【デイトナ(7228)】配当C(66点) — 2026年12月期Q3

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 輸送用機器

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結論: 業績と配当の予想を同時に引き上げ、ROEは15%台へ。

📊 スコア: C 66点
💰 配当: 135→170円(+35円)、期末一括の増配予想(期初予想150円から+20円上方修正)
✅ 良い点: 通期予想の上方修正、アジア急伸、厚い自己資本
⚠️ 注意点: 還元方針に数値目標なし、過去の単年減配、営業CFのブレ


1. 業績ハイライト

  • 売上高12,458百万円(+13.1%)・営業利益1,746百万円(+36.9%)
  • 経常利益1,737百万円(+33.6%)・四半期純利益1,231百万円(+36.3%)
  • 通期営業利益予想を1,736→2,242百万円へ上方修正(+29.1%)
  • 期末配当予想を150→170円へ増額(前期135円から+35円)
  • アジア拠点卸売が売上+58.2%・セグメント利益+86.5%

サマリー

  • 7〜9月に増益が加速: 7〜9月の3か月の営業利益は739百万円で、前年同期425百万円から+73.9%(本ブログ算出)。中間期累計の+18.3%から伸びが一段上がった。
  • 予想の引き上げ幅が大きい: 通期の営業利益予想は+29.1%、純利益予想は+28.7%の引き上げ。修正後の営業利益予想に対する9か月累計の進捗は77.9%で、第4四半期も前年同期超えの計画。
  • 国内も利益の伸びが拡大: 国内拠点卸売のセグメント利益は中間期累計の+7.0%から9か月累計で+20.7%へ伸びが広がり、4つの区分すべてで増益が続いている。

2. 配当判断サマリー

  • 期末配当予想は期初の150円から170円へ引き上げられ、前期135円から+35円の増配予想。実現すれば表面DPSベースの連続増配は3期目に入る
  • 修正後の予想配当性向は26.5%(170円÷予想EPS640.60円)で、増配幅が大きくてもメーカーの標準帯(30〜40%)を下回る水準にとどまる
  • 会社は修正の開示でも、還元は連結業績・今後の事業投資の見込み・過年度の投資回収状況を総合的に勘案して決めると説明しており、累進配当の宣言なし・DOE目標の明示なし・配当性向目標の明示なし
  • 同じ輸送用機器の村上開明堂(7292)は「安定的な配当の継続」を方針に書いて配当方針3/10を取る一方、当社は方針面の加点がなく、配当カテゴリの差の一因になっている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(66/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 26 性向10・DOE7・利回り7・方針0・耐性2
財務 25 18 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 66 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 修正後の予想26.5%(170円÷予想EPS640.60円)はメーカー中央値(30〜40%)以下で、配当原資に余裕がある
  • ROE 10/10: 通期予想15.9%(1,558百万円÷平均自己資本9,816百万円)で15%以上帯。分母は期首自己資本9,330百万円と第3四半期末10,301百万円の平均で、累計実績ではなく修正後の通期会社予想を採点根拠としている
  • 自己資本比率 10/10: 78.3%と本則60%超を大きく上回る
  • 営業利益率 12/15: 通期予想13.5%(2,242百万円÷16,624百万円)で10〜15%帯。9か月累計の実績ではなく修正後の通期会社予想を採点根拠としている
  • ネットキャッシュ 7/10: +1,889百万円。プラスかつ10〜30%帯
  • DOE 7/10: 決算短信記載の純資産配当率3.6%(2025年12月期実績)で3〜5%帯
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS170円ベースで3.5〜4.5%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当方針 0/10: 還元は連結業績・事業投資の見込み・投資回収状況を総合的に勘案して決定する方針。累進配当の宣言なし・DOE目標の明示なし・配当性向目標の明示なし・安定配当の継続を約束した記載なしで、加点はゼロ
  • 増配減配耐性 2/10: 直近5年に2023年12月期の単年減配(△2円)があり、満点・8点は不成立。翌期に減配前水準を回復しており、連続減配や無配転落には該当しない
  • 営業CF安定性 1/5: 直近5年で2022年12月期に営業CFが小幅赤字(△4百万円)となった期があり、赤字1回の帯

