結論: 利益予想を約2割下方修正、配当予想121円は据え置き
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 114→121円予想(+7円、創立70周年記念配当7円含む、普通配当ベース±0円)、中間64円を決定・11月10日の業績予想の下方修正でも配当予想は修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率73.0%、配当予想の据え置き、米国の汎用品撤退の完了
⚠️ 注意点: 営業利益予想△19.8%の下方修正、実質配当性向57.1%、純利益に特別利益1,511百万円
1. 業績ハイライト
- 売上高68,285百万円(△3.9%)・米国の汎用品撤退が主因
- 営業利益3,470百万円(△0.7%)でほぼ横ばい
- 経常利益3,482百万円(△5.9%)・為替差損が拡大
- 中間純利益3,703百万円(+50.1%)は特別利益込み
- 通期の営業利益予想を9,600→7,700百万円へ下方修正
サマリー
- 営業横ばいの中身: 米国は住宅向け汎用外装材事業からの撤退で減収ながら営業利益が426→1,222百万円に増え、国内の2,491→1,897百万円への減益とほぼ相殺した
- 純利益の増益は特別利益による: 中国子会社の事業再編に伴う固定資産売却益などで特別利益1,511百万円を計上。特別損益を除いた税引前利益は3,481百万円で、前年同期の3,701百万円を下回る
- 通期の利益予想を引き下げ: 売上高は据え置き、営業利益を9,600→7,700百万円、純利益を8,000→6,600百万円へ修正。下期もエネルギー・資材・物流のコスト高が残る前提に改めた
2. 配当判断サマリー
- 年間配当予想は121円(中間64円[普通57円+記念7円]+期末57円)のままで、11月10日の業績予想の下方修正でも変えていない(±0円)。中間64円は支払開始予定日が2026年12月1日。記念配当7円を除いた実質普通配当は114→114円の据え置き
- 予想EPSが240.94→199.82円に下がり、実質普通配当114円で見た予想配当性向は47.3%→57.1%へ上がった(表面121円ベースで60.6%で会社資料の記載と一致)。会社が掲げる連結配当性向45%以上は上回る水準
- 予想純利益6,600百万円は経常利益7,900百万円との差が小さく、中間期に計上した特別利益1,511百万円を含む水準と読める。この特別利益を税引前の額のまま差し引く簡易計算(税効果を考慮しない試算)では、配当性向は74.0%で0点の帯にあたる(本ブログ試算)
- 同じガラス・土石製品のヤマウHD(5284)は配当性向30%程度を目安とする。業種は違うが、周年記念配当を上乗せしたアネスト岩田(6381)は記念配当を除いた実質普通配当でも増配予想で、ニチハの実質据え置きと対照的
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向4・DOE7・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年11月10日修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想5.5%(営業利益7,700百万円÷売上高141,000百万円)、ROEは通期予想5.4%(予想純利益6,600百万円÷自己資本121,776.5百万円=期首121,489百万円と中間期末122,064百万円の平均)である。中間期実績の営業利益率は5.1%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の実質普通配当114円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末73.0%(前期末72.2%から+0.8pt)で10点の帯。ガラス・土石製品は業種補正の対象外で本則のまま満点
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当で直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も114円の維持。「直近5年で減配なし+当期予想も維持以上」で8点。2024年3月期の増配以降は据え置きが続き、連続増配の条件には当たらない
- DOE 7/10: 3.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。中間期決算短信に当期の見込みDOEの数値はないため、直近通期の開示実績を採用。7点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS114円ベースで7点の帯。分子は記念配当7円を除いた実質普通配当ベース
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想57.1%(実質普通配当114円÷修正後の予想EPS199.82円)。ガラス・土石製品は業種補正の対象外で中央値35%、乖離+22.1ptで4点の帯
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金21,893百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債18,002百万円 = +3,891百万円。プラスだが時価総額比で4点の帯。算定根拠は §7-2
- ROE 4/10: 通期予想5.4%(予想純利益6,600百万円÷期首・中間期末平均自己資本121,776.5百万円)で4点の帯。前期実績は2.0%。中間期の特別利益1,511百万円を税引前の額のまま差し引く簡易計算(税効果を考慮しない試算)では4.2%となり、1点の帯にあたる(本ブログ試算)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2027年3月期Q1)64点 → 今回61点(△3点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 配当性向7→4の1項目で△3点。11月10日の通期業績予想の下方修正で予想EPSが240.94→199.82円に下がり、実質普通配当114円で見た配当性向が47.3%→57.1%と7点の帯から4点の帯へ移った。営業利益率は6.8%→5.5%、ROEは6.6%→5.4%に下がったが、いずれも同じ帯にとどまった。ネットキャッシュは+6,176百万円→+3,891百万円と縮んだが同じ4点、配当利回りも同じ7点の帯。DOEは前回の本ブログ算出3.1%から、採点ガイドが定める採用順に沿って2026年3月期の決算短信記載値3.1%へ改めた(どちらも7点の帯)
