結論: 営業益+50.6%、中間40円を決定し年80円予想を維持。
📊 スコア: C 69点
💰 配当: 68→80円(+12円)、中間40円を決定・配当予想は修正なし
✅ 良い点: 営業利益+50.6%、自己資本比率54.4%、14期連続増配
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△606億円、システムソリューションの受注減、下期は減収減益の計画
1. 業績ハイライト
- 売上高 346,471百万円(+7.8%)・3事業とも増収
- 営業利益 24,707百万円(+50.6%)・3事業とも増益
- 純利益 15,430百万円(+50.6%)・通期進捗43.5%
- 自己資本比率 54.4%(+4.9pt)・有利子負債は△12.0%
- 中間配当40円を決定・年80円の予想は修正なし
サマリー
- 利益の伸びが売上を大きく上回る: 売上高+7.8%に対し営業利益は+50.6%。売上総利益率が14.45%→16.76%へ+2.31pt上がり、販売費及び一般管理費の増加(+11.1%)を吸収した
- 通期計画は下期に減収減益を織り込む: 中間期の進捗は売上46.2%・営業利益44.1%。予想据え置きのため、下期は売上△13.5%・営業利益△12.1%と前年下期を下回る計画になる(§7-3)
- 回収と返済で財務が軽くなった: 工事代金債権が93,923百万円減って現金及び預金は60,114百万円へ増え、借入金は16,487百万円減った。自己資本比率は49.5%→54.4%へ上昇
2. 配当判断サマリー
- 中間配当40円(前年同期33円から+7円)を決定し、年80円(中間40円+期末40円)の予想は修正なし。2026年3月期の68円から+12円・+17.6%の増配計画にあたる
- 配当方針は「安定した配当の継続を基本方針とし、DOE(自己資本配当率)4.0%を目途」で、当期はDOE 4.5%を目途とすると2026年3月期決算短信で明示。DOEの数値目標を示す型で配当方針は8/10点
- 通期予想ベースの配当性向45.8%(予想DPS80円÷予想EPS174.82円)は、建設業が配当性向の業種補正対象外のためメーカー・小売の中央値35%を準用して+10.8ptの7点。前カルテから帯は変わらない
- 分割後基準で2013年3月期から2026年3月期まで14期連続増配、直近5年に減配はない。同じ情報通信工事のコムシスホールディングス(1721)(B72点)も2015年3月期から増配を続けており、両社とも増配減配耐性は10/10点
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向7・DOE7・利回り7・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 69 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想7.5%(営業利益56,000百万円÷売上高750,000百万円)、ROEは通期予想10.2%(予想純利益35,500百万円÷自己資本346,766百万円=期首342,077百万円と中間期末351,454百万円の平均)である。中間期実績の営業利益率は7.1%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年80円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 54.4%(前期末49.5%から+4.9pt)。本則の60%には届かないが、建設業は受注工事の運転資金で構造的にレバレッジが高くなるため業種補正が適用され、補正後の閾値40%以上で満点となる
- 増配減配耐性 10/10: 分割後基準で2013年3月期から2026年3月期まで14期連続増配、直近5年に減配なし。当期も80円の増配予想のため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の最上位帯
- 配当方針 8/10: 安定配当を基本方針としてDOE 4.0%を目途に配当し、当期はDOE 4.5%を目途とすると明示。DOEの数値目標を示す型で「DOE目標を明示」帯
- 配当性向 7/10: 通期予想ベース45.8%(予想DPS80円÷予想EPS174.82円)。メーカー・小売の中央値35%からの乖離+10.8ptで「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 4.2%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)の記載値)。中間期決算短信に当期DOEの見込み値はなく、直近通期の開示実績を用いた。3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS80円ベースで3.5〜4.5%帯。
- ROE 7/10: 通期予想ベース10.2%(予想純利益35,500百万円÷平均自己資本346,766百万円)。10〜15%帯の下限付近
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金60,114百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債120,753百万円 = △60,639百万円。時価総額比で本則は「マイナス」帯の0点だが、建設業の業種補正(受注工事の運転資金で構造的にマイナス)により2点。算定根拠は §7-2
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2027年3月期Q1)66点 → 今期69点(+3点)・ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目で、4→7。分子の予想DPSは80円のまま変わらず、分母の株価の変化で「2.5〜3.5%」帯から「3.5〜4.5%」帯へ移った。帯の下限ちょうど近くにあるため、株価の動きで再び4点に戻りうる。ROE(10.4%→10.2%)・自己資本比率(54.8%→54.4%)・ネットキャッシュ(マイナス幅は拡大)は値が動いたが帯は同じ