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期カルテC63点 → 今期C66点(+3点)。カテゴリ別では収益が19→22点、配当26点・財務18点は横ばい(比較の基準は前期カルテのスコア内訳表)
  • 変動の内訳: 収益の+3点はすべてROE7→10による。11月6日の予想修正で通期純利益予想が1,210→1,558百万円に引き上げられ、ROE(通期予想)が12.6%から15.9%へ上がって15%の帯境界を超えた。営業利益率は11.15%から13.5%へ上がったが10〜15%帯のままで12点は動いていない。ネットキャッシュの時価総額比は上がったが、どちらも帯は前期カルテと同じ
  • 満点を維持した項目: 配当性向10/10と自己資本比率10/10の2項目に、今期はROE10/10が加わった。増配幅を広げても予想配当性向は29.5%から26.5%へ下がっている
  • 現在の位置づけ: 配当50点の失点24点のうち18点が配当方針(0点)と増配減配耐性(2点)で、還元の約束の弱さと過去の単年減配が配当カテゴリの上限を抑えている。財務・収益は合計40/50点で、C帯の上側に位置している

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 物販の変動をならすサービス収益: 小売事業は節約志向で来店客数が減る一方、車検・修理・タイヤ交換などのPITサービスが堅調で、売上+0.6%に対しセグメント利益は+15.2%。物販の景気感応度をサービス収益が和らげ、配当原資となる利益の安定につながる。
  • アジアの販売網の面的な拡大: フィリピン子会社は販売ネットワークの整備を終えて全土をカバーする体制を築き、インドネシア子会社はジャワ島東部へ販売エリアを広げた。需要の一時要因とは別に、販売基盤の広がりとして残り、配当原資の土台になりうる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 一時的な需要を含むアジアの伸び: インドネシアの好調は、競合他社の価格改定や在庫不足による現地需要の取り込みも要因と会社は説明している。アジア拠点卸売の利益はセグメント利益合計の36.4%を占め、競合側の状況が戻れば伸びが鈍る余地がある。
  • 在庫の積み上がり: 棚卸資産は前期末4,397百万円から5,139百万円へ+741百万円増え、総資産の約4割を占める。買掛金の増加+588百万円が資金負担を和らげているが、売れ行きが鈍ると評価損や資金繰りの重荷になりうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

修正後の計画でも第4四半期の営業利益は496百万円と前年を上回る設定。9か月で77.9%まで進んだ今、通期が修正値に届くかが来期予想の出発点になる。

次回(2026年12月期 本決算・2027年2月予定)見るポイント:

  • 通期営業利益の修正予想2,242百万円に対する着地
  • 為替差損を含む営業外損益の通期の着地
  • 2027年12月期の営業利益予想と今期実績との比較

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期実績 135円(期末一括)
2026年12月期予想 170円(期末一括・+35円増配予想)。2026年11月6日に期末配当予想を150→170円へ修正(+20円)
配当性向(連結・当期予想・表面DPSベース) 26.5%(170円 ÷ 予想EPS640.60円・決算短信の会社予想値より本ブログ算出)。記念配当・特別配当がないため表面=実質普通配当ベース。前期実績は27.9%(決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 3.6%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない。2024年12月期は3.8%)/ 参考: 当期予想170円ベースの本ブログ試算は約4.2%(年間配当総額約413百万円 ÷ 自己資本平均9,816百万円)。いずれも3〜5%帯
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS170円
配当方針 株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとしつつ、持続的な成長を支える財務基盤も重視し、連結業績の内容・今後の事業投資の見込み・過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定する方針(2026年11月6日「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」)。期末配当(年1回)が基本。累進配当の宣言なし・DOE目標の明示なし・配当性向目標の明示なし
連続増配年数 表面DPSベースで 2期連続増配(2024・2025) + 当期予想170円で 3期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 17 129.70 13.1%
2017 16 117.25 13.6%
2018 17 171.48 9.9%
2019 24 195.49 12.3%
2020 46 346.33 13.3%
2021 80 564.56 14.2%
2022 123 608.22 20.2%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 121(△2円) 499.15 24.2%
2024 129(+8円) 509.35 25.3%
2025 135(+6円) 483.12 27.9%
2026(予想) 170(+35円) 640.60 26.5%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年12月期のDPS・EPSはEDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2025年12月期のDPSと2026年12月期(予想)は2026年12月期 第3四半期決算短信(2026-11-06開示)「2.配当の状況」「3.連結業績予想」記載値(予想EPSは修正後の640.60円)。株式分割・株式併合の実施はなく、全年度が同一の株数ベース。配当性向は上表のDPS÷EPSで再計算しており、2024・2025年の値は2025年12月期決算短信記載の配当性向(25.3%・27.9%)と一致する
  • 記念配当・特別配当の内訳注記なし: 2022年12月期決算短信「2.配当の状況」に掲載された2021年12月期80円・2022年12月期123円・2023年12月期予想121円には記念配当・特別配当を示す内訳注記がない(前期カルテで一次確認済み)。本記事は全年度を表面DPSどおり普通配当として扱い、2023年12月期の△2円も実質の減配として増配減配耐性を評価している
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2019年の10%前後から段階的に切り上がり、2023年以降は24〜30%帯で推移。当期の予想EPS640.60円は2022年12月期の608.22円を上回る水準で、増配幅+35円は2022年12月期の+43円に次ぐ大きさ

