結論: 中間は2割超の減益で通期予想を下げ、年180円は維持
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 180→180円予想(±0円)、中間55円を決定・期末125円予想
✅ 良い点: DOE9.2%(前期実績)、自己資本比率71.6%、駐車場の受託車室数が前期末比22,000台増、年180円の予想を維持
⚠️ 注意点: 通期の営業利益予想を△16.7%修正、予想配当性向85.9%、主力の情報システムが減収
1. 業績ハイライト
- 売上高84,933百万円(+1.2%)・営業利益7,519百万円(△22.4%)
- 純利益4,979百万円(△25.4%)・EPS71.92円
- 10月27日に通期営業利益予想を24,000→20,000百万円へ
- 中間の着地は修正後の中間予想とほぼ一致
- 年180円(中間55円)の配当予想は据え置き
サマリー
- 減益の主因はアマノ単体の情報システム: 単体のソフトウェア売上が前年同期から1,530百万円(△22.7%)減った。会社は前期にあったWindows 10サポート終了に伴う更新需要がなくなったことを挙げ、国内グループ会社や欧州は堅調だった。
- 費用の伸びが売上を上回った: 売上総利益率は45.0%から44.0%に下がり、販管費は+6.1%と売上の+1.2%を上回った。中間期の営業利益率は11.5%から8.9%に下がった。
- 下期は増収を前提に置く: 修正後の通期営業利益予想に対する進捗は37.6%で、前年同時点の43.0%を下回る。下期は前年下期比で売上+7.1%・営業利益△3.0%を見込む計算になる。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は期初予想どおり55円(前年同期55円・支払開始予定日2026年12月2日)。期末予想125円と合わせた年180円は前期と同額で、10月27日の業績予想の修正後も配当予想は変えていない
- 予想配当性向は85.9%(180円÷修正後の予想EPS209.58円)で、第1四半期時点の70.8%から上がった。会社が目標とする連結配当性向60%以上は上回る
- 配当方針は連結配当性向60%以上・総還元性向70%以上を目標とし、純資産配当率2.5%を下限とする。2026年3月期の純資産配当率は9.2%で、下限との差は大きい
- 同じ機械業の竹内製作所(6432)は連結配当性向40%を目指して段階的に引き上げる方針で、配当性向60%以上を目標に置く当社とは還元の水準の置き方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向0・DOE10・利回り10・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
中間期カルテのため、配当・収益カテゴリは「2027年3月期の通期予想(10月27日修正後)」(DOEのみ、当期の会社見込みの開示がないため直近通期の実績)、財務カテゴリは中間期末の連結貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。機械は業種補正の対象外で、すべて本則の帯で評価している。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- DOE 10/10: 9.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で5%以上の満点帯。当期の会社見込みDOEの数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 10/10: 予想DPS180円ベースで4.5%以上の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末71.6%(前期末71.8%から△0.2pt)で60%以上の満点帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)はいずれも黒字で、5期平均22,306百万円からの乖離は△15.0%〜+11.8%と±20%以内に収まる
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.9%(20,000百万円÷184,000百万円)で10〜15%の帯。中間期の実績は8.9%(前年同期11.5%)
- 配当方針 8/10: 連結配当性向60%以上・総還元性向70%以上の目標と、純資産配当率2.5%の下限を併せて示す型(配当性向目標とDOEの下限の両方を明示)
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで13期連続増配+直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし+当期180円の据え置き予想
- ROE 7/10: 通期予想10.6%(14,500百万円÷平均自己資本137,205百万円)で10〜15%の帯。分母は期首自己資本138,623百万円と中間期末自己資本135,787百万円の平均
- ネットキャッシュ 7/10: +40,915百万円(現金及び預金55,242百万円+有価証券807百万円−有利子負債15,134百万円)で、時価総額比10〜30%の帯
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- 配当性向 0/10: 通期予想85.9%(180円÷予想EPS209.58円)。機械(メーカー基準)の中央値35%との差は+50.9ptで「+30pt超」の帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)77点 → 今回(2027年3月期 中間期)77点(±0点)。カテゴリ別でも配当36→36、財務22→22、収益19→19で動きなし
