 配当政策の傾向: 2020〜2023年3月期は50円を4期据え置き、2024年3月期から3期連続で増配して70円へ到達した。2016年3月期以降のDPS系列に減配はなく、確認できた決算短信(2025年3月期・2026年3月期)の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記もない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面DPSは2023年3月期の50円から55→60→70円と3期連続で増配し、当期予想は70円で据え置き。株式分割・併合の履歴はなく分割換算は不要
- 方針シグナル: 会社IRの株主還元の考え方は連結配当性向30%以上を目標に掲げる。当期予想ベースの配当性向33.0%はこの目標をわずかに上回る水準にとどまる
- 耐性実績: 2022年3月期はEPS△56.90円の赤字でも50円を維持し、2020〜2023年3月期の4期にわたって50円を据え置いた
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期(2026年4〜6月) | 前年同期(2025年4〜6月) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 825,843百万円 | 800,312百万円 | +3.2% |
| 営業利益 | △25,063百万円 | 67,932百万円 | 赤字転落 |
| 経常利益 | 27,144百万円 | 104,832百万円 | △74.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 35,202百万円 | 85,321百万円 | △58.7% |
| EPS | 46.60円 | 112.98円 | △58.7% |
| 営業利益率(四半期単独) | △3.0% | 8.5% | △11.5pt |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント損益(経常) |
|---|---|---|---|
| ミライズ | 650,961百万円 | △2.9% | △24,631百万円(前年同期51,491百万円) |
| パワーグリッド | 252,797百万円 | +24.6% | △12,200百万円(前年同期4,044百万円) |
| JERA | ―(持分法適用のため計上されない) | ― | 57,997百万円(前年同期42,424百万円・+36.7%) |
| その他 | 151,032百万円 | △3.3% | 59,286百万円(前年同期117,087百万円) |
セグメント売上はセグメント間の内部売上高を含むベース。セグメント損益は経常利益と調整しており、セグメント間取引消去の調整額は△53,308百万円(前年同期△110,216百万円)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中程度 | 短信は販売電力量が夏季・冬季に高く、営業費用も発電所の修繕工事の完了時期に左右されるため四半期業績に季節変動があると注記する。営業損失25,063百万円はこの季節変動を含んだ数値で、通期の水準を示すものではない |
| 営業外損益 | 🟡 中程度 | 営業損失に対し経常利益27,144百万円を確保したのは営業外収益63,456百万円による。中心は持分法による投資利益42,631→56,537百万円(+32.6%)で、支払利息は6,862→9,205百万円へ増加した |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 中程度 | 税金等調整前四半期純利益27,147百万円に対し法人税等が△7,365百万円(前年同期19,653百万円)と戻し入れになり、四半期純利益34,512百万円が税引前を上回った。通期の見積実効税率を用いる四半期特有の会計処理による |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 2026年7月29日にレビュー未了の短信を開示したのち、8月7日に監査法人の期中レビュー完了を反映した短信を再開示し、注記事項とセグメント情報を追加した。業績数値の修正はなく、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示・連結範囲の重要な変更はいずれもなし |
→ 業績の質: 営業段階は赤字で、経常利益は持分法投資利益と季節変動に依存する構図(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2027年3月期1Q) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 334,428 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △350,776 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 87,446 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 336,686 | 237,284 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 364,747 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 41.0 | 41.5(+0.5pt) |
- 有利子負債: 社債646,711百万円 + 長期借入金2,030,335百万円 + 1年以内に期限到来の固定負債416,245百万円 + 短期借入金276,873百万円 = 3,370,164百万円(前期末3,238,834百万円)。四半期連結貸借対照表にリース債務・コマーシャルペーパーの独立掲記はなく、固定負債のうち1年内に期限が到来する分も利子性負債として算入している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金237,284百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,370,164百万円 = △3,132,880百万円。時価総額21,360.44億円(株価¥2,818 × 期末発行済株式総数758,000,000株・自己株式を含む)比 △146.67%で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたる。電気・ガス業はネットキャッシュ業種補正の対象でマイナスでも2/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とした