- 満点項目維持: 自己資本比率10(54.4%)・増配減配耐性10(14期連続増配+当期の増配予想)
- 現在の位置づけ: C(55〜69点)の最上位で、B(70点)まで1点。上限要因は建設業の構造要因であるネットキャッシュ2点と、5期のブレが大きい営業CF安定性3点。営業利益率は通期予想7.5%で「5〜10%」帯の中位にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残が売上に先行する構造: 中間期末の次期繰越高は5,095億円(前年同期比+4%)で、下期の売上計画4,035億円を上回る。工事の進み具合に応じて売上が後から立つため、下期以降の売上と配当原資の土台として働く
- データセンター・蓄電所向けの電気工事: 社会インフラの電設エンジニアリングは受注798億円(+9%)、次期繰越高1,596億円。大規模データセンターや蓄電所の電気工事が伸びており、設備投資の需要に結びついた受注基盤が配当原資となる利益を支える
4-2. ⚠️ 構造リスク
- システムソリューションの受注減: 情報システムの受注は1,305億円(△10%)、次期繰越高は725億円(△19%)に減り、会社は同事業の通期受注を△20%と計画する。受注は売上の先行指標のため、来期以降の売上と配当原資の伸びが細る可能性がある
- 電気工事の担い手の確保: 会社は事業拡大に向けて電気関連工事を担う人財の育成を進めるとしており、技術者の確保が受注拡大の前提になる。従業員給料及び手当は17.6%増えており、人件費の上昇が受注増の利益寄与を削り、増配の余地を狭める可能性がある
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期は増収増益なのに、通期予想は据え置きで下期は減収減益の計画になる。情報システムの売上が大きく減る前提が、どこまで現実になるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 第3四半期単独の売上高の前年同期比
- 情報システムの売上と受注の推移
- 通期業績予想の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間31円+期末32円=63円 |
| 2026年3月期実績 | 中間33円+期末35円=68円(+5円) |
| 2027年3月期予想 | 中間40円(決定済み・2026-11-27支払開始予定)+期末40円=80円(+12円・2026-05-13公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 45.8%(予想DPS80円 ÷ 予想EPS174.82円・2026年3月期決算短信「配当の状況」の2027年3月期予想欄も45.8%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.2%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に当期DOEの見込み値の記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS80円 |
| 配当方針 | 「安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE(自己資本配当率)4.0%を目途に配当」。当期(2027年3月期)は「DOE 4.5%を目途に配当を実施」と明示(2026年3月期決算短信「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後基準)。2027年3月期の80円予想どおりなら15期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 10 | 10 | 37.48 | 26.7% |
| 2013 | 11 | 11 | 54.63 | 20.1% |
| 2014 | 12 | 12 | 73.88 | 16.2% |
| 2015 | 16 | 16 | 61.92 | 25.8% |
| 2016 | 19 | 19 | 62.95 | 30.2% |
| 2017 | 23 | 23 | 72.62 | 31.7% |
| 2018 | 25 | 25 | 94.71 | 26.4% |
| 2019 | 35 | 35 | 195.13 | 17.9% |
| 2020 | 40 | 40 | 69.88 | 57.2% |
| 2021 | 41 | 41 | 108.67 | 37.7% |
| 2022 | 48(普通47+記念1) | 47 | 125.32 | 37.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 51 | 51 | 102.49 | 49.8% |
| 2024 | 60 | 60 | 94.76 | 63.3% |
| 2025 | 63 | 63 | 128.97 | 48.8% |
| 2026 | 68 | 68 | 151.13 | 45.0% |
| 2027(予) | 80 | 80 | 174.82(予) | 45.8% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、2012〜2015年3月期は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」で遡って確認した値。2025年3月期の配当性向48.8%・2026年3月期の45.0%・2027年3月期予想の45.8%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の記載と一致し、2027年3月期の予想DPS80円・予想EPS174.82円は中間期決算短信でも修正なし。配当性向は実質普通DPS ÷ EPS で再計算しており、記念配当のある2022年3月期は表面DPSベース(38.3%)と異なる
