【システムリサーチ(3771)】配当B(84点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 情報・通信業

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結論: 営業利益は中間計画を上回り、年80円予想は維持

📊 スコア: B 84点
💰 配当: 70→80円予想(+10円)、中間0円・期末80円の予想は修正なし
✅ 良い点: 中間期の営業利益が会社計画比103.2%、7〜9月の営業利益は前年並み、受注残高の積み増し(前年同期比+2.6%)、自己資本比率72.3%
⚠️ 注意点: 中間期の営業利益△3.6%、受注高△10.4%、下期に営業利益+22.3%が必要、配当性向46.8%


1. 業績ハイライト

  • 売上高151.69億円(+6.8%)で増収
  • 営業利益14.64億円(△3.6%)・中間計画比103.2%
  • 7〜9月の3か月は営業利益+0.6%と前年並み
  • 純利益10.14億円(△9.5%)・事業所売却損を計上
  • 自己資本比率72.3%(前期末69.1%から+3.2pt)

サマリー

  • 7〜9月で持ち直し: 4〜6月に営業利益△10.1%だった減益は、7〜9月の3か月では+0.6%と前年並みに戻った。中間期累計の減益幅は△3.6%に縮み、会社の中間期予想14.19億円を103.2%で上回った
  • 費用の増加は続く: 販管費は18.86億円(+13.1%)と売上の伸びを上回り、人件費・研修費・広告宣伝費の増加が利益率を押し下げた。純利益は開発センターの売却に伴う固定資産売却損0.63億円も加わり△9.5%
  • 計画と配当は据え置き: 中間期・通期の業績予想と年80円の配当予想はいずれも修正なし。通期予想(営業利益38.50億円)の達成には、下期に営業利益23.86億円(前年下期比+22.3%)が必要になる

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の配当予想は年80円(中間0円・期末80円)で、前期70円から+10円・+14.3%。中間期決算でも修正はなく、連続増配は5期目に入る見込み
  • 7月28日に導入した累進配当(2027年3月期〜2029年3月期・原則として減配せず)と目標配当性向50%について、今回の決算で変更の開示はなく、配当方針スコアは10点のまま
  • 配当性向は予想46.8%(80円÷予想EPS171.01円)で、成長IT・SIer中央値25%との差は+21.8pt(4点)。目標の50%までは3.2ptの距離で、中間期の純利益は会社予想を2.6%下回った
  • 同じSIerで累進配当と配当性向50%目標を掲げるアイティフォー(4743)は総還元性向70%以上も併記しており、自己株式取得を含めた還元の枠まで数値で示す点が本銘柄と異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向4・DOE10・利回り7・方針10・耐性10
財務 25 21 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 84 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 2026年7月28日に目標配当性向を50%へ引き上げ、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画期間について「原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う」累進配当を明示。10月28日の中間期決算でも方針の変更の開示はない
  • 増配・減配耐性 10/10: 4期連続増配+当期80円予想で5期目+過去10年で減配履歴なし
  • DOE 10/10: 9.1%(2026年3月期 決算短信「純資産配当率(連結)」記載値)、5%以上で満点。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用
  • 自己資本比率 10/10: 72.3%(前期末69.1%から+3.2pt)、60%以上で満点
  • ROE 10/10: 通期予想ベース21.1%(予想純利益2,836百万円÷平均自己資本13,411.5百万円=前期末13,462百万円と中間期末13,361百万円の平均)、15%以上で満点(前期実績20.6%)
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.9%(38.50億円÷322.76億円)、ガイドの「10〜15%」帯。中間期累計の実績は9.7%だが、採点は通期予想ベース
  • 営業CF安定性 4/5: 評価対象は前期までの通期5期=2022年3月期〜2026年3月期の営業CF(12.87・17.97・24.58・20.57・25.03億円)で、赤字の期は無い。5期平均20.20億円から最も離れた2022年3月期を除くと、残り4期はすべてプラスで、その4期平均22.04億円から±20%以内
  • ネットキャッシュ 7/10: 約+77.20億円、時価総額比(10〜30%帯・30%以上で満点)
  • 配当利回り 7/10: ガイドの「3.5〜4.5%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 通期予想46.8%、成長IT・SIer中央値25%との乖離は+21.8ptで「+20〜+30pt帯」

