【日本電技(1723)】配当B(80点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 建設業

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結論: 中間営業益+9.9%、中間20円を決定し年56円予想を維持

📊 スコア: B 80点
💰 配当: 40→56円(+16円・株式分割考慮後ベース)、中間20円を決定し4期連続増配から5期目へ
✅ 良い点: 受注高と繰越工事高の積み上がり、営業利益率24.3%予想、自己資本比率81.3%
⚠️ 注意点: 7〜9月単独は営業減益、2022年3月期の減配履歴、売上の第4四半期集中


※2026-11-06 訂正: 配当方針の得点を8点から10点に改め、合計スコアを78点から80点に訂正しました(配当持続性ランクはBのまま)。採点プログラムが「累進的な配当」という文言を累進配当として読み取れておらず、DOE目標を明示した8点としていたためです。会社の方針は配当性向とDOEの数値基準を併記したうえで累進的な配当を基本とするもので、本ブログの採点基準(複数の区分に当てはまるときは点の高い区分を採る)では累進配当の10点に当たります。

1. 業績ハイライト

  • 受注高 33,303百万円(+18.6%)・空調計装の新設が牽引
  • 売上 19,758百万円(+5.8%)・営業益 4,549百万円(+9.9%)
  • 中間の営業利益率 23.0%(+0.8pt)・売上総利益率は46.6%へ
  • 自己資本比率 81.3%(+4.6pt)・借入金・社債の計上なし
  • 通期予想は据え置き(売上 +11.1%・営業益 +5.7%)

サマリー

  • 採算の改善を伴う増収増益: 売上 +5.8% に対し売上原価は +3.2% にとどまり、売上総利益率が45.2%→46.6%へ上がった。販管費 +8.2% を吸収して営業益 +9.9%・経常 +12.8%。
  • 7〜9月単独は小幅減益: 本ブログの試算では7〜9月の3か月で売上 +8.0% に対し営業利益は2,881→2,793百万円(△3.1%)。上期の増益は第1四半期(営業益 +39.4%)の寄与が中心だった。
  • 受注残は一段と積み上がり: 受注高33,303百万円が売上を大きく上回り、空調計装の繰越工事高は第1四半期末36,529→中間期末42,707百万円(前年同期比 +33.6%)に増えた。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当20円を決定し(支払開始予定日2026年12月1日)、年56円(中間20+期末36)の予想を据え置いた。前期40円(株式分割考慮後)から +16円(+40.0%)で、4期連続増配から5期目の増配予想。
  • 予想配当性向は41.0%(56円÷予想EPS136.49円)で、方針の「配当性向40%以上もしくはDOE7%以上」のうち性向の基準を予想時点で満たす。純利益予想8,700百万円は期初から変わっていない。
  • 2022年3月期の減配(15.62→14.25円・△8.8%)が判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に残り、増配減配耐性は2点のまま。2023年3月期以降は株式分割考慮後で4期連続の増配。
  • 計装工事を利益の主力とする東テク(9960)は「DOE6%+累進配当」、設備工事のダイダン(1980)は「配当性向40%以上かつDOE4.8%下限」を掲げ、性向とDOEの組み合わせ方を比べられる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 35 性向9・DOE10・利回り4・方針10・耐性2
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 80 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想24.3%(12,500百万円÷51,500百万円)を採点根拠とし、15%以上の満点帯。中間期実績も23.0%(前年同期22.2%)
  • DOE 10/10: 5.9%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため直近の通期実績を用いた。5%以上の帯で満点
  • 自己資本比率 10/10: 81.3%(中間期末・前期末76.7%から +4.6pt)。60%以上で満点
  • ROE 10/10: 通期予想18.2%(8,700百万円÷平均自己資本47,891.5百万円)を採点根拠とし、15%以上の満点帯
  • 配当方針 10/10: 2027年3月期の配当から「配当性向40%以上もしくはDOE7%以上を基準に累進的な配当」を基本とする方針を適用(2026年5月7日「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」)。累進的な配当を基本とすることを明示し、配当性向とDOEの数値基準も併記している。累進配当(10点)とDOE目標の明示(8点)の両方に当たり、複数の区分に当てはまるときは点の高い区分を採る採点基準により累進配当の10点とした
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想41.0%(予想DPS56円÷予想EPS136.49円)。共通の中央値35%を+6.0pt上回る「中央値〜+10pt」帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金9,235百万円 + 短期有価証券8,074百万円 − 有利子負債482百万円 = +16,827百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 増配減配耐性 2/10: 判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に2022年3月期の減配(15.62→14.25円・△8.8%・株式分割考慮後)を含むため。2021年3月期の年125円と2022年3月期の年114円(いずれも分割前の実額)は、両年度の有価証券報告書に記念配当・特別配当の記載がなく、普通配当ベースの減配であることを一次資料で確認した。以降は4期連続増配で、当期予想も +16円 の増配
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS56円ベース。2.5〜3.5%帯

