結論: 増収増益で四半期最高、通期予想は据え置き
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 85→98円(+13円)、中間49+期末49で予想据え置き
✅ 良い点: 営業利益率31.3%、9期連続増配、DOE5.6%
⚠️ 注意点: 配当利回り1.58%、中国集中82.6%、配当方針は定性のみ
1. 業績ハイライト
- 売上収益 43,006百万円(+35.3%)・四半期で既往最高
- 営業利益 13,466百万円(+55.2%)・利益率31.3%
- 親会社帰属四半期利益 6,527百万円(+55.0%)・EPS142.10円
- 中国の外部収益 35,517百万円(+38.4%)が牽引
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率36.9%
サマリー
- 本業主導の増収増益: 売上収益+35.3%に対し営業利益+55.2%と伸び率が上回り、営業利益率は27.3%→31.3%へ+4.0pt改善した。中国・インド向けの数量増が主因で、一過性の特別損益に相当する項目は計上していない
- 税負担の増加で下段は鈍化: 法人所得税費用が2,281→4,547百万円へ増え、実効税率は26.7%→33.3%へ上昇した。税引前四半期利益+59.8%に対し四半期利益は+45.4%と伸びが鈍っている
- 通期予想は5月公表値のまま: 営業利益の進捗率は36.9%と標準ペース25%を上回るが、会社は市場全体の不透明感を理由に通期予想(営業利益36,500百万円・前期比+1.1%)と配当予想を据え置いた
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間49円+期末49円=98円(+13円)で据え置き・実現すれば10期目の増配
- 予想配当性向26.5%(決算短信記載値)・機械の中央値35%以下で配当原資に余裕
- DOE 5.6%(2026年3月期実績・決算短信記載値)で自己資本対比の還元水準は高い
- 一方で配当利回りは1.58%まで低下し、方針は「安定配当」の定性表現のみ。同じ機械セクターで海外売上比率が高い竹内製作所(6432)が連結配当性向40%目標を掲げているのとは、方針開示の厚みが対照的
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE10・利回り2・方針3・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想25.17%(営業利益36,500百万円÷売上収益145,000百万円)で15%以上の満点帯。四半期単独では31.3%
- 配当性向 10/10: 通期予想26.5%(98円÷予想EPS370.28円・決算短信記載値)で機械(メーカー中央値35%)以下
- DOE 10/10: 5.6%(2026年3月期実績・決算短信記載値)で5%以上の満点帯
- 増配減配耐性 10/10: 9期連続増配+直近5年で減配なし+当期98円(+13円)の増配予想
- ROE 10/10: 通期予想20.33%(親会社帰属当期利益17,000百万円÷平均自己資本83,623百万円)で15%以上の満点帯
- 自己資本比率 7/10: 53.0%(+1.0pt)で40〜60%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +35,654百万円・時価総額比+12.0%で10〜30%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 1.58%(当期通期の会社予想配当98円÷株価¥6,200)で1.5〜2.5%帯。株価上昇局面で利回りは縮小している
- 配当方針 3/10: 決算短信・会社IRとも「安定配当を確保すべく努力」の定性表現のみで、累進配当・DOE目標・配当性向目標いずれも未明示
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期77点 → 今期77点(±0点)で、10項目すべて前カルテと同じ得点帯にとどまった
- 変動の内訳: 収益2項目は採点根拠が2026年3月期の実績(営業利益率27.96%・ROE23.4%)から2027年3月期の通期会社予想(25.17%・20.33%)へ切り替わったが、いずれも15%以上の満点帯に収まる。配当性向は前期(2026年3月期)実績23.5%から当期通期予想26.5%へ、自己資本比率は52.0%→53.0%、ネットキャッシュの時価総額比は11.6%→12.0%へ動いたものの、いずれも帯は変わっていない
- 配当本体は満点維持: 配当性向10・DOE10・増配減配耐性10の3項目が満点。9期連続増配と当期98円の増配予想が耐性の満点を支えている
- 現在の位置づけ: B中位。減点は配当利回り(2/10)と配当方針(3/10)に集中し、いずれも株価水準と開示姿勢に由来する。収益カテゴリは25/25の満点で、財務は営業CF安定性3/5が上限を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 契約負債の積み増し: 顧客から出荷前に受け取った対価である契約負債が、前期末6,407百万円から8,628百万円へ+34.7%増えた(四半期連結財政状態計算書)。目先の売上として認識される見込み分が厚くなり、配当原資の先行きを下支えする
- 旋盤以外の製品ラインにも波及する増収: 主力の自動旋盤36,407百万円(+36.0%)に加え、研削盤1,846百万円(+34.1%)・マシニングセンタ等3,198百万円(+50.4%)も伸びた(補足説明資料の連結販売実績)。構成比は自動旋盤84.7%と高いままだが、増収が主力以外にも波及している
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 利益の約3割が非支配持分に帰属する構造: 四半期利益9,110百万円のうち2,583百万円(28.4%)が非支配持分へ帰属する(要約四半期連結損益計算書)。連結の増益がそのまま親会社株主の配当原資には乗らず、子会社側の配当決定にも左右される
- 中国への売上集中と為替感応度: 外部顧客向け収益43,006百万円のうち中国セグメントが35,517百万円(82.6%)を占める(セグメント情報)。在外営業活動体の換算差額が四半期で+2,994百万円動くなど、人民元相場と現地需要が持分と利益を左右する
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
連結の利益がそのまま自分の配当に効いてくるわけではない、というのがこの銘柄を持っていて一番実感する点。今期も四半期利益の3割弱は非支配持分へ出ていった。それでも親会社帰属分だけで9期の増配を賄えているので、そこを信頼して持ち続けている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間27円+期末32円=59円 |
| 2026年3月期実績 | 中間36円+期末49円=85円(+26円) |
| 2027年3月期予想 | 中間49円+期末49円=98円(+13円) |
| 配当性向(連結・表面) | 26.5%(98円 ÷ 予想EPS370.28円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 5.6%(2026年3月期実績・決算短信記載値。四半期決算短信には持分配当率の記載がないため前期実績値) |