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)84点 → 今回(2027年3月期 中間期)84点(±0点)
  • 変動の内訳: 10項目すべて前回と同じ点数。自己資本比率は73.0%→72.3%、ネットキャッシュは65.32億円→77.20億円と動いたが、いずれも同じ帯の中。配当性向と配当利回りの計算に使う予想EPS171.01円・予想DPS80円も前回と同じ
  • 満点項目は維持: 配当方針・増配減配耐性・DOE・自己資本比率・ROEの5項目が満点のまま。累進配当を導入してから初めての中間決算でも、配当予想と方針は変わらなかった
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の最上位で、A帯(85点以上)まで1点。減点項目は配当性向(4点)だけで、還元を厚くした分が性向の点に出る構図は前回と同じ

前回(2027年3月期Q1)の確認点への答え

前回の確認点 今回の事実 判断の変化
営業利益の進捗(Q1は通期予想の14.0%)が、中間期予想14.19億円にどこまで近づくか 中間期の営業利益は14.64億円で中間期予想の103.2%。通期予想38.50億円に対する進捗は38.0%(前期の中間期は通期実績の43.8%) 中間期の計画は上回った。ただし通期の達成には下期に23.86億円(前年下期比+22.3%)が要り、前期より下期に寄った計画のまま
Q1の受注高の前年割れ(△18.6%)が一時的か、受注残高75.33億円の取り崩しが続くか 中間期累計の受注高は159.60億円(△10.4%)。受注残高は76.67億円(+2.6%)で、Q1末から1.34億円増えた 受注残高の取り崩しは起きていない。ただしSIサービス業務の受注高は累計△20.3%で、一括請負の受注減はまだ続く
新卒採用に伴う人件費・研修費の先行分を、下期の売上でどこまで吸収できるか 販管費は18.86億円(+13.1%)で、売上高の伸び(+6.8%)を上回った。7〜9月の3か月の営業利益率は11.9%(4〜6月は7.3%・前年7〜9月は12.7%) 7〜9月は増収で費用の増加をほぼ吸収し、営業利益は前年並みに戻った。下期の吸収はまだ答えが出ておらず、第3四半期と通期の決算で確かめる点として残る

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 既存顧客の基幹刷新を受け続ける開発業務: 売上の6割を占めるソフトウエア開発業務は、既存顧客の基幹システム刷新などを準委任契約で受注し、中間期の売上は91.60億円(+13.0%)。新規の大型一括案件に頼らずに伸びる柱があることが、配当原資の土台になっている

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 最大顧客への依存の高まり: 最大顧客のトヨタシステムズ向け売上は中間期29.84億円で総販売の19.6%(会社開示の比率・前年同期17.4%)。1社で約2割を占め、同社のIT投資計画の増減が配当原資に直結しやすい

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。


5. 筆者メモ

配当の厚さ(DOE9%台)とROE20%台・自己資本比率7割超の両立を気に入って保有しています。前回気にしたQ1の減益は7〜9月に前年並みへ戻りました。下期頼みの計画なので、第3四半期の利益を確かめます。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間0円+期末70円=70円
2027年3月期 中間期実績 中間配当0円(例年どおり期末の年1回配当)
2027年3月期予想 中間0円+期末80円=80円(+10円・+14.3%・2026年7月28日に70円から増額。中間期決算での修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 46.8%(80円 ÷ 通期予想EPS171.01円・本ブログ算出)
DOE(連結・純資産配当率) 9.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当期の会社見込みDOEは数値の開示なし)
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS80円
配当方針 配当性向50%を目標とした安定配当を基本方針とし、2027年3月期〜2029年3月期の中期経営計画期間は累進配当(原則として減配せず、維持もしくは増配)。急激な業績悪化・重大な投資案件の発生等の場合は見直す可能性あり(2026年7月28日変更・変更前は配当性向40%目標)
連続増配年数 4期連続増配(2023/3〜2026/3) + 当期予想で 5期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/3 7.50 33.65 22.3%
2017/3 11.25 38.35 29.3%
2018/3 12.50 39.87 31.4%
2019/3 15.00 55.06 27.2%
2020/3 25.00 74.03 33.8%
2021/3 30.00 65.16 46.0%
2022/3 30.00 89.26 33.6%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 35.00 95.81 36.5%
2024/3 40.00 117.81 34.0%
2025/3 60.00 132.29 45.4%
2026/3(実績) 70.00 157.49 44.4%
2027/3(予想) 80.00 171.01 46.8%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026/3)は決算短信記載と一致確認済(DPS70円・配当性向44.4%)。2027/3は会社予想(2026年10月28日時点)
  • 株式分割の扱い: 過去にDPS・EPSがともに2分の1へ切り替わる年度が2回あり、上表は現在の株式数に合わせた分割後ベースへ統一している。2024/3期は開示済みEPSが既に分割後基準のため、二重に調整しない値(117.81円)を採用した
  • 異常値の説明: 2024/3→2025/3のDPS急増(40→60円・+50%)は配当性向40%目標の下での増配加速によるもので、EPSも132.29円へ増え配当性向は45%前後にとどまる
  • 配当政策の傾向: 2022/3期以前は配当性向20〜45%で段階的に引き上げる保守的還元期。2023/3期以降は4期連続増配、2027年3月期からは目標配当性向50%+累進配当へ移行。記念配当・特別配当の支給履歴は確認できず(普通配当のみ)

