結論: 通期上方修正も利回りの帯が下がりAからBへ
📊 スコア: B 84点
💰 配当: 78→80円予想(+2円)、中間40円を決定・年間予想は修正なし
✅ 良い点: 通期予想を上方修正、14期連続増配、毎年2円以上の増配明示、通期予想ROE18.4%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△1,867億円、増収の約4割は円安、開発中止の減損264億円
1. 業績ハイライト
- 売上収益1兆2,709億円(+23.4%)・全5地域で増収
- コア営業利益4,249億円(+50.3%)
- 営業利益3,166億円(+58.8%)・減損264億円を含む
- 親会社帰属中間利益2,417億円(+63.7%)
- 通期の営業利益予想を3,950→4,600億円へ上方修正
サマリー
- 上方修正は増収と費用管理: 通期予想を売上収益で1,100億円、営業利益で650億円引き上げた。PADCEVなどの伸びと円安、費用の抑制を反映し、予想EPSは167.46円から195.22円へ上がった
- 増収の約4割は円安: 売上収益の増加2,407億円のうち993億円、コア営業利益の増加1,423億円のうち412億円は、前年同期の為替レートを当てはめた場合と比べた円安の効果にあたる
- フルベースの伸びはコアより小さい: 営業利益の増加1,172億円はコアの増加1,423億円を下回る。開発中止に伴う減損264億円などでその他の費用が128億円増え、無形資産償却費も58億円増えた
2. 配当判断サマリー
- 中間配当40円を決定し(2026-12-01支払開始予定)、年間80円(78→80円・+2円)の予想は修正なし。実現すれば2013年3月期から15期目の増配になる
- 中間期の決算説明会資料でも、経営計画2026の期間を通じて「毎年2円以上の増配」を続ける方針を改めて示した
- 上方修正で予想EPSが195.22円へ上がり、予想配当性向は47.8%から41.0%へ下がって医薬品の中央値45%を下回った。増配の下限2円に対して利益の伸びが先行している
- 同じ医薬品でDOE5%目標を掲げるツムラ(4540)とは還元方針の型が違い、配当方針の点数は10対8。年間160円を据え置いて配当50点中25点のエーザイ(4523)とは、増配を続けているかどうかで差がついている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向10・DOE10・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 84 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 19.7%(上方修正後の通期予想の営業利益4,600億円 ÷ 売上収益2兆3,300億円)。15%以上の帯で満点。中間期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当性向 10/10: 41.0%(当期予想の年間配当80円 ÷ 上方修正後の予想EPS195.22円)。医薬品の中央値45%以下で満点帯。上方修正前の予想EPS167.46円では47.8%で、中央値〜+10ptの帯(9点)だった
- DOE 10/10: 8.4%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点。中間期決算短信には記載がないため直近の通期開示値を用いた
- 配当方針 10/10: 経営計画2026(2026年5月26日公表・対象は2026〜2030年度)で「毎年2円以上の増配」を明示し、2026年11月4日の中間期決算説明会資料でも同じ方針を示した。減配しないことに加えて毎期の増配額の下限まで数値で示す開示にあたり、本ブログの採点基準では最上位の帯に入る
- 増配減配耐性 10/10: 2013年3月期から14期連続増配で直近5年に減配なし、当期も78→80円(+2円)の増配予想。3年以上の連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 56.2%(前期末51.3%から+4.9pt)。医薬品は大型買収ののれんで構造的に低く出る業種として帯が置き換わり、40%以上で10点
- ROE 10/10: 18.4%(通期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益3,500億円 ÷ 親会社持分1兆9,054億円=前期末1兆8,290億円と当中間期末1兆9,817億円の平均)。15%以上で満点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金(BS)2,382億円 + 短期有価証券0円 − 社債及び借入金4,249億円 = △1,867億円(リース負債は内訳非開示のため未控除の暫定値・含めるとマイナス幅は拡大)。医薬品はネットキャッシュの業種補正対象で、マイナスでも最低2点が保証される(算定根拠は §7-2)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS80円ベースで2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2027年3月期 第1四半期)86点 → 今期84点(△2点)。ランクもAからBへ移った
- 変動の内訳: 動いたのは配当だけで46→44。配当利回りは株価の上昇で一段下の帯に移り7→4点(△3点)。一方、上方修正で予想EPSが上がって予想配当性向が医薬品の中央値を下回り、配当性向は9→10点(+1点)。財務15/25・収益25/25は前期と同じ点数で、自己資本比率・営業利益率・ROEは数値が改善したが帯は同じ