- 満点項目維持: 自己資本比率10/10は前カルテから維持。増配減配耐性8/10も、実質普通配当で減配のない状態が続き、当期予想も114円の維持であることから変わらない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。前回の筆者メモで挙げた3点は、中間64円の決定と期末57円の据え置き、自己株式取得と借入を反映した有利子負債18,002百万円・自己資本比率73.0%、上期営業利益3,470百万円(期初の上期予想3,600百万円に△3.6%届かず)という結果になった。配当性向と収益2項目は特別利益を含む下方修正後の予想を物差しにしており、営業利益率とROEはいずれも今の帯の下限に近い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 過半シェアのもとでの価格改定: 上期の窯業系サイディングの業界シェアは58.5%(+0.1pt)。会社は国内の増収理由に価格改定を挙げ、販売数量が△0.7%と減るなかで窯業系外装材の売上は+2.0%となった。業界の過半を供給する立場で改定を進められるかが、国内収益の土台になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内採算のコスト感応度: 上期の国内営業利益は、値上げを含む売上要因+7.8億円をエネルギー・資材△9.0億円・物流費△1.6億円などが上回った(会社開示)。会社は通期の国内営業利益を3,500百万円(△46.6%)と見込み、値上げが追いつかない局面では配当原資が細る。
- 米国は非住宅一本の需要構造: 汎用品からの撤退で、上期の米国売上71.9百万US$は全量が非住宅向けの高級品になった。会社は米国の非住宅市場で建設費と金利の高さから投資を見送る動きが出ていると説明しており、米国の利益が非住宅投資の循環に直結する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
利益予想を約2割下げても、記念配当込みの121円予想は動かさなかった。実質114円で見た配当性向は57%まで上がり、据え置きを支える余力がどこまで残るかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 中期経営計画の配当性向の目標値
- 下期の国内営業利益の着地
- 特別利益を除いた純利益の水準
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 年間114円(中間57+期末57)・配当金総額3,791百万円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 64円(普通配当57円+創立70周年記念配当7円)(支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 年間121円(中間64[普通57+記念7]+期末57)・表面+7円。記念配当7円を除いた実質普通配当ベースでは114→114円の据え置き。2026年11月10日の業績予想の下方修正に際しても配当予想の修正はない |
| 配当性向(連結・当期通期予想) | 57.1%(実質普通配当114円 ÷ 修正後の予想EPS199.82円・本ブログ算出)。表面121円ベースでは60.6%(会社の決算説明資料の記載値と一致)。修正前の予想EPS240.94円では47.3%だった。前期実績は153.4%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に当期の純資産配当率の見込みの記載はない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS114円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 連結配当性向45%以上(2026年3月期 有価証券報告書「3.配当政策」に、利益配分の指標として連結配当性向45%以上を掲げると明記)。基本方針は、業績に連動した還元と配当水準の安定の両立。2026年7月31日の「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」では、来期以降は記念配当を含めた水準である 121円以上 の配当を目指すとし、来期からの第二次中期経営計画で「現状45％以上としている配当性向」の引き上げを検討すると表明。2026年11月10日の業績予想の修正では、配当の安定を優先するとして年間121円の予想を据え置いた |
| 連続増配年数 | 0期(実質普通配当ベースでは2024年3月期に97→114円へ増配して以降、2025年3月期・2026年3月期と114円で据え置き。2027年3月期予想も実質114円)。会社は2026年7月31日の開示で「これまで7期にわたり減配無しを継続」と表明 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 30 | 30 | 145.45 | 20.6% |
| 2017 | 52 | 52 | 259.52 | 20.0% |
| 2018 | 61 | 61 | 301.60 | 20.2% |
| 2019 | 56 | 56 | 268.13 | 20.9% |
| 2020 | 60 | 60 | 292.22 | 20.5% |
| 2021 | 73 | 73 | 243.15 | 30.0% |
| 2022 | 97 | 97 | 277.14 | 35.0% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 97 | 97 | 247.21 | 39.2% |
| 2024 | 114 | 114 | 223.57 | 51.0% |
| 2025 | 114 | 114 | 78.49 | 145.2% |
| 2026 | 114 | 114 | 74.31 | 153.4% |