- 変動の内訳: 10項目すべてで判定帯が前回と同じ。10月27日の業績予想の修正で、営業利益率(通期予想)は13.0%→10.9%、ROE(通期予想)は13.4%→10.6%、予想配当性向は70.8%→85.9%へ動いたが、いずれも前回と同じ帯にとどまった。また今回、有価証券報告書の配当政策と会社IRの配当推移で普通配当の額を2012年3月期まで遡って確かめ、2022年3月期の創業90周年記念配当20円も実質普通配当から除いて数え直したため、連続増配年数を前回記事の6期表記から13期へ改めた。耐性の判定帯は8点のままで点数は動かない
- 満点項目は維持: DOE10点・配当利回り10点・自己資本比率10点・営業CF安定性5点の4項目は前回から不変
- 現在の位置づけ: B帯の中位。還元指標と財務の満点群が土台を作り、高い配当性向(予想85.9%)が唯一の0点項目になる構図は前回と同じ。営業利益率10.9%とROE10.6%は、いずれも10〜15%帯の下限(10%)に近い位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 駐車場の運営受託が積み上がる構造: 受託車室数は投資の継続で前期末から22,000台(+2.7%)増え、パーキングシステムの売上は45,989百万円(+5.4%)。機器販売と違い運営の収入が毎期続くため、配当原資の変動を和らげる。
- 地域の分散が国内の落ち込みを一部補う: 所在地別の営業利益は日本が△20.5%だった一方、欧州は905→1,305百万円(+44.1%・短信の記載率)で、海外売上高の比率は50.5%に上がった。地域ごとの利益の振れが打ち消し合う分、配当原資の落ち込みを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 新製品の売上計上までの期間が長い: 2025年12月発売の「TimePro-eX」は中堅・大企業が主な対象で、商談開始から売上計上までの期間が長引いていると会社は説明する。情報システムは収益の柱とされ、回復の遅れが利益に直接響く。
- ソフトウェア資産の償却が先に重くなる: 無形固定資産の取得は上期1,979百万円(前年同期1,414百万円)で、ソフトウエアは5,448→6,041百万円に増えた。会社は新製品の償却費の増加を収益性低下の一因に挙げ、回収が進むまで利益と配当原資の重しになる。
- 北米は案件の延伸が続く: 北米の営業利益は913→529百万円(△42.0%・短信の記載率)で、会社はパーキングシステムの一部プロジェクト案件の延伸の継続を減収の理由に挙げる。検収時期のずれが期ごとの利益の振れにつながる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
筆者が見てきたのはストック収益の厚みです。駐車場の受託車室数は前期末から22,000台増えましたが、上期は情報システムの不振で通期予想が下がりました。新製品の売上が下期にどこまで乗るかを確かめます。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間55円+期末125円=180円(配当金総額12,655百万円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当55円(期初予想どおり・前年同期55円・支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 180円(中間55+期末125・±0円)。10月27日の業績予想の修正後も配当予想の修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 85.9%(180円 ÷ 修正後の予想EPS209.58円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。記念配当・特別配当の支給はなく実質普通配当ベースでも同値。第1四半期時点の予想EPS254.07円では70.8%。前期実績は62.8%〔決算短信の記載値〕) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない。方針の下限2.5%を大きく上回る) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS180円 |
| 配当方針 | 普通配当を安定的に継続し、業績に応じた成果配分と機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結配当性向60%以上・総還元性向70%以上を目標とし、DOE2.5%を下限とする(DOEは純資産配当率・2027年3月期 中間期決算短信「(4)利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当」)。2026年3月期実績は配当性向62.8%・総還元性向85.1%・純資産配当率9.2% |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期・下表で確認できる。2019年3月期と2020年3月期の特別配当各20円、2022年3月期の創業90周年記念配当20円を除く)。当期(2027年3月期)は180円の据え置き予想 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示(連続増配の起点年度と特別配当・記念配当の内訳を含む)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012/3 | 26 | 26 | 31.52 | 82.5% |
| 2013/3 | 26 | 26 | 52.04 | 50.0% |
| 2014/3 | 30 | 30 | 69.19 | 43.4% |
| 2015/3 | 38 | 38 | 88.71 | 42.8% |
| 2016/3 | 48 | 48 | 109.75 | 43.7% |
| 2017/3 | 52 | 52 | 120.79 | 43.0% |