(注)以下の1項目は配点比が中庸(40%超〜70%未満)のため §3-1/§3-2 のいずれにも掲載していません。

営業CF安定性 3/5 … 直近5期(2022〜2026年3月期)に赤字(マイナス)の期は無いが、2022年3月期の1,357百万円から2026年3月期の11,045百万円まで振れ幅が大きく、5期平均からの乖離は±20%を大きく超える「赤字は無いがブレあり」帯。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期Q1・2026-11-06 訂正後)75点 → 今期80点(+5点)
  • 変動の内訳: 動いたのは配当33→35と財務17→20。配当利回りが2点→4点、ネットキャッシュが4点→7点に上がった。予想DPS56円は変わらず、ネットキャッシュの額も小幅な増加にとどまっており、採点に使う終値の基準日が変わったことで両項目が上の帯へ移った。DOEは採用する値の順(直近の通期実績を優先)に沿って前回の自己計算値から2026年3月期の開示値5.9%へ切り替えたが、得点は10点で変わらない。このほか前回から、ネットキャッシュで2026年3月期のリース債務482百万円を有利子負債の代理値として差し引く形に、ROEの分母を期末の自己資本から期首と中間期末の平均に改めたが、いずれも帯は動いていない
  • 満点項目は維持: 営業利益率15・ROE10の収益25点満点と、DOE10・配当方針10・自己資本比率10は前回から不変で、点数の柱は動いていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上寄り。上位帯との差は、2022年3月期の減配が判定対象期間に残る増配減配耐性2点に加え、配当利回り4点と営業CF安定性3点にある

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 既設の更新工事が売上の柱: 空調計装の上期売上17,403百万円のうち既設工事が11,105百万円と6割強を占め、新設の反動減(△18.8%)を既設の伸び(+24.7%)が吸収した。稼働中の建物の更新需要は新設着工の波に左右されにくく、配当原資の振れを和らげる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 受注残に占める新設の比重上昇: 空調計装の繰越工事高は新設が22,170百万円(+53.9%)と既設20,536百万円を上回った。会社は新設受注の増加を研究施設・工場向け物件によると説明しており、こうした案件の発注が一巡すると受注の振れが配当原資に及びうる。
  • 売上が第4四半期に集中する構造: 会社は工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、同四半期の売上高が多くなる季節変動を短信で明記している。通期予想の営業利益の6割強を下期に見込む計画で、期末配当36円の原資の多くは年度末に向けて積み上がる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

累進的配当を掲げた初年度で、中間20円を予定どおり決め、年56円の予想も据え置いた。期末36円まで方針どおりに届くかを、利益が集まる年度末の数字とあわせて見ていきたい。

次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:

  • 期末配当36円予想の修正有無
  • 通期純利益予想8,700百万円の据え置き有無
  • 予想配当性向41.0%の水準

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 40円(中間15.25+期末24.75・株式分割考慮後ベース。分割前の実額は中間61円+期末99円=160円)
2027年3月期 中間期実績 20円(中間配当・支払開始予定日2026年12月1日。前年同期の中間15.25円〔株式分割考慮後〕から +4.75円)
2027年3月期予想 56円(中間20+期末36・+16円増配・直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 41.0%(予想DPS56円 ÷ 予想EPS136.49円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信の予想配当性向も41.0%)
DOE(連結・純資産配当率) 5.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS56円
配当方針 2026年5月7日の適時開示「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」で、株主還元を「配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とする」と定め、「2026年度(2027年3月期)の配当より適用」と明記。中間期決算短信に配当方針の記載はなく、配当予想も修正されていない
連続増配年数 4期連続増配(2023年3月期→2026年3月期・株式分割考慮後ベース)+ 当期予想で 5期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、全て1:8分割相当の分割後ベースに統一)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/3期 8.25 27.67 29.8%
2017/3期 9.37 31.25 30.0%
2018/3期 9.62 32.00 30.1%
2019/3期 11.75 34.87 33.7%
2020/3期 14.87 49.72 29.9%
2021/3期 15.62 51.91 30.1%
2022/3期 14.25 47.30 30.1%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3期 19 49.43 38.4%
2024/3期 23 73.22 31.4%
2025/3期 30.50 100.71 30.3%
2026/3期 40 132.49 30.2%
2027/3期(予想) 56 136.49 41.0%

(注)