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 70→80円(+10円・+14.3%)で連続増配は5期目に入る見込み、分割後ベースでは過去10年で7.50→80円と10倍超の還元拡大
  • 方針シグナル: 7月28日に目標配当性向を40%→50%へ引き上げ、2029年3月期までの累進配当を導入。導入後初めての中間決算でも配当予想は80円のまま据え置かれた
  • 耐性実績: コロナ期(2020/3→2021/3)も25→30円と+20%増配、過去10年で減配履歴なし。2021/3→2022/3の30円据え置きが唯一の足踏み

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 151.69億円 141.94億円 +6.8%
営業利益 14.64億円 15.19億円 △3.6%
経常利益 14.66億円 15.31億円 △4.2%
親会社株主に帰属する中間純利益 10.14億円 11.21億円 △9.5%
EPS(中間期) 61.11円 67.68円 △9.7%
営業利益率(中間期実績) 9.65% 10.71% △1.06pt
自己資本比率 72.3% 69.1%(前期末) +3.2pt

(注)売上高・各利益の前年同期比は決算短信の記載値(会社は端数を切り捨てて表示)で、掲載額から計算した値と0.1pt違うことがある(売上高は+6.9%)。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出(営業利益率は決算短信の千円単位の実額から計算し、差は表示値どうしで示した)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(11.9%)・ROE(21.1%)は通期予想ベースで採点している。

会社の中間期予想との比較

指標 中間期予想(2026年5月11日) 実績 予想比
売上高 150.82億円 151.69億円 100.6%
営業利益 14.19億円 14.64億円 103.2%
経常利益 14.18億円 14.66億円 103.4%
中間純利益 10.41億円 10.14億円 97.4%

四半期ごとの推移(7〜9月は中間期累計−第1四半期・決算短信の千円単位の実額から本ブログ算出)

指標 4〜6月 7〜9月 前年7〜9月 7〜9月の前年同期比
売上高 74.31億円 77.38億円 72.54億円 +6.7%
営業利益 5.40億円 9.24億円 9.18億円 +0.6%
営業利益率 7.27% 11.94% 12.66% △0.72pt

業務区分別(対前年同期比)

区分 売上 構成比 前年同期比
ソフトウエア開発業務 91.60億円 60.4% +13.0%
SIサービス業務 51.29億円 33.8% △4.1%
商品販売 5.33億円 3.5% +31.5%
ソフトウエアプロダクト業務 1.80億円 1.2% △4.8%
その他(WEBサイト運営・SaaS) 1.64億円 1.1% +10.7%

受注の状況(中間期累計)

区分 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
ソフトウエア開発業務 92.97億円 △6.6% 37.79億円 +7.4%
SIサービス業務 58.18億円 △20.3% 35.03億円 △6.7%
商品販売 6.80億円 +71.6% 2.85億円 +202.5%
ソフトウエアプロダクト業務 1.64億円 △3.7% 0.98億円 △6.7%
合計 159.60億円 △10.4% 76.67億円 +2.6%
  • ソフトウエア開発業務は、既存顧客の基幹システム刷新などを準委任契約で受注して+13.0%の増収。SIサービス業務は、大型案件が開発から保守・運用の段階へ移ったことと一部顧客のIT投資予算の見直しで一括請負の受注が減り、△4.1%の減収
  • 商品販売は大型のIT設備販売案件の受注で+31.5%。ソフトウエアプロダクト業務は中小企業向けパッケージソフトが伸び悩んだ
  • 連結上は「ソフトウエア関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別損益の開示はない。受注の表は「その他」(WEBサイト運営・SaaS)を含まない