- 分割後ベースへの統一: 2024年4月1日を効力発生日(基準日2024年3月31日)として普通株式1株→2株の株式分割が行われており、本表は全期を分割後基準へ統一している。出典は適時開示「株式分割及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」(2023-11-10)と2025年3月期・2026年3月期の有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」(同分割で発行済株式総数は213,624,838株)。その後の自己株式の消却で、2026年9月末の発行済株式総数は205,624,838株
- 基準が切り替わる期はEPSとDPSで1年ずれる: EPSは2024年3月期の開示値94.76円が既に分割後基準である一方、DPSは2025年3月期から分割後基準で開示されている(2026年3月期有価証券報告書の注記)。このため2024年3月期は同期のDPS開示値120円だけを2で除して60円とし、2023年3月期以前はDPS・EPSの開示値をいずれも2で除した。この扱いでのみ配当性向が決算短信の記載値と一致する
- 連続増配の起点と数え方: 分割後基準では2012年3月期10円→2013年3月期11円が増配で、以降2026年3月期68円まで毎期増配が続く(2026年3月期が14期目)。分割をまたぐ2024年3月期→2025年3月期も、分割後基準では60円→63円の増配にあたる。遡って確認できた範囲の起点が2013年3月期で、それ以前へさらに遡る可能性は否定できない
- 記念配当: 2022年3月期の年間96円(分割前の表面ベース)は普通配当94円+記念配当2円(2021年10月の商号変更「エクシオグループ」記念)の構成で、分割後換算では表面48円=普通47円+記念1円にあたる。出典は2021年11月10日「配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」と2022年3月期以降の有価証券報告書の注記。実質普通配当ベースでも2021年3月期41円→2022年3月期47円→2023年3月期51円と増配が続き、増配減配耐性の判定は変わらない。2026年3月期決算短信と2027年3月期中間期決算短信の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2019年3月期の17.9%を底に切り上がり、2024年3月期の63.3%をピークとして直近3期は45〜49%帯で推移している。DOEの目途は2026年3月期の4.0%から当期4.5%へ引き上げられている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2027年3月期は68→80円(+12円・+17.6%)の増配予想。内訳は中間33→40円(+7円)・期末35→40円(+5円)で、中間40円は2026年11月27日に支払開始の予定と中間期決算短信に記載されている
- 方針シグナル: DOE 4.0%を目途とする従来の方針に、当期はDOE 4.5%を目途とする上乗せが加わった。中期経営計画(2026〜2030)の公表と同じ時期の引き上げで、中間期決算短信でも配当予想・業績予想とも修正はない。累進配当の宣言はない
- 耐性実績: 分割後基準で2013年3月期11円から2026年3月期68円まで14期連続増配、直近5年に減配はない。コロナ期(2020年3月期40円→2021年3月期41円)も+1円の増配で通過している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 346,471百万円 | 321,308百万円 | +7.8% |
| 売上総利益 | 58,061百万円 | 46,421百万円 | +25.1% |
| 営業利益 | 24,707百万円 | 16,403百万円 | +50.6% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.1% | 5.1% | +2.0pt |
| 経常利益 | 24,469百万円 | 16,099百万円 | +52.0% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 15,430百万円 | 10,245百万円 | +50.6% |
| EPS | 75.84円 | 49.76円 | +52.4% |
通期予想に対する進捗率は売上46.2%・営業利益44.1%・経常利益44.9%・純利益43.5%(いずれも百万円実額から算出)。前年同期の進捗(2026年3月期実績に対し売上40.8%・営業利益31.5%)より前倒しになっている。第2四半期(7〜9月)単独では売上190,749百万円・営業利益14,017百万円で、第1四半期の155,722百万円・10,690百万円を上回った。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 通信インフラ | 126,293百万円(+4.9%) | 13,231百万円(+21.0%) |
| 社会インフラ | 104,352百万円(+9.1%) | 5,592百万円(+324.3%) |
| システムソリューション | 115,825百万円(+10.0%) | 5,882百万円(+41.8%) |