- 満点項目の維持: DOE10/10・配当方針10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・営業利益率15/15・ROE10/10は前期と同じ満点で、今回は配当性向10/10が加わった。14期続く増配と高い収益性はスコアの支柱として動いていない
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の上限で、A(85点以上)まで1点の位置。業績と財務の数値は前回より改善しており、ランクが下がった理由は株価に連動する配当利回りの帯の移動にある。財務は25点中15点にとどまり、ネットキャッシュ2/10と営業CF安定性3/5が上積みを抑える構図は前回と変わらない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 新旧製品の入れ替えが数字で進行: 重点戦略製品5剤の合計は2,205→3,339億円(+51.4%)で、売上収益に占める割合は21.4%から26.3%へ上がった。最大品目XTANDIの割合は46.3%から42.0%に下がり、特許満了を前に収益源の分散が進んでいる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 特許満了を織り込んだ減収局面: 経営計画2026は今後5年間で売上収益が一時的に減少する前提を置き、その要因としてXTANDIの特許満了を挙げている。当中間期もXTANDIは売上収益の4割強を占めており、置き換えの進み方が配当の下支えを左右する
- 開発中止に伴う減損の振れ: 当中間期はASP5541の開発中止で無形資産の減損264億円を計上し、無形資産の減損損失は合計298億円(前年同期164億円)となった。導入品や買収品の開発が止まると、フルベースの利益が一度に削られる構造にある
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
通期の利益予想は上方修正で約17%引き上がったが、年間配当の予想は80円から動かしていない。毎年2円以上という下限に対し、利益の上積みを配当へどこまで回すかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗率
- 期末配当予想40円の修正有無
- 自己株式取得の実施有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 78円(中間39+期末39・+4円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 40円(前年同期の中間39円から+1円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 80円(中間40+期末40・+2円)(直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 41.0%(当期予想80円 ÷ 上方修正後の予想EPS195.22円・予想EPSは決算短信記載値、配当性向は本ブログ算出。上方修正前の予想EPS167.46円では47.8%、2026年3月期実績は47.9%) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 8.4%(2026年3月期決算短信記載値。中間期決算短信には記載なし。参考: 当期予想ベースの本サイト算出〔予想DPS80円×期末株式数1,793,122,825株(自己株式を除く)÷親会社持分の平均1兆9,054億円〕は7.5%) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS80円 |
| 配当方針 | 「経営計画期間中、配当は持続的に引き上げていく方針です。具体的には、毎年2円以上の増配を行います」を経営計画2026(2026年5月26日公表・対象は2026〜2030年度)で明示。2026年11月4日の中間期決算説明会資料のキャピタルアロケーション方針でも「経営計画2026期間を通じて毎年2円以上の増配」を示している。決算短信の基本方針は「連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努める」 |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 15期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算、2014年4月1日の1:5株式分割の遡及反映後ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2015/3 | 30 | 61.50 | 48.8% |
| 2016/3 | 32 | 89.75 | 35.7% |
| 2017/3 | 34 | 103.69 | 32.8% |
| 2018/3 | 36 | 81.11 | 44.4% |
| 2019/3 | 38 | 115.05 | 33.0% |
| 2020/3 | 40 | 104.15 | 38.4% |
| 2021/3 | 42 | 64.93 | 64.7% |
| 2022/3 | 50 | 67.08 | 74.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 60 | 54.24 | 110.6% |
| 2024/3 | 70 | 9.51 | 736.1% |
| 2025/3 | 74 | 28.35 | 261.0% |