| 2018/3 | 57 | 57 | 132.12 | 43.1% |
| 2019/3 | 80(普通60+特別20) | 60 | 121.17 | 49.5% |
| 2020/3 | 84(普通64+特別20) | 64 | 141.40 | 45.3% |
| 2021/3 | 65 | 65 | 97.08 | 67.0% |
| 2022/3 | 95(普通75+記念20) | 75 | 131.49 | 57.0% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 110 | 110 | 154.42 | 71.2% |
| 2024/3 | 135 | 135 | 182.48 | 74.0% |
| 2025/3 | 175 | 175 | 249.91 | 70.0% |
| 2026/3(実績) | 180 | 180 | 286.34 | 62.9% |
| 2027/3(予想) | 180 | 180 | 209.58 | 85.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026/3期のDPS180円・EPS286.34円は決算短信記載値と一致を確認済みで、配当性向は再計算で62.9%(決算短信の記載値は62.8%)。2027/3期(予想)は中間期決算短信の予想EPS209.58円(10月27日の修正後)で再計算した値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算しており、特別配当のある年は表面DPSベースの値と異なる
- 特別配当・記念配当の内訳: 2019/3期80円・2020/3期84円には、総還元性向の目標設定にあわせた特別配当各20円を含む(普通配当ベース60円・64円)。2022/3期95円には、2021年11月の創業90周年に伴う記念配当20円を含む(普通配当ベース75円)。いずれも各期の有価証券報告書「配当政策」の記載で、会社IR「配当・株主還元」の配当推移表では2022/3期の20円も特別配当の欄に載っている。表面値の2020/3→2021/3(84→65円)の減配は特別配当の剥落によるもので、実質普通配当ベースでは64→65円(+1.6%)と増配を維持している
- 連続増配の数え方: 2012/3期・2013/3期の26円で横ばいのあと、2014/3期の30円を起点に2026/3期の180円まで、実質普通配当ベースで13期連続で増配している。2012〜2016/3期の配当額と、この期間に記念配当・特別配当の注記がないことは2016年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」で、2017/3期以降の普通配当の額は各期の有価証券報告書「配当政策」と会社IRの配当推移表で確認した
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースで2013/3期の26円から2026/3期の180円まで約6.9倍。2023/3期以降は記念配当・特別配当の支給がない。2027/3期は180円の据え置き予想で、利益予想の引き下げにより予想配当性向は85.9%に上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2014/3期から13期連続増配(2013/3期26円→2026/3期180円)。当期は180円の据え置き予想で、増配はいったん止まる見込み
- 方針シグナル: 配当性向60%以上・総還元性向70%以上・純資産配当率2.5%下限の3つを2026年3月期から適用。初年度の実績(配当性向62.8%・総還元性向85.1%・純資産配当率9.2%)はいずれも目標線を上回った。当期は利益予想の引き下げ後も配当予想を変えていない
- 耐性実績: コロナ期(2020/3→2021/3)も実質普通配当ベースで64→65円と増配を維持し、直近5年(2022〜2026年3月期)で減配はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 84,933百万円 | 83,928百万円 | +1.2% |
| 売上総利益 | 37,341百万円 | 37,796百万円 | △1.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 29,821百万円 | 28,109百万円 | +6.1% |
| 営業利益 | 7,519百万円 | 9,686百万円 | △22.4% |
| 経常利益 | 8,375百万円 | 10,481百万円 | △20.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,979百万円 | 6,677百万円 | △25.4% |
| EPS(中間期) | 71.92円 | 94.46円 | △23.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.9% | 11.5% | △2.7pt |
(注)売上高〜中間純利益の前年同期比は決算短信の記載値、売上総利益・販管費・EPS・営業利益率は本ブログ算出(営業利益率は7,519÷84,933=8.85%、前年同期は9,686÷83,928=11.54%)。スコアの営業利益率(10.9%)・ROE(10.6%)は通期予想ベースで採点している。
中間期予想との比較: 10月27日に修正した中間期予想(売上高85,000百万円・営業利益7,500百万円・経常利益8,300百万円・純利益5,000百万円)に対し、実績は売上高△0.1%、営業利益+0.3%、経常利益+0.9%、純利益△0.4%でほぼ一致した。期初の中間期予想(営業利益10,200百万円)に対しては△26.3%。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|---|
| 時間情報システム事業 | 66,212百万円 | +2.4% | 7,969百万円(△17.3%) |