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 事業所(開発センター)の売却で固定資産売却損0.63億円を特別損失に計上(売却による収入は1.77億円)。本業の減益要因は人件費・研修費・広告宣伝費の増加
営業外損益 🟢 経常14.66億円 vs 営業14.64億円でほぼ同水準(助成金収入0.04億円・支払利息0.06億円と小規模)
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 特別損失0.64億円(売却損0.63億円・除却損0.01億円)で、純利益△9.5%は経常△4.2%より減益幅が大きい。税負担率は26.6%→27.6%
開示の誠実性 🟢 業務区分別の売上・受注高・受注残高・主要顧客別売上を引き続き開示し、減益要因と特別損失の理由を明記

→ 業績の質: 本業は増収で費用増を吸収しつつあり、純利益の下振れは事業所売却の一過性の損失が主因(おおむねクリーン)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026/3)・前年同中間期 当中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 415 1,355
投資CF(百万円) △480 52
財務CF(百万円) △1,118 △1,350
現金及び預金(BS・百万円) 8,429 8,487
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 8,429 8,487
自己資本比率(%) 69.1 72.3(+3.2pt)

(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。

  • 有利子負債: 短期借入金0.42億円 + 1年内返済予定の長期借入金4.64億円 + 長期借入金2.61億円 = 7.67億円、前期末9.57億円から△1.90億円
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金84.87億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債7.67億円 = +77.20億円(時価総額比〔期末発行済株式数16,720,000株・自己株式を含む〕)
  • 現金の動き: 営業CF1,355百万円(前年同期415百万円)は売上債権の減少919百万円が中心で、法人税等の支払572百万円・賞与引当金の減少301百万円が出た。投資CFは有形固定資産の売却による収入177百万円で52百万円の収入超。財務CFは配当金の支払1,160百万円と長期借入金の返済331百万円が中心
  • 自己株式: 期末自己株式数は135,047株→109,797株(2026年8月に譲渡制限付株式報酬として処分)。期末発行済株式総数は16,720,000株で前期末から変わらず、消却はない
  • 営業CF安定性: 前期までの通期5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは12.87→17.97→24.58→20.57→25.03億円で、赤字の期は無く、最も離れた1期を除いた4期が平均から±20%以内のため4/5点。中間期の営業CFは採点に使わない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月11日公表値から据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 322.76億円 +10.9%
営業利益 38.50億円 +10.9%
経常利益 39.07億円 +10.0%
親会社株主帰属当期純利益 28.36億円 +8.6%
EPS 171.01円 +8.6%
営業利益率(通期予想) 11.9%(38.50億円÷322.76億円・本ブログ算出) ±0.0pt(前期実績11.9%)
ROE(通期予想) 21.1%(2,836百万円÷平均自己資本13,411.5百万円・本ブログ算出) +0.5pt(前期実績20.6%)
1株当たり年間配当 80円 +10円(予想配当性向46.8%)
  • 据え置き: 中間期・通期とも2026年5月11日公表の予想から修正なし。会社は日銀短観(2026年9月)のソフトウエア投資計画が前年同期比+10.3%であることを挙げ、IT投資需要は引き続き強いとみている
  • 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高47.0%、営業利益38.0%、経常利益37.5%、純利益35.8%。前期の上期比率(売上高48.8%、営業利益43.8%、経常利益43.1%、純利益43.0%)より低く、今期は下期の比重が大きい計画
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高171.07億円(前年下期比+14.9%)、営業利益23.86億円(同+22.3%)、経常利益24.41億円(同+20.8%)、純利益18.22億円(同+22.3%)
  • 前期比の見方: 営業利益率の前期実績11.9%(売上高営業利益率)とROEの前期実績20.6%(自己資本当期純利益率)は、2026年3月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・販管費・営業外損益・特別損益・税負担 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-28開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(据え置き)・EPS予想171.01円・中間配当0円・期末配当予想80円・減益要因・事業所の売却・ソフトウエア投資計画(日銀短観) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.当中間決算に関する定性的情報」「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
中間期予想(2026年5月11日公表)・前期の業績・配当実績70円・配当性向44.4%・DOE 9.1%・前期の営業CF・前期の営業利益率とROE 2026年3月期 決算短信(2026-05-11開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「連結損益計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期の売上高・営業利益・受注高・受注残高・前回の確認点 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-28開示) 🟢 一次情報
配当方針(目標配当性向50%・累進配当)・配当予想80円への増額 「配当方針の変更(目標配当性向の変更ならびに累進配当の導入)および2027年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-07-28開示) 🟢 一次情報
自己資本・現金及び預金・借入金・発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
業務区分別売上・受注高・受注残高・主要顧客別売上 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.その他 生産、受注及び販売の状況」 🟢 一次情報
7〜9月の3か月の値・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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