売上は外部顧客への売上高。セグメント利益に調整額はなく、合計24,707百万円が連結営業利益となる(各セグメントの金額は百万円未満切り捨てのため、単純合算は開示合計と1〜2百万円ずれる)。社会インフラは売上の伸びが1桁でも、選別受注と電気工事の好調で利益が前年同期の1,318百万円から約4.2倍になった。システムソリューションは受注高が150,096百万円(△7.7%)と減る一方、売上と利益は伸びており、会社は海外のGPUサーバー中古品(リファービッシュ)事業の好調を挙げている。受注高の合計は436,792百万円(+3.6%)で、通信インフラ155,166百万円(+15.2%)・社会インフラ131,530百万円(+5.6%)。当期から報告セグメントの区分を見直しており、前年同期の数値は変更後の区分で組み替えて開示されている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は投資有価証券売却益514百万円のみで、前年同期の1,374百万円(固定資産売却益612百万円・投資有価証券売却益761百万円)から減った。税金等調整前中間純利益は17,473→24,984百万円(+43.0%)で、増益は営業段階から積み上がっている |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は△305百万円→△237百万円と改善したが、支払利息は579→790百万円(+36.4%)へ増えた。有利子負債が大きい財務構造のため、金利の上昇がそのまま費用に表れる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等は7,298→9,533百万円で、税金等調整前中間純利益に対する負担率は41.8%→38.2%へ下がった。中間期は見積実効税率で税金費用を計算しており、通期の見積りが変われば期中の税負担率も振れる |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 報告セグメントの区分変更を注記して前年同期を組み替え、期末後のシンジケートローン契約・社債発行決議・自己株式の消却決議も重要な後発事象として開示している |
→ 業績の質: 高品質(前年同期より特別利益が減るなかで、3事業とも増収増益という本業要因で増益)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期 中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 33,230 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △14,989 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △16,505 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 41,718 | 60,114(+44.1%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 41,376 | 59,778 |
| 有利子負債(百万円) | 137,240 | 120,753(△12.0%) |
| 自己資本比率(%) | 49.5 | 54.4(+4.9pt) |
CFの3行は2026年3月期の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が含まれないため、中間期の3行は記載していない。中間期末の現金及び現金同等物59,778百万円は、短信の注記(現金預金60,114百万円から預入期間3か月超の定期預金等336百万円を控除)による参考値で、ネットキャッシュの計算には使っていない。
- 有利子負債 120,753百万円: 短期借入金14,898+1年内償還予定の社債20,000+長期借入金85,855(中間連結貸借対照表)。前期末は137,240百万円(短期借入金21,251+1年内償還予定の社債20,000+長期借入金95,989)で、半年で△16,487百万円減った。中間連結貸借対照表ではリース債務が負債の「その他」に含まれ区分開示されないため、算入していない(会社の第2四半期決算補足資料はリース債務を含む有利子負債を1,249億円と開示しており、この定義でもネットキャッシュの帯は変わらない。リース債務の額は半期報告書で確認し、次回のカルテで定義をそろえる)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金60,114百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債120,753百万円 = △60,639百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数205,624,838株・自己株式を含む)で、本則は「マイナス」帯の0点。建設業は受注工事の運転資金でネットキャッシュが構造的にマイナスとなるため業種補正が適用され2/10点となる。前期末の△95,522百万円(現金及び預金41,718+短期有価証券0−有利子負債137,240)からは+34,883百万円改善した。第1四半期末に流動資産の「有価証券」として計上されていた14,986百万円は中間期末の貸借対照表に科目がなく、短期有価証券は0で算定した。投資その他の資産は長期のため分子に含めていない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 26,406 → 5,483 → 41,902 → 6,842 → 33,230。赤字の期は無いが、5期平均22,773百万円からの乖離は△75.9%〜+84.0%と大きく、最も離れた2024年3月期を除いた4期の平均17,990百万円からも2023年3月期が△69.5%離れるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。なお会社の補足資料では中間期の営業CFは508億円(前年同期299億円)