| 2027(予想) | 121(普通114+記念7) | 114 | 199.82 | 57.1% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2022〜2026年3月期のDPS・EPSは2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、2016〜2021年3月期はEDINET DB引用。2027年3月期(予想)のEPSは2026年11月10日公表の修正後予想で、配当予想は同日の2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」で修正がないことを確認した。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 本表で記念配当を含むのは2027年3月期(予想)のみ。中間64円は普通配当57円+創立70周年記念配当7円、期末57円は全額が普通配当(2026年7月31日「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」、2027年3月期 中間期の決算概況(参考資料)「④配当」)。表面121円ベースの配当性向は60.6%
- 異常値の説明: 2025年3月期・2026年3月期のEPS急減(223.57→78.49→74.31)は米国子会社の汎用外装材事業に係る減損損失・撤退関連の特別損失によるもので、配当を据え置いたため配当性向が145.2%・153.4%まで上振れした。2027年3月期(予想)のEPS199.82円は、経常利益予想との差の小ささから、中間期に計上した特別利益1,511百万円(固定資産売却益1,354百万円・投資有価証券売却益156百万円)を含む水準と読める
- 2019年3月期の減配について: 表面DPSは2018年3月期61円→2019年3月期56円と減少している。2016〜2019年3月期の有価証券報告書4本を確認したところ、いずれの期にも記念配当・特別配当の計上はなく全額が普通配当であるため、表面どおりの実質減配である。増配減配耐性の判定対象は直近5期(2022〜2026年3月期)であり、この年の扱いはスコアには影響しない
- 株式分割の有無: 本表の期間に株式分割・株式併合はなく、1株当たり値の換算は行っていない(期末発行済株式総数は2026年3月期末・中間期末とも34,487,164株)
- 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期は配当性向20〜35%の保守圏で推移。2024年3月期に114円へ引き上げてからは減益局面でも据え置きを優先し、今回も業績予想の下方修正と同時に121円(記念配当込み)の予想を維持した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面114→121円(+7円)の増加分は全額が中間配当に乗る創立70周年記念配当。実質普通配当は2024年3月期から114円が続き、当期予想を含めて4期同額となる
- 方針シグナル: 連結配当性向45%以上の数値目標を掲げ、11月10日の業績予想の下方修正でも配当の安定を優先して121円予想を維持した。7月31日には来期以降も記念配当込みの121円以上を目指すとしたが「目指してまいります」という努力目標の表現で、第二次中期経営計画での配当性向の引き上げも検討段階にとどまる。会社は決算説明資料で、中期経営計画を11月18日に公表する予定と開示している
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。減損で配当性向が153.4%まで上振れした2026年3月期も据え置きを優先し、会社は「これまで7期にわたり減配無しを継続」と表明している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 68,285百万円 | 71,083百万円 | △3.9% |
| 売上総利益 | 24,839百万円 | 24,961百万円 | △0.5% |
| 営業利益 | 3,470百万円 | 3,494百万円 | △0.7% |
| 営業利益率(中間期実績) | 5.1% | 4.9% | +0.2pt |
| 経常利益 | 3,482百万円 | 3,701百万円 | △5.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,703百万円 | 2,467百万円 | +50.1% |
| EPS | 112.12円 | 73.27円 | +53.0% |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
上期の会社計画(2026年5月13日公表)に対しては、売上高△0.3%・営業利益△3.6%・経常利益△5.9%・純利益+2.9%(会社開示)。修正後の通期予想に対する進捗率は売上高48.4%・営業利益45.1%・経常利益44.1%・純利益56.1%(本ブログ算出)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 外装材事業 | 63,596百万円(△4.2%) | 4,739百万円(△1.2%) |
| その他(繊維板・工事・FP等) | 4,688百万円(△0.6%) | 102百万円(+112.5%) |
売上は外部顧客への売上高で、2区分の合計が連結売上高68,285百万円にあたる(セグメント間の内部売上高を含む「計」ベースでは外装材64,099百万円・その他5,528百万円)。セグメント利益は営業利益ベースで、全社費用などの調整額△1,370百万円を差し引くと連結営業利益3,470百万円になる。表示値どうしの合計は売上68,284百万円・営業利益3,471百万円となり、連結値との差各1百万円は百万円未満の端数処理による。外装材事業の売上の内訳は国内50,993百万円(+1.4%)・海外12,603百万円(△21.7%)。国内は窯業系外装材45,962百万円(+2.0%)が価格改定で増収、金属系外装材5,031百万円(△3.6%)は減収。海外は米国11,383百万円(△24.2%・現地通貨では101.2→71.9百万US$で△28.9%)が汎用品撤退で落ち込み、中国他は1,220百万円(+13.2%)。外装材事業は増収の国内と減収の米国が重なって減収となり、セグメント利益は価格改定と米国の撤退効果をコスト上昇が上回って小幅に減った。
国別の売上・営業利益(会社開示・調整額を差し引く前)
| 区分 | 売上(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 国内 | 57,516百万円(+0.8%) | 1,897百万円(△23.9%) |