| 環境関連システム事業 | 18,720百万円 | △2.9% | 1,903百万円(△15.0%) |
- 事業部門別の売上は、情報システム19,201百万円(△3.9%)、時間管理機器1,022百万円(△3.5%)、パーキングシステム45,989百万円(+5.4%)、環境システム11,279百万円(△6.7%)、クリーンシステム7,440百万円(+3.5%)
- 情報システムは、アマノ単体でソフトウェアが1,530百万円(△22.7%)、ハードウェアが176百万円(△13.7%)の減収。クラウドサービスを展開する国内子会社は増収で、海外は1,012百万円(+11.2%)の増収
- パーキングシステムは、アマノ単体の駐車場機器が370百万円(+5.2%)の増収で、運営受託事業も増収。環境システムは大型システムの受注残が堅調とされる一方、売上計上時期の影響で大型システムが508百万円(△11.4%)の減収
- セグメント利益の合計9,873百万円から全社費用2,353百万円を差し引いた額が連結の営業利益7,519百万円になる(短信は百万円未満切捨てのため、表示値どうしの差7,520百万円とは1百万円ずれる)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は8百万円、特別損失は固定資産除却損85百万円で小さい。前年同期の投資有価証券売却益121百万円がなくなった影響も小さく、減益は営業段階で生じている |
| 営業外損益 | 🟢 | 受取利息が424→579百万円に増え、営業外収益1,063百万円から営業外費用208百万円を差し引いた純額は795→855百万円。経常利益の減益率△20.1%は営業利益△22.4%よりやや浅い |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 見積実効税率による税負担率が34.6%→39.7%に上がり、純利益△25.4%は税金等調整前中間純利益△19.6%より減益率が大きい |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 決算発表の2日前に中間期・通期の業績予想の修正を開示し、修正理由を製品・地域ごとに説明した。中間期の着地は修正後の予想とほぼ一致している |
→ 業績の質: 減益は一過性の損失ではなく、主力の情報システムの減収と費用の増加による本業の落ち込み
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 11,021 | 10,040 |
| 投資CF(百万円) | △4,631 | △7,902 |
| 財務CF(百万円) | △15,420 | △11,476 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 60,786 | 55,242 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 900 | 807 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 48,873 | 39,819 |
| 自己資本比率(%) | 71.8 | 71.6 |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」。
- 有利子負債: 短期借入金509百万円+リース債務14,625百万円(流動5,595+固定9,030) = 15,134百万円(前期末は708+5,236+8,736=14,680百万円)。長期借入金・社債の残高はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金55,242百万円 + 短期有価証券807百万円 − 有利子負債15,134百万円 = +40,915百万円。時価総額比(期末発行済株式数71,106,129株・自己株式を含む)で7/10点。前期末は60,786+900−14,680=+47,006百万円。投資有価証券17,931百万円は投資その他の資産の長期保有分のため算入していない
- 営業CF安定性: 評価対象は前期までの通期5期(2022〜2026年3月期)の19,200→18,951→23,771→24,672→24,937百万円。5期とも黒字で、5期平均22,306百万円からの乖離は△15.0%〜+11.8%に収まり5/5点
- 中間期のCF: 営業CFは10,040百万円(前年同期11,021百万円)。税金等調整前中間純利益8,297百万円・減価償却費5,592百万円・売上債権及び契約資産の減少3,070百万円が入り、法人税等の支払3,384百万円が出た。投資CFは定期預金の預入7,337百万円と払戻3,969百万円、有形固定資産の取得3,152百万円、無形固定資産の取得1,979百万円が中心
- 配当の支払いと手元資金: 財務CFの中心は配当金の支払8,744百万円(前期の期末配当125円分)とリース債務の返済3,384百万円で、セール・アンド・リースバックによる収入1,410百万円があった。上期の営業CFから有形・無形固定資産の取得を差し引いた4,909百万円を配当の支払いが上回り、現金及び預金は60,786→55,242百万円に減った
- 自己株式: 中間期末の自己株式数は1,919,513株(前期末1,845,386株)。うち役員報酬BIP信託と従業員向け株式給付信託の保有分が697,819→771,832株に増えた。期末発行済株式総数は71,106,129株で変わらない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月27日修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 184,000百万円 | +4.3% |
| 営業利益 | 20,000百万円 | △11.3% |