- 営業CF: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信のキャッシュ・フロー計算書に関する注記・減価償却費44,145百万円のみ開示)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績 21,688 → 295,798 → 344,074 → 301,345 → 334,428百万円を対象とする。出典は各期の決算短信のキャッシュ・フロー計算書(2022〜2025年3月期はEDINET DBで確認)。5期連続黒字だが5期平均259,467百万円に対し2022年3月期のみ△91.6%と外れ、この1期を除いた4期は平均318,911百万円に対し最大7.9%と±20%以内に収まる
- 当第1四半期の資金の動き: 現金及び預金は336,686→237,284百万円と△99,402百万円減少した。同じ期間に未払税金が69,001→15,083百万円、支払手形及び買掛金が253,823→219,997百万円と減っている(第1四半期はCF計算書が作成されないため、要因は貸借対照表の残高変動から読み取れる範囲の記載にとどめる)。社債は696,711→646,711百万円へ50,000百万円減る一方、長期借入金1,971,402→2,030,335百万円・短期借入金266,840→276,873百万円と積み増している。期末発行済株式総数758,000,000株は前期末から変動がなく、期末自己株式数は2,606,462→2,611,689株。株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記は該当事項なしとされている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3兆9,000億円 | +10.0% |
| 営業利益 | 非開示(会社予想に営業利益の開示なし) | — |
| 経常利益 | 1,850億円 | △36.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,600億円 | △29.8% |
| EPS | 211.81円 | △29.8% |
| 営業利益率(通期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 6.5%(2,300.42億円÷35,460.41億円・決算短信「売上高営業利益率」) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 5.1%(1,600億円÷平均自己資本31,534.89億円〔前期末31,382.58億円と第1四半期末31,687.20億円の平均〕・本ブログ算出) | △2.6pt |
2026年3月期の決算短信では中東情勢による燃料価格の不確実性を理由に2027年3月期の業績見通しを「未定」としていたが、2026年7月29日開示の第1四半期決算短信で通期予想が示された。同短信は監査法人の期中レビューが未了の状態で開示され、レビュー完了を受けて8月7日に注記事項・セグメント情報・期中レビュー報告書を追加した短信が再度開示されている。業績予想の数値は7月29日開示分から変更されていない。会社予想は売上高・経常利益・当期純利益・1株当たり当期純利益の4項目で、営業利益は開示されていないため、営業利益率は2026年3月期の通期実績6.5%を採点根拠として代用している。ROEは当期の会社予想純利益を用いて算出した。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率・期末発行済株式総数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07 開示・期中レビュー完了版) | 🟢 一次情報 |
| 2027年3月期 通期業績予想・年間配当予想70円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・社債・長期借入金・1年以内に期限到来の固定負債・短期借入金 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び現金同等物 期末残高・通期の営業CF/投資CF/財務CF | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント損益・持分法による投資利益・減価償却費・季節変動の注記 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等」「四半期連結損益計算書関係」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の通期実績・売上高営業利益率6.5%・自己資本当期純利益率7.7%・純資産配当率1.8%・配当性向23.2% | 2026年3月期 決算短信(2026-04-28 開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向30%以上) | 当社IR「株主還元に関する考え方」(2019年3月26日公表) | 🟢 一次情報 |
| 新たな株主還元方針の方向性・前中期経営計画の目標と実績・中期的なROE8%・浜岡原発の不適切事案への対応 | 当社「中部電力グループ 新中期経営計画の骨子」(2026年4月28日) | 🟢 一次情報 |
| 過去年度のDPS・EPS推移(2016年3月期〜2025年3月期)・過去5期の営業CF | EDINET DB + 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想の代用値)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価¥2,818(2026-08-14 終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