| 2026/3(実績) | 78 | 162.77 | 47.9% |
| 2027/3(予想) | 80 | 195.22 | 41.0% |
(注)
- データ基準: 2015/3〜2025/3期はEDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信記載値。EPSはいずれも基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)。2027/3期予想は2026年11月4日の上方修正後の値で、修正前は167.46円。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2026/3期47.9%は決算短信の記載値と一致する
- 連続増配の起点: 上表の2015/3期30円から2026/3期78円までは毎期増配。それ以前は分割前表示で、EDINET DBのDPSは2012/3期125円→2013/3期130円→2014/3期135円(2014年4月1日の1株→5株の株式分割を反映すると25円→26円→27円)。さらに前の2011/3期は125円で、2012/3期は据え置きにあたる(会社アニュアルレポート「11年間の財務サマリー」で確認)。したがって連続増配の起点は2013年3月期で、ここから2026/3期まで14期、2027/3期予想の80円で15期目にあたる
- 異常値の説明: 2024/3期の配当性向736.1%と2025/3期の261.0%は、大型買収に伴う無形資産の減損などでEPSが9.51円・28.35円まで落ち込んだことによる。DPSは70円・74円と引き上げており、減益局面でも増配を通した期にあたる
- 配当政策の傾向: 増配幅は2023/3期+10円→2024/3期+10円→2025/3期+4円→2026/3期+4円→2027/3期予想+2円と縮小傾向。記念配当・特別配当の実施はなく、全額が普通配当
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 78→80円(+2円・+2.6%)の当期予想で15期目の増配見込み。上方修正後の予想EPS195.22円に対する配当性向は41.0%で、前期実績の47.9%から下がった
- 方針シグナル: 経営計画2026で「毎年2円以上の増配」を明示し、中間期の決算説明会資料でも同じ方針を示した。2円は最低水準と位置づけられ、利益や資金計画に応じた配当水準の引き上げも掲げている
- 耐性実績: 2013年3月期から14期連続増配。2024/3期はEPS9.51円で配当性向736.1%、2025/3期も261.0%と減益が続いたが、いずれの期も増配を通している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆2,709億円 | 1兆301億円 | +23.4% |
| 売上総利益 | 1兆230億円 | 8,298億円 | +23.3% |
| コア営業利益 | 4,249億円 | 2,826億円 | +50.3% |
| 営業利益 | 3,166億円 | 1,994億円 | +58.8% |
| 税引前中間利益 | 3,175億円 | 1,946億円 | +63.1% |
| 親会社帰属中間利益 | 2,417億円 | 1,476億円 | +63.7% |
| 中間包括利益合計 | 2,219億円 | 1,646億円 | +34.8% |
| EPS(基本) | 134.83円 | 82.44円 | +63.5% |
| コアEPS(基本) | 185.02円 | 118.08円 | +56.7% |
会社は収益力を示す指標としてコアベースの業績も開示しており、フルベースから無形資産償却費・無形資産譲渡益・持分法による投資損益・その他の収益・その他の費用を除いたものと定義している。本カルテのスコアは、法定開示であるフルベースを採点根拠としている。7〜9月の3か月では売上収益6,299億円・営業利益1,321億円(いずれも中間期累計から第1四半期累計を引いた本ブログ算出)で、営業利益には第2四半期に計上した減損264億円が含まれる。
主要製品の売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 重点戦略製品計 | 3,339億円 | +51.4% |
| PADCEV(上記内訳) | 1,583億円 | +54.5% |
| IZERVAY(上記内訳) | 562億円 | +64.5% |
| VYLOY(上記内訳) | 459億円 | +72.7% |
| XOSPATA(上記内訳) | 429億円 | +24.5% |
| VEOZAH(上記内訳) | 307億円 | +33.8% |
| XTANDI | 5,337億円 | +11.9% |
地域別売上収益(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 米国 | 5,768億円 | +26.2% |
| エスタブリッシュドマーケット(欧州・カナダ等) | 3,040億円 | +14.8% |
| 日本 | 1,608億円 | +12.5% |
| インターナショナルマーケット(中南米・中東・アジア等) | 1,542億円 | +38.2% |
| チャイナ(中国・香港) | 689億円 | +38.5% |