| 米国 | 11,383百万円(△24.2%) | 1,222百万円(+186.8%) |
| 中国 | 2,092百万円(+15.4%) | 118百万円(△11.0%) |
国別の合計から調整額(売上△2,706百万円・営業利益+233百万円)を加えると連結の売上高・営業利益と一致する。
米国は前年同期に住宅向け汎用品で4.8百万US$の営業損失があり、撤退で損失がなくなった。残る非住宅向け高級品(コマーシャル)は売上71.5→71.9百万US$・営業利益7.7→7.7百万US$(△0.4%・会社開示。増減率は四捨五入前の実額ベース)と前年並み。国内は窯業系サイディングの販売数量が△0.7%(業界全体は△0.8%)で、上期の新設住宅着工戸数379千戸(+11.3%)の増加は数量に表れていない。会社は着工と外装材販売の時間差を理由に挙げる。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益1,511百万円は固定資産売却益1,354百万円(会社は中国子会社の事業再編を挙げる)と投資有価証券売却益156百万円。特別損失は固定資産除却損67百万円・事業整理損40百万円の計107百万円 |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収支は+207百万円→+11百万円へ縮小。為替差損が11→118百万円に増え、営業外費用に減価償却費92百万円が新たに計上された。支払利息は191→145百万円に減った |
| 純利益押し上げ要因 | 🔴 | 税金等調整前中間純利益4,885百万円から特別損益(+1,404百万円)を除くと3,481百万円で、前年同期の3,701百万円を下回る。純利益+50.1%は特別利益によるもの |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 業績予想の修正を決算と同日に開示し、修正の理由(コスト上昇の継続)と配当予想を据え置く理由(安定配当の重視)を明記。決算説明資料では国内・米国それぞれの営業利益の増減要因を金額で示している |
→ 業績の質: 営業利益は米国の撤退効果で前年並みを保ったが、純利益の増益は特別利益1,511百万円によるもので、除けば税引前利益は前年同期を下回る
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 3,232 | 545 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △2,117 | △1,960 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △4,311 | △1,898 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 24,696 | 21,893 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 22,871 | 21,893 |
| 有利子負債(百万円) | 15,915 | 18,002 |
| 自己資本(百万円) | 121,489 | 122,064 |
| 自己資本比率(%) | 72.2 | 73.0(+0.8pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 545百万円で前年同期の3,232百万円から大きく減った。税金等調整前中間純利益4,885百万円と減価償却費2,686百万円に対し、投資CFに区分される固定資産売却益1,354百万円の控除、仕入債務の減少1,457百万円、棚卸資産の増加936百万円、法人税等の支払1,682百万円などが重なった
- 投資CF・財務CF: 投資CFは有形固定資産の取得による支出3,669百万円が中心で、有形固定資産の売却による収入1,475百万円と投資有価証券の売却による収入252百万円が一部を埋めた。フリー・キャッシュ・フローは△1,415百万円(前年同期+1,115百万円)。財務CFは配当金の支払1,892百万円と自己株式の取得2,112百万円の計4,004百万円が出る一方、長期・短期の借入金が会社開示で2,071百万円増えた
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表の短期借入金4,205百万円+長期借入金13,597百万円+リース債務(流動110+固定90)200百万円=18,002百万円(前期末15,915百万円)。中間連結貸借対照表に1年内返済予定の長期借入金の区分掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金21,893百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債18,002百万円 = +3,891百万円。時価総額比(期末発行済株式数34,487,164株・自己株式を含む)で、プラスの範囲の4点の帯=4/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資その他の資産に計上されている投資有価証券10,827百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円・2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」): 14,993 → 5,543 → 6,919 → 10,413 → 8,212。赤字の期は無いが、5期平均9,216百万円に対して2022年3月期が約+62.7%、2023年3月期が約△39.9%、2024年3月期が約△24.9%と±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた4期の平均7,772百万円からも2023年3月期が約△28.7%、2025年3月期が約+34.0%離れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は34,487,164株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は1,283,313株→1,929,455株へ646,142株増えた。2026年7月31日の取締役会決議に基づき、8月3日のToSTNeT-3による買付けで683,700株・2,112百万円を取得して取得を終えており、取得株数との差の37,558株は期中に減った分。重要な後発事象はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月10日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 141,000百万円(修正なし) | △1.9% |