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 当期予想170円は前期比+35円の増配で、実現すれば表面DPSベースの連続増配は3期目に入る。予想EPSの引き上げと合わせた増額のため、予想配当性向は26.5%と期初予想時点の29.5%より下がっている
  • 方針シグナル: 累進配当の宣言なし・DOE目標の明示なし・配当性向目標の明示なしで、連結業績・事業投資・投資回収を総合勘案する裁量的な還元方針。今回の増額も業績予想の修正を踏まえた判断と説明されており、業績が下振れした期の配当の置き方を示す約束はない
  • 耐性実績: 直近5年に2023年12月期の単年減配(△2円)があり、業績連動色が残る。連続減配・無配転落には該当せず、翌期には減配前水準(2022年123円)を上回る129円へ回復している

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第3四半期累計)

指標 当期(Q3累計) 前年同期(Q3累計) 前年同期比
売上高 12,458百万円 11,016百万円 +13.1%
営業利益 1,746百万円 1,276百万円 +36.9%
営業利益率(Q3累計実績) 14.0% 11.6% +2.4pt
経常利益 1,737百万円 1,300百万円 +33.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,231百万円 903百万円 +36.3%
EPS 509.65円 379.93円 +34.1%

(注)金額は決算短信どおり百万円未満切捨て。潜在株式調整後の四半期EPSは494.78円で、新株予約権による希薄化は約2.9%。

通期予想(2026年11月6日修正後)に対する進捗率

項目 Q3累計 通期予想 進捗率
売上高 12,458百万円 16,624百万円 74.9%
営業利益 1,746百万円 2,242百万円 77.9%
経常利益 1,737百万円 2,226百万円 78.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,231百万円 1,558百万円 79.0%

7〜9月の3か月は、売上高4,592百万円(前年同期3,660百万円・+25.5%)・営業利益739百万円(前年同期425百万円・+73.9%)。通期予想から9か月累計を引いた第4四半期の計画は、売上高4,166百万円・営業利益496百万円で、前年の第4四半期(売上高3,360百万円・営業利益334百万円)を上回る水準(いずれも各期の決算短信の表示値から本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
国内拠点卸売 8,287百万円(+7.4%) 921百万円(+20.7%)
アジア拠点卸売 2,404百万円(+58.2%) 629百万円(+86.5%)
小売 1,623百万円(+0.6%) 121百万円(+15.2%)
その他(太陽光・リユース) 234百万円(△2.1%) 58百万円(+32.5%)

売上はセグメント間の内部売上高を含む金額、セグメント利益は営業利益ベースで、前年同期比は決算短信の記載値。国内拠点卸売はインカム・ドライブレコーダーなどのツーリング用品、ウェア、消耗品が伸び、新規事業の発電機も寄与した。アジア拠点卸売は売上の伸びを利益の伸びが大きく上回り、セグメント利益率は26.2%と国内拠点卸売の11.1%を大きく上回る。その他は太陽光の売電が日照不足で前年同期をやや下回り、リユースも減収だが利益は増えた。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損4百万円と僅少で、税金等調整前四半期純利益も+32.4%の増益
営業外損益 🟡 前年同期の為替差益13百万円が当期は為替差損25百万円へ反転し、デリバティブ評価損6百万円も計上。経常+33.6%は営業+36.9%を下回った
純利益押し上げ要因 🟡 四半期純利益+36.3%は税引前+32.4%を上回り、法人税等の負担率が30.4%から28.5%へ下がった分が上乗せされている
開示の誠実性 🟢 通期業績予想と期末配当予想の修正を決算と同日に開示し、セグメントごとの予想との対比と、国際情勢・為替・物価・天候などの不透明要因も併記