| 配当利回り | 1.58%(予想DPS98円 ÷ 株価¥6,200・2026-08-14終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力」(2026年3月期決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)・累進配当やDOE目標、配当性向目標は未明示。会社IRの「株主還元・配当」および中長期の経営方針を示すページにも、配当性向・DOE・総還元性向といった数値目標は見当たらない |
| 連続増配年数 | 9期連続増配(2018年3月期→2026年3月期)+ 当期予想で 10期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 16 | 13.04 | 122.7% |
| 2017 | 16 | 41.91 | 38.2% |
| 2018 | 18 | 70.62 | 25.5% |
| 2019 | 21 | 117.98 | 17.8% |
| 2020 | 24 | 38.60 | 62.2% |
| 2021 | 26 | 95.21 | 27.3% |
| 2022 | 40 | 191.99 | 20.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 46 | 159.39 | 28.9% |
| 2024 | 48 | 112.57 | 42.6% |
| 2025 | 59 | 231.55 | 25.5% |
| 2026 | 85 | 361.20 | 23.5% |
| 2027(予) | 98 | 370.28 | 26.5% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済
- EPSは親会社の所有者に帰属する利益ベース: 上表のEPSは基本的1株当たり当期利益で、分子は非支配持分を除いた親会社帰属分。2026年3月期であれば当期利益24,318百万円のうち非支配持分7,572百万円を差し引いた16,745百万円が分子にあたる(決算短信「当期利益の帰属」)。中国子会社の非支配持分が大きいため、連結全体の利益で計算した数値ではない
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 連続増配の起点は 2018年3月期(18円)。直前の2017年3月期は前期と同額の16円で据え置きとなり、ここで連続増配が一度途切れている(上表の2016年・2017年で自証できる)。したがって2018年3月期から2026年3月期までの 9期連続増配
- 株式分割・記念配当: 起点から当期まで株式分割はなく、記念配当・特別配当の計上もない(会社IR「株主還元・配当」の配当推移表)。上表のDPSは実額のまま年度間で比較でき、普通配当ベースで数え直しても9期という結論は変わらない(自己株式の消却は複数回あるがDPSの比較可能性には影響しない)
- 配当政策の傾向: 業績連動色が強く、利益急増局面では配当性向が20%台に低下する傾向。2020年3月期(コロナ初期)は利益が落ち込む局面ながら21→24円と+3円の増配を実施している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期に59→85円(+26円・+44.1%)の大幅増配を実施し、当期も98円(+13円・+15.3%)予想。予想配当性向26.5%で原資の余裕は残る
- 方針シグナル: 決算短信・会社IRとも「安定配当」の定性表現のみで、累進配当・DOE目標・配当性向目標いずれも未明示。方針の強度はガイド下位の3/10にとどまる
- 耐性実績: 9期連続増配+コロナ期の2020年3月期も21→24円と+3円増配+直近5年で減配なし。親会社帰属利益が20→49→95→77→54→109→167億円と振れる局面でも減配していない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 43,006百万円 | 31,787百万円 | +35.3% |
| 営業利益 | 13,466百万円 | 8,678百万円 | +55.2% |
| 税引前四半期利益 | 13,657百万円 | 8,547百万円 | +59.8% |
| 四半期利益(非支配持分を含む) | 9,110百万円 | 6,265百万円 | +45.4% |
| 親会社帰属四半期利益 | 6,527百万円 | 4,212百万円 | +55.0% |
| EPS(基本的) | 142.10円 | 90.12円 | +57.7% |
| 営業利益率(四半期単独) | 31.31% | 27.30% | +4.01pt |
| ROE | —(四半期非開示) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上収益(セグメント間取引を含む) | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 8,737百万円 | +32.4% | 1,316百万円 | +137.5% |
| 中国 | 38,013百万円 | +41.4% | 11,553百万円 | +50.1% |
| インド | 1,608百万円 | +38.9% | 77百万円 | 黒字転換(前年同期△45) |
| 韓国 | 456百万円 | +13.8% | 7百万円 | △65.9% |
| その他 | 364百万円 | +200.5% | 0百万円 | 黒字転換(前年同期△14) |
(注)上表は決算短信本文と同じセグメント間取引を含む合計ベース。外部顧客向け収益では日本5,139・中国35,517・インド1,595・韓国452・その他302百万円で、合計が連結売上収益43,006百万円と一致する。この基準では中国の構成比は82.6%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 中国・インドの数量増による本業伸長が主因。営業利益率は27.3%→31.3%へ改善し、特別損益に相当する一過性項目の計上はない |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 金融収益254百万円・金融費用62百万円で純額+191百万円(前年同期は△130百万円)。金融費用が303→62百万円へ縮小した |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 法人所得税費用が2,281→4,547百万円へ増え実効税率は26.7%→33.3%へ上昇。税引前+59.8%に対し四半期利益は+45.4%と伸びが鈍った |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 四半期でもセグメント別・製品ライン別・地域別を細分開示。連結範囲の重要な変更・会計方針の変更いずれも無 |
→ 業績の質: 本業主導で高品質(一過性要因なし)。ただし税負担増で税引前の伸びが下段まで完全には伝わっていない
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同期 | 当第1四半期末(2026/6) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,674(前年同期) | 4,808 |