同社は医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント別の利益は開示されていない。上の2表は決算短信が開示する製品別・地域別の売上収益。地域別の5区分の合計は1兆2,647億円で、売上収益1兆2,709億円とは62億円の差がある(会社の地域別の表に、この差額の内訳は示されていない)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 営業利益の増加1,172億円は、本業の増益(コア営業利益+1,423億円)より小さい。差の主因はその他の費用の増加△128億円(254億円→382億円・ASP5541の開発中止に伴う減損264億円を含む)で、無形資産償却費の増加△58億円・前年同期の無形資産譲渡益40億円の剥落・その他の収益の減少△27億円も重なった |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 金融収益は38→79億円へ増え、金融費用は86→70億円へ減少。税引前中間利益の伸び+63.1%は営業利益の伸び+58.8%をやや上回った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 高 | 親会社帰属中間利益+63.7%・EPS+63.5%。法人所得税費用は470→759億円へ増え、税引前利益に対する比率は24.1%→23.9%とほぼ同水準で、税負担の軽減による嵩上げは見当たらない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | フルベースとコアベースを両建てで開示し、両者の差になる調整項目(無形資産償却費713億円・その他の収益25億円・その他の費用382億円)と減損の対象品目を明示。主要製品別・地域別の売上と為替の影響額、通期予想の修正前後の数値も開示している |
→ 業績の質: 良(増益の大半は本業の伸びだが、増収の約4割とコア増益の約3割は円安の寄与)
為替は期中平均で米ドル146→159円、ユーロ168→184円と円安に振れ、前年同期のレートを適用した場合と比べて売上収益で993億円、コア営業利益で412億円の押し上げ要因となった。通期の想定為替レートは期初の米ドル150円・ユーロ180円から、米ドル158円・ユーロ181円へ見直されている。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 282,599 | 270,056 |
| 投資CF(百万円) | △30,200 | △81,866 |
| 財務CF(百万円) | △155,788 | △230,443 |
| 現金及び預金(BS・百万円)※IFRSの科目名は「現金及び現金同等物」 | 281,605 | 238,228 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 281,605 | 238,228 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 51.3 | 56.2(+4.9pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。IFRSでは要約中間連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」とキャッシュ・フロー計算書の期末残高が同じ金額になる。
- 有利子負債: 社債及び借入金424,921百万円(流動154,921+非流動270,000)。会社開示の内訳は社債2,200億円+長期借入金500億円+1年以内返済予定の長期借入金500億円+コマーシャル・ペーパー749億円+短期借入金300億円=4,249億円で、前期末の5,660億円から1,410億円減った(1年以内償還予定の社債1,000億円を償還)。IFRS採用のためリース負債も有利子負債に含めるべきだが、当中間期決算短信では「その他の金融負債」(流動21,338+非流動84,470百万円)に含まれ、金額の内訳が開示されていない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金238,228百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債424,921百万円 = △186,693百万円。時価総額比(期末発行済株式数1,809,663,075株・自己株式を含む)。リース負債を含む「その他の金融負債」の全額105,808百万円を加えると△292,501百万円で、前者は「マイナスだが時価総額の5%以内」帯、後者は「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたるが、医薬品は業種補正の対象で最低2/10点が保証されるため、どちらでも2点になる。流動資産の「その他の金融資産」11,683百万円は内訳が開示されていないため分子に算入していない
- 投資キャッシュ・フローの内訳: 無形資産の取得による支出が227→506億円へ増え、資本性金融商品の取得122億円も加わったことが、投資活動によるCFの支出拡大△517億円の主因
- 財務キャッシュ・フローの内訳: 社債の償還及び長期借入金の返済による支出2,966億円に対し、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加1,047億円と社債の発行及び長期借入れによる収入500億円で一部を賄った。配当金の支払額は699億円(前年同期662億円)
- 自己株式の異動: 期末自己株式数は18,170,817株→16,540,250株へ1,630,567株減少した。期末発行済株式総数1,809,663,075株は前期末から変わっておらず、消却ではなく処分による減少にあたる(要約中間連結持分変動計算書に自己株式の処分4,150百万円・自己株式の取得△596百万円を計上)。処分の使途は当中間期決算短信では明示されていない