| 営業利益 | 7,700百万円(修正前9,600百万円) | △17.7% |
| 経常利益 | 7,900百万円(修正前9,800百万円) | △22.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 6,600百万円(修正前8,000百万円) | +165.4% |
| EPS | 199.82円(修正前240.94円) | +168.9% |
| 年間配当 | 121円(修正なし・実質普通配当114円) | 表面+7円・実質±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 5.5%(7,700百万円÷141,000百万円・本ブログ算出) | △1.0pt |
| ROE(通期予想) | 5.4%(6,600百万円÷121,776.5百万円・本ブログ算出) | +3.4pt |
(注)ROEの分母121,776.5百万円は、期首自己資本121,489百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本122,064百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 2.0%・売上高営業利益率6.5%との差で、EPSの前期比は2026年3月期実績74.31円との比較(本ブログ算出)。修正幅は営業利益△19.8%・経常利益△19.4%・純利益△17.5%(会社開示)。会社は修正の理由に、上期の減益要因だったエネルギー・資材・物流のコスト高が下期にも残る前提を挙げ、売上高は据え置いた。修正後の予想どおりなら下期の営業利益は4,230百万円で、前期下期の5,861百万円から△27.8%、下期の売上高は72,715百万円で前期下期並み(本ブログ算出)。国別では、国内の営業利益予想を5,180→3,500百万円、米国を3,690→3,450百万円へ引き下げた(決算説明資料)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・セグメント別売上とセグメント利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示)「中間連結損益及び包括利益計算書」「セグメント情報等の注記」「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正前後の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS)・修正の理由・配当予想を据え置いた理由 | 通期業績予想の修正に関するお知らせ(2026-11-10)、2027年3月期 中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の逆算値・特別利益を除く簡易計算 | 本ブログ算出(会社予想値・会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・中間配当の支払開始予定日・記念配当の内訳 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」・表紙、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算概況(参考資料)(2026-11-10開示)「④配当」、2026年7月31日開示「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率3.1%)・2026年3月期の配当金総額・配当性向153.4%・ROE・売上高営業利益率 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向45%以上) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「第4 提出会社の状況 3.配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(121円以上を目指す方針・配当性向引き上げの検討・7期にわたる減配なし) | 2026年7月31日開示「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」3.配当方針 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・自己株式の取得 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)財政状態に関する説明」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 外装材事業の国内・海外の売上内訳・業界シェア・販売数量・新設住宅着工戸数・国別業績・国内事業営業利益の増減要因・通期の国別予想・中期経営計画の公表予定 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算概況(参考資料)、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(速報版)(いずれも2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 2022〜2026年3月期のDPS・EPS・営業CF | 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「1.主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2016〜2019年3月期の配当内訳(記念配当・特別配当の不存在) | 2016年3月期〜2019年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2021年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