  • 株式分割2回: 2025年1月1日付1:2 + 2026年4月1日付1:4(累積1:8相当)。本表は全期を最新の分割後(1:8)基準に統一
  • 2025/3期のDPS: 決算短信注記の「株式分割を考慮した1株当たり配当金は第2四半期末10円25銭、期末20円25銭、合計30円50銭」を採用。中間配当は2025年1月1日付分割の前に支払われ、期末配当は分割後という基準の違いがあるため、分割前の実額163円を単純に4で割った値(40.75円)は分割後ベースの正値ではない
  • 2026/3期のDPS: 決算短信注記の「株式分割を考慮した1株当たり配当金は第2四半期末15円25銭、期末24円75銭、合計40円00銭」を採用(2027年3月期 中間期決算短信の注記でも同額)
  • 2027/3期(予想)のEPS: 中間期決算短信の予想EPS136.49円(第1四半期時点は136.51円。純利益予想8,700百万円は不変)
  • 2022/3期の減配: 15.62→14.25円(△8.8%)の業績連動減配。2021年3月期 有価証券報告書の年125円と2022年3月期 有価証券報告書の年114円(いずれも分割前の実額)はともに記念配当・特別配当の記載がない普通配当で、普通配当ベースの減配であることを一次資料で確認した。本記事作成時点の判定対象期間(直近5年=2022/3期〜2026/3期)に含まれる
  • 配当政策の傾向: 2023/3期以降は分割後ベースで4期連続増配、当期予想56円で5期目

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後ベースで19→23→30.50→40円と4期連続増配、当期予想56円(+16円・+40.0%)で5期目へ。年間予想56円のうち中間20円は既に決定した。
  • 方針シグナル: 2027年3月期の配当から「配当性向40%以上もしくはDOE7%以上を基準に累進的な配当」を基本とする方針を適用。当期予想の配当性向は41.0%で性向の基準を満たし、予想配当総額約35.70億円は平均自己資本478.92億円の約7.45%に当たる(本ブログ試算。会社の方針は連結株主資本配当率で、自己資本を分母とする本試算とは基準が異なる)。
  • 耐性実績: 2022/3期に減配(15.62→14.25円・△8.8%)があり判定対象の直近5年に含まれるため耐性は2点。2023/3期以降は4期連続増配で、当期予想も +16円 の増配。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
受注高 33,303百万円 —(短信は前年同期比のみ開示) +18.6%
売上高 19,758百万円 18,668百万円 +5.8%
営業利益 4,549百万円 4,140百万円 +9.9%
経常利益 4,846百万円 4,297百万円 +12.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 3,300百万円 2,968百万円 +11.2%
EPS(中間期累計) 51.78円 46.59円 +11.1%
売上総利益率 46.6% 45.2% +1.4pt
営業利益率(中間期実績) 23.0% 22.2% +0.8pt
自己資本比率 81.3% 76.7%(前期末) +4.6pt

前年同期のEPSは2026年4月1日付の1株→4株分割を前期首に遡って調整した会社開示値。

通期予想(2026年5月7日公表・据え置き)に対する進捗率

項目 中間期累計 通期予想 進捗率
売上高 19,758百万円 51,500百万円 38.4%
営業利益 4,549百万円 12,500百万円 36.4%
経常利益 4,846百万円 12,700百万円 38.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,300百万円 8,700百万円 37.9%

前年同期の通期実績に対する進捗は売上高40.3%・営業利益35.0%・純利益35.2%。通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高31,742百万円(前年下期比 +14.6%)、営業利益7,951百万円(同 +3.5%)。上期の受注高33,303百万円は、2026年3月期 決算短信で示した通期の受注見込み52,500百万円の63.4%に当たる。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
空調計装関連事業 17,403百万円(+4.4%) 6,524百万円(+5.6%)
産業システム関連事業 2,354百万円(+17.5%) 433百万円(+15.6%)

セグメント利益の合計6,958百万円に対し、報告セグメントに帰属しない全社費用は△2,408百万円(前年同期△2,415百万円)。空調計装は、受注が新設12,361百万円(+36.2%)・既設18,328百万円(+9.9%)と両方で伸びた一方、売上は新設6,298百万円(△18.8%)・既設11,105百万円(+24.7%)と明暗が分かれた。繰越工事高は空調計装42,707百万円(+33.6%)・産業システム4,314百万円(+31.4%)で、2セグメントの合計は47,021百万円。産業システムは電気工事とソフトウエアが伸び、売上・利益とも2桁の増加となった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損益の計上はない。売上 +5.8% に対し売上原価 +3.2% で、売上総利益率の改善(45.2%→46.6%)が販管費の増加(+8.2%)を吸収した
営業外損益 🟢 営業外収益は156→296百万円(受取利息53→85百万円、受取配当金69→103百万円、その他33→106百万円)で、営業外費用の計上はない。経常 +12.8% が営業 +9.9% を上回るのは保有資産の収益増による
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 税金等調整前中間純利益4,846百万円に対し法人税等合計1,546百万円(負担率31.9%・前年同期30.9%)で、中間純利益 +11.2% は税負担で説明できる範囲
開示の誠実性 🟢 売上が第4四半期に集中する季節変動を短信本文で明記し、株式分割の遡及調整も1株当たり指標・株式数の注記で開示。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」。中間連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない

→ 業績の質: 良好(増益は採算の改善を伴う本業由来で一過性要因はなく、7〜9月単独は小幅減益)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期・3月末) 当中間期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 11,045 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △5,820 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △2,385 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 10,588 9,235
短期有価証券(BS流動・百万円) 9,331 8,074
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 13,585 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 76.7 81.3

(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。

  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上はない。リース債務は中間期の貸借対照表では独立掲記されず固定負債の「その他」(1,301百万円)に含まれるため、2026年3月期 決算短信の連結貸借対照表に独立掲記されたリース債務(固定)482百万円を代理値として用いた
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金9,235百万円 + 短期有価証券8,074百万円 − 有利子負債482百万円 = +16,827百万円。時価総額比(期末発行済株式数65,580,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額で、投資その他の資産の投資有価証券19,312百万円は長期資産のため分子に算入していない。リース債務を差し引かない場合(17,309百万円)も、固定負債「その他」1,301百万円の全額を差し引いた場合(16,008百万円)も同じ帯にとどまる
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,357 → 3,518 → 4,272 → 8,135 → 11,045。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均5,665.4百万円からの乖離は2026年3月期の +95.0% が最大で、2022年3月期も △76.0% と離れている。最も離れた2026年3月期を除いた残り4期でも、その4期平均4,320.5百万円から △68.6%〜+88.3% と±20%に収まらないため「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 中間期の資産・負債の動き: 受取手形・完成工事未収入金等が11,259→7,944百万円に減り、未成工事支出金は756→1,981百万円、未成工事受入金は1,338→2,848百万円に増えた。負債では未払法人税等が2,633→807百万円、流動負債の「その他」が5,877→2,638百万円に減り、負債合計は14,241→11,235百万円となった。現金及び預金と短期有価証券の合計は、第1四半期末の16,004百万円から中間期末17,309百万円へ戻った(前期末は19,919百万円)。有形固定資産の「その他」は620→1,551百万円、資産除去債務は85→310百万円に増えたが、短信に説明はない
  • 株式数の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は65,580,000株で前期末から変わらず、期末自己株式数(株式給付信託の保有分を含む)は1,847,188株→1,838,418株。中間期末直前の2026年9月28日に既存株主による株式の売出し3,852,600株(ほかにオーバーアロットメントによる売出し577,800株)を開示し、10月6日に売出価格等が決定された。新株の発行を伴わない売出しのため、発行済株式数に影響はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 51,500百万円 +11.1%
営業利益 12,500百万円 +5.7%
経常利益 12,700百万円 +4.7%
親会社株主帰属当期純利益 8,700百万円 +3.0%
EPS 136.49円 +3.0%
1株当たり配当金 56円 +16円(分割後ベース)
営業利益率(通期予想) 24.3%(12,500百万円÷51,500百万円・本ブログ算出) △1.2pt
ROE(通期予想) 18.2%(8,700百万円÷47,891.5百万円・本ブログ算出) △1.4pt

(注)ROEの分母47,891.5百万円は、期首自己資本46,857百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本48,926百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE19.6%・売上高営業利益率25.5%との差。

  • 据え置きの背景: 2026年5月7日に公表した数値から変更はないと短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で明記。
  • 進捗評価: 中間期の進捗は売上38.4%・営業益36.4%・純利益37.9%。工事の完成引渡しが第4四半期に集中する季節性があり、中間期の標準(50%)との単純比較では判断できない構造。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の受注高・売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・売上総利益・販管費・営業外損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日開示)「1.経営成績等の概況」「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの説明・予想EPS 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間配当(20円)・当期配当予想(56円)・分割考慮後の前期配当(40円) 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)・前期までの配当性向・株式分割2回と分割考慮後の配当額・通期の受注見込み 2026年3月期 決算短信(2026年5月7日開示)「2.配当の状況」注記1〜4・「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
株主還元方針(配当性向40%以上もしくはDOE7%以上を基準に累進的な配当・2027年3月期の配当より適用) 適時開示「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」(2026年5月7日) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・負債・発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
リース債務(固定・有利子負債の代理値)・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
セグメント別 売上・セグメント利益・受注高・繰越工事高 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」、2027年3月期 第1四半期決算短信(第1四半期末の繰越工事高) 🟢 一次情報
株式の売出し(売出株式数・オーバーアロットメントによる売出し・新株発行の有無) 適時開示「株式の売出しに関するお知らせ」(2026年9月28日)・「売出価格等の決定に関するお知らせ」(2026年10月6日) 🟢 一次情報
2021年3月期・2022年3月期の年間配当(普通配当であることの確認) 2021年3月期・2022年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016/3期〜2024/3期)・営業CF(2022/3期〜2024/3期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。