| 経常利益 | 21,500百万円 | △11.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,500百万円 | △28.0% |
| EPS | 209.58円 | △26.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.9%(20,000百万円÷184,000百万円・本ブログ算出) | △1.9pt(前期実績12.8%) |
| ROE(通期予想) | 10.6%(14,500百万円÷平均自己資本137,205百万円・本ブログ算出) | △4.1pt(前期実績14.7%) |
| 1株当たり年間配当 | 180円 | ±0円(予想配当性向85.9%) |
- 10月27日の修正: 4月27日公表値から営業利益△4,000百万円(△16.7%)、経常利益△4,100百万円(△16.0%)、純利益△3,100百万円(△17.6%)。売上高184,000百万円は据え置いた。中間期決算短信では、この修正後の予想から変更していない
- 修正の理由: 会社は、収益の柱であるアマノ単体の情報システムの業績回復に時間がかかり、中間期までの進捗の遅れを当期中に補うのは難しいと判断したと説明している。パーキングシステム・環境システムの受注残の売上計上は下期に見込む一方、北米・アジアの業績も低調とした
- 進捗: 修正後の通期予想に対する上期の進捗は売上高46.2%、営業利益37.6%、経常利益39.0%、純利益34.3%。前年同時点は売上高47.6%、営業利益43.0%、純利益33.1%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高99,067百万円(前年下期比+7.1%)、営業利益12,481百万円(同△3.0%)、純利益9,521百万円(同△29.3%)
- 純利益△28.0%の中身: 前期は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,853百万円と、米国グループ会社の繰延税金資産の計上で純利益が押し上げられていた。営業段階の減益は△11.3%
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績12.8%(売上高営業利益率)とROEの前期実績14.7%(自己資本当期純利益率)は、2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本138,623百万円と中間期末自己資本135,787百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・営業外損益・経常利益・特別損益・法人税等・中間純利益・EPS・セグメント別・事業部門別・所在地別・海外売上高・受託車室数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示)「1.経営成績等の概況」「中間連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・中間配当55円・期末配当予想125円・配当支払開始予定日・配当方針 | 同上「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(4)利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・借入金・リース債務・ソフトウエア・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数・信託保有株式数 | 同上「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 同上「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期・通期の業績予想の修正額と修正の理由・修正前の予想 | 「2027年3月期第2四半期(中間期)および通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-10-27開示) | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の実績(売上高・営業利益・純利益・EPS・自己資本当期純利益率・売上高営業利益率・営業CF)・配当性向62.8%・総還元性向85.1%・純資産配当率9.2%・配当金総額・投資有価証券売却益・繰延税金資産の計上 | 2026年3月期 決算短信(2026-04-27開示)「1.経営成績等の概況」「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針」「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期時点の通期予想EPS254.07円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-28開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 2012/3期〜2022/3期の年間配当と普通配当の額・2019/3期と2020/3期の特別配当20円・2022/3期の創業90周年記念配当20円 | 2016年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、各期の有価証券報告書「配当政策」(EDINET DB の有価証券報告書テキスト)、会社IR「配当・株主還元」の配当推移表(2026-10-30確認) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額・予想比 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・2022〜2025年3月期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