→ 業績の質: 本業の増益が主因で一過性要因は僅少(純利益の伸びは税負担率低下の上乗せを含む)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2025年12月期・12月末) 当第3四半期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 837 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △226 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △502 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 2,545 2,708
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 2,195 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 80.1 78.3

(注)第3四半期の決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2025年12月期通期の実績(2025年12月期 決算短信)を掲載し、当第3四半期は「N/A(CF未作成)」としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値(前期末は第3四半期決算短信の比較欄)で、金額は百万円未満切捨て。

  • 有利子負債: 819百万円(短期借入金700百万円 + 1年内返済予定の長期借入金110百万円 + 長期借入金9百万円)。日本基準で、四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はない。前期末は852百万円で、短期借入金が100百万円増えた一方、長期借入金の返済が進んだ
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金2,708百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の区分なし) − 有利子負債819百万円 = +1,889百万円。時価総額比(期末発行済株式数3,616,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。自己株式1,183,811株は発行済の32.7%と多いが、本ブログは自己株式を含む発行済株式総数を基準としている。輸送用機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 752 → △4 → 1,224 → 1,425 → 837。2022年12月期に小幅赤字となった期があるため「5年内に営業CF赤字1回」帯の1/5点。第3四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない
  • 運転資本の動き: 前期末から受取手形及び売掛金が+390百万円、棚卸資産が+741百万円増え、買掛金が+588百万円増えている(増加額は決算短信の記載値)
  • 自己株式・株式数の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は前期末3,604,600株から3,616,000株へ11,400株増えており、自己株式の消却は行われていない。自己株式数は1,225,167株から1,183,811株へ41,356株減った

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年11月6日修正後)

項目 予想 前期比
売上高 16,624百万円 +15.6%
営業利益 2,242百万円 +39.2%
経常利益 2,226百万円 +34.3%
親会社株主帰属当期純利益 1,558百万円 +35.6%
EPS 640.60円 +32.6%
年間配当 170円 +35円
営業利益率(通期予想) 13.5%(2,242百万円÷16,624百万円・本ブログ算出) +2.3pt
ROE(通期予想) 15.9%(1,558百万円÷9,816百万円・本ブログ算出) +3.0pt

(注)2月13日公表の期初予想(売上15,566百万円・営業利益1,736百万円・経常利益1,751百万円・純利益1,210百万円・EPS508.89円)から、売上+6.8%・営業利益+29.1%・経常利益+27.1%・純利益+28.7%の増額(会社開示の増減率)。中間期決算短信では据え置かれていた。売上高〜純利益の前期比は第3四半期決算短信の記載値で、EPSの前期比は2025年12月期のEPS483.12円に対する本ブログ算出。ROEの分母9,816百万円は、期首自己資本9,330百万円(2025年12月期末)と第3四半期末自己資本10,301百万円の平均(9,815.5百万円)。営業利益率・ROEの前期比の基準は、2025年12月期 決算短信の売上高営業利益率11.2%・自己資本当期純利益率12.9%。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日開示)「四半期連結損益計算書」・表紙「1株当たり四半期純利益」 🟢 一次情報
通期業績予想・期初予想・修正の内容・配当の基本方針・期末配当予想の修正 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年11月6日「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
中間期累計の売上高・営業利益(7〜9月の算出用)・中間期のセグメント利益の伸び 2026年12月期 中間期決算短信(2026年8月6日開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月と第4四半期の計画値・セグメント利益率 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(2025年12月期 純資産配当率3.6%)・配当性向の実績・前期の売上高営業利益率・自己資本当期純利益率・通期のCF・前年の通期実績 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月12日開示)「1.(1)連結経営成績」「(3)連結キャッシュ・フローの状況」「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(参考・当期予想170円ベースの試算 約4.2%) 本ブログ算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100) 🟡 補助データ
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・売上債権・買掛金・自己資本・自己株式・発行済株式数 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・事業の概況 2026年12月期 第3四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」 🟢 一次情報
記念配当・特別配当の内訳注記の有無(2021〜2023年12月期) 2022年12月期 決算短信(2023-02-13開示)「2.配当の状況」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2021〜2023年12月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。