- 財政状態の変動: 総資産は691,154→646,498百万円(△44,656百万円)。受取手形・完成工事未収入金等が305,419→211,496百万円(△93,923百万円)へ減る一方、未成工事支出金等は58,031→82,095百万円(+24,064百万円)へ増えた。負債側は支払手形・工事未払金等が82,463→62,273百万円(△20,190百万円)に減った。自己資本は342,077→351,454百万円(+9,377百万円)
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は205,624,838株で前期末から変わらず、中間期の消却はない。自己株式は1,548,975株(3,392百万円)→2,566,031株(6,292百万円)へ増えた。2026年5月13日決議の取得枠(上限200万株・40億円・2026年7月〜2027年3月)による取得は9月末までに443,400株(累計約11.6億円)
- 期末後の動き: 2026年10月21日にシンジケートローン21,000百万円(3年・有利子負債の返済資金及び運転資金)を借り入れ、11月6日に普通社債10,000百万円(5年)の発行と自己株式2,000,000株の消却(11月30日予定・消却後の発行済株式総数203,624,838株)を決議した。いずれも9月末より後のため、上の有利子負債と株数には反映していない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 750,000百万円 | △4.8% |
| 営業利益 | 56,000百万円 | +7.7% |
| 経常利益 | 54,500百万円 | +3.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 35,500百万円 | +14.4% |
| EPS | 174.82円 | +15.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.5%(56,000百万円÷750,000百万円・本ブログ算出) | +0.9pt |
| ROE(通期予想) | 10.2%(35,500百万円÷346,766百万円・本ブログ算出) | +0.8pt |
- 増減トーン: 売上高は△4.8%の減収計画だが、営業+7.7%・経常+3.4%・純利益+14.4%と利益は増益。2026年5月13日公表の予想から修正はない。中間期の実績を差し引くと、下期は売上403,529百万円・営業利益31,293百万円で、前年下期(売上466,407百万円・営業利益35,613百万円)をそれぞれ△13.5%・△12.1%下回る計画になる
- 前提条件: 会社の補足資料では、システムソリューションの情報システムの通期売上計画が1,770億円(△24%)と大きく減る前提で、中間期までの989億円(+11%)とは向きが異なる。通期の受注高計画7,700億円(△5%)に対し、中間期の受注高4,367億円は56.7%の進捗。中東情勢は一部資材の納期遅延が懸念されるものの、同地域で事業を行っていないため直接の影響は限定的と説明されている
- ROE分母の考え方: 期首自己資本(2026年3月末342,077百万円)と直近開示時点(2026年9月末351,454百万円)の平均346,766百万円を用いている。四半期・中間期のカルテでは営業利益率とROEを当期通期の会社予想ベースで採点しており、中間期の実績値は採点に用いていない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・受注高・セグメント別・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想(中間40円+期末40円)・中間配当の支払開始予定日 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)4.2%・2025年3月期と2026年3月期の配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・総資産・現金及び預金・有利子負債・発行済株式数・自己株式数・現金及び現金同等物の中間期末残高・重要な後発事象 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期通期実績) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」・EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 事業別の受注高・売上高・次期繰越高、リース債務を含む有利子負債、中間期の営業CF | 2026年度(2027年3月期)第2四半期決算補足資料(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得状況・消却 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-10-01)・「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-11-06) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2024年4月1日効力発生・1株→2株)の内容と遡及基準・2022年3月期の記念配当2円・2012〜2015年3月期の配当とEPS | 「株式分割及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」(2023-11-10)・「配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ」(2021-11-10)・各期の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