- 営業CF安定性: 2022〜2026年3月期の通期営業CFは257,444→327,767→172,475→194,512→560,188百万円で赤字の期はない。5期平均302,477百万円から最も離れた2026年3月期(+85.2%)を除いた4期の平均238,050百万円に対しても2023年3月期が+37.7%と±20%を超えるため、「赤字は無いがブレが大きい」帯の3/5点
- 連結範囲・会計方針: 当中間期の連結範囲の重要な変更・会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも無し
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし
- 監査法人によるレビュー: 無
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆3,300億円 | +8.9% |
| 営業利益 | 4,600億円 | +20.2% |
| 税引前利益 | 4,500億円 | +19.5% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,500億円 | +20.1% |
| EPS | 195.22円 | +19.9% |
| コア営業利益(参考) | 7,000億円 | +26.0% |
| コア当期利益・コアEPS(参考) | 5,200億円・290.04円 | +22.5%(コア当期利益) |
| 営業利益率(通期予想) | 19.7%(4,600億円÷2兆3,300億円・本ブログ算出) | +1.9pt |
| ROE(通期予想) | 18.4%(3,500億円÷1兆9,054億円・本ブログ算出) | +1.0pt |
2026年11月4日に通期予想を上方修正した。期初予想(2026年4月公表)からの変化は、売上収益2兆2,200→2兆3,300億円(+5.0%)、営業利益3,950→4,600億円(+16.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000→3,500億円(+16.7%)、コア営業利益6,200→7,000億円(+12.9%)。ROEの分母1兆9,054億円は、前期末の親会社持分1兆8,290億円と当中間期末1兆9,817億円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示値(営業利益率17.9%・親会社所有者帰属持分当期利益率17.4%)との差で、営業利益率は丸める前の値(当期予想19.74%、前期17.89%=営業利益3,826億円÷売上収益2兆1,392億円)で差を求めた。中間期の営業利益3,166億円は修正後の通期予想に対して68.8%、親会社帰属中間利益2,417億円は69.1%の進捗にあたり、下期の営業利益は合計1,434億円を見込む計算になる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上収益・売上総利益・営業利益・税引前中間利益・親会社帰属中間利益・包括利益・EPS | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| コアベース業績(コア営業利益・コア中間利益・コアEPS)とその定義・主要製品別と地域別の売上収益・為替の業績への影響 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(フルベース・コアベース)・修正前後の数値・想定為替レート | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月の3か月の売上収益と営業利益 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の累計値より計算・ROE分母は前期末と当中間期末の親会社持分の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・前期の配当性向・前期の売上収益と営業利益・通期営業CF(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(サマリー情報の「連結経営成績」「連結キャッシュ・フローの状況」・「2.配当の状況」) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(経営計画期間中に毎年2円以上の増配)・XTANDIの特許満了を織り込んだ売上の前提 | 会社IR「経営計画2026 説明会」(2026-05-26公表)・2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料「キャピタルアロケーション方針」(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・社債及び借入金・その他の金融負債・発行済株式数・自己株式の異動 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」・「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 無形資産の減損損失の内訳(前年同期164億円・当中間期298億円) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算補足資料「連結損益の詳細(フルベース)」(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2015/3〜2025/3期)・通期営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