| 投資CF(百万円) | △704(前年同期) | △501 |
| 財務CF(百万円) | △3,072(前年同期) | △2,934 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 42,180(前期末) | 44,695 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 62(前期末) | 207 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 42,180(前期末) | 44,695 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 52.0(前期末) | 53.0 |
- 有利子負債: 借入金8,933百万円(流動のみ・前期末9,010百万円から△77百万円)に、リース負債を含む「その他の金融負債」315百万円(流動188+非流動127)を加えた9,248百万円。IFRS採用会社のためオペレーティングリースを含むリース負債を除外しない扱いだが、四半期連結財政状態計算書でリース負債が単独行として開示されないため、その他の金融負債の全額を保守的に算入している(前期末は9,010+364=9,374百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金44,695百万円 + 短期有価証券207百万円 − 有利子負債9,248百万円 = +35,654百万円。時価総額約2,976億円(株価¥6,200×期末発行済株式数48,000,000株・自己株式を含む)の+12.0%にあたり、プラスかつ10〜30%帯で7/10点
- ※IFRS適用会社のため四半期連結財政状態計算書の流動資産に計上される科目名は「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する。この構成上、BS行とCF行の当期値は一致する。流動資産に有価証券の独立掲記はなく、「短期有価証券(BS流動)」行には預入3か月超の定期預金等を含む「その他の金融資産(流動)」207百万円を充てている(投資活動の定期預金の預入177百万円・払戻32百万円と前期末62百万円からの増減が一致する)
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 6,296 → 8,300 → 11,883 → 8,855 → 28,602。5期とも黒字だが、5期平均12,787百万円に対して2026年3月期が約+123.7%と突出し、2022年3月期(約△50.8%)・2023年3月期(約△35.1%)・2025年3月期(約△30.8%)も±20%の帯を外れるため、外れ値1件の除外では説明できず安定性は3/5。四半期の営業CF4,808百万円は季節性があるため採点には使わない(決算短信のキャッシュ・フロー計算書)
- 資本の内訳: 資本合計117,051百万円のうち親会社の所有者に帰属する持分は87,144百万円(前期末80,102百万円)、非支配持分は29,907百万円(同26,374百万円)。自己株式は2,767→3,066百万円へ増え、当第1四半期に299百万円を取得している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 145,000百万円 | +12.3% |
| 営業利益 | 36,500百万円 | +1.1% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 17,000百万円 | +1.5% |
| EPS | 370.28円 | +2.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 25.17%(36,500百万円÷145,000百万円・本ブログ算出) | △2.78pt |
| ROE(通期予想) | 20.33%(17,000百万円÷平均自己資本83,623百万円・本ブログ算出) | △3.07pt |
2026年5月13日公表値から据え置き。第2四半期(累計)予想は売上収益75,000百万円(+24.9%)・営業利益19,500百万円(+28.2%)・親会社帰属四半期利益9,000百万円(+26.0%)で、第1四半期時点の進捗率は売上57.3%・営業利益69.1%・親会社帰属利益72.5%。通期に対する進捗率は売上29.7%・営業利益36.9%・親会社帰属利益38.4%と標準ペースを上回るが、会社は市場全体の不透明感を理由に上方修正していない。ROEの分母は期首自己資本(2026年3月期末80,102百万円)と当第1四半期末87,144百万円の平均。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上収益・営業利益・税引前四半期利益・四半期利益・親会社帰属四半期利益・EPS | 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-30開示)「要約四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期(累計)予想 | 2027年3月期第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・営業利益率(四半期単独) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・配当実績 | 2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・配当方針 | 2026年3月期決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・資本の内訳・期末発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」「(3)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期第1四半期決算短信「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」(通期5期分は各期の決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・製品ライン別・海外売上収益 | 2027年3月期第1四半期決算短信「(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」「3.補足説明資料」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 連続増配年数 9期(起点=2018年3月期)・2017年3月期の据え置き・株式分割および記念配当の不存在 | 会社IR「株主還元・配当」配当推移表(2015年3月期〜2027年3月期予想) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥6,200(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
