結論: 関税還付で上方修正、年245円へ増配予想
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 210→245円予想(+35円)、中間110円は確定・期末予想を110→135円へ引き上げ
✅ 良い点: 増配幅拡大、自己資本比率83.9%、ROE16%台、実質無借金
⚠️ 注意点: 増益は関税還付が中心、中間期の営業CF赤字、利回り3.20%
1. 業績ハイライト
- 売上高1,323.83億円(+16.0%)・北米と欧州で台数増
- 営業利益241.98億円(+3.4%)・関税還付26.25億円を含む
- 経常利益251.22億円(+6.0%)・為替差益4.96億円
- 中間純利益181.29億円(+6.3%)・EPS392.40円
- 通期予想を上方修正・営業利益445億円(+18.1%)
サマリー
- 関税の重荷を還付が軽くした: 米国関税による減益は17.28億円(コスト増76.84億円から価格転嫁33.31億円と還付26.25億円を差し引いた額)。還付を除いた営業利益は215.73億円で、前年同期比△7.8%にあたる
- 上方修正の中身: 通期営業利益の予想を373→445億円へ72億円引き上げ、うち68億円が米国関税の還付(上期26億円・第3四半期42億円)。還付を除くと377億円で、修正前の予想とほぼ同じ水準
- 運賃増と円安: 販売費の運搬費は29.15→36.83億円(+26.3%)に増えた。一方で円安が欧州向けの採算を押し上げて日本セグメント利益は+13.9%、営業外でも為替差益4.96億円(前年同期は差損0.39億円)を計上した
2. 配当判断サマリー
- 期末配当予想を110→135円へ引き上げ、年間245円(前期210円から+35円)。中間110円は確定(2026年11月11日支払開始予定)で、15期目の増配となる予想
- 予想配当性向は35.94%(245円÷予想EPS681.71円)。修正前の39.2%(220円÷560.69円)より低いのは、予想EPSの引き上げ(+21.6%)が増配幅(+11.4%)を上回ったため。会社は連結配当性向40%を目指し段階的に引き上げる方針を掲げる
- 同日に上限150億円(220万株・自己株式を除く発行済株式総数の4.8%)の自己株式取得も決議。年間配当総額(約113億円)と上限まで取得した場合の合計は約263億円で、予想純利益315億円の約84%にあたる(本ブログ算出)
- 同じく米国関税の還付を織り込んで通期予想を上方修正したやまびこ(6250)は配当性向30%を目安とし、竹内製作所の40%目標より目安を低く置く
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想17.0%(44,500百万円÷261,000百万円)で「15%以上」帯の満点。中間期の実績は18.3%
- 増配減配耐性 10/10: 2013年2月期から14期連続増配(記念配当を除く実質普通配当ベース)で直近5年に減配はなく、当期予想245円も前期210円を上回るため「3年以上連続増配+減配なし+次期予想で増配」帯の満点
- 自己資本比率 10/10: 83.9%(前期末83.0%から+0.9pt)で「60%以上」帯の満点。借入金・社債の計上はない
- DOE 10/10: 5.5%(2026年2月期 決算短信に記載された2026年2月期実績の純資産配当率)で「5%以上」帯の満点。当期の会社予想DOEは開示されていないため、直近通期の開示実績を採用
- ROE 10/10: 通期予想16.3%(予想純利益31,500百万円÷平均自己資本192,825百万円=前期末186,935百万円と中間期末198,715百万円の平均)で「15%以上」帯の満点
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース35.94%(245円÷予想EPS681.71円)で、メーカーの中央値35%を0.94pt上回り「中央値〜+10pt」帯の9点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 3.20%(予想DPS245円÷株価¥7,650)で「2.5〜3.5%」帯の4点
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金35,496百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +35,496百万円。時価総額約3,748億円の9.47%で「プラス・10%未満」帯の4点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年2月期Q1)81点 → 今回(2027年2月期 中間期)81点(±0点)でランクBを維持
- 変動の内訳: 10項目すべて前回と同点。配当性向は39.2%→35.94%、配当利回りは3.09%→3.20%(予想DPS220→245円・株価¥7,130→¥7,650)、ネットキャッシュの時価総額比は8.1%→9.47%、自己資本比率は第1四半期末85.7%→中間期末83.9%と動いたが、帯は変わらない。DOEは前回の本サイト算出(約5.4%)から、2026年9月30日に明文化した採点基準(当期の会社見込みが無いときは直近通期の開示実績を使う)に合わせて2026年2月期の開示実績5.5%へ切り替えた。ROEは前回が前期実績ベース(16.0%)、今回は当期予想ベース(16.3%)で、比べる際は基準の違いに注意が要る
- 満点項目は維持: 営業利益率15・ROE10・自己資本比率10・DOE10・増配減配耐性10の5項目が満点のまま
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、A帯(85点以上)まで4点。営業利益率17.0%は米国関税の還付68億円を含む通期予想の数字で、還付を除いて計算すると14.4%(377億円÷2,610億円)と「10〜15%」帯の水準にあたる。ネットキャッシュの時価総額比は10%の帯境界まで0.53pt
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 住宅以外の工事需要に支えられる北米販売: 会社は北米について、住宅市場の低迷と金利高止まりでディーラー向けが低調な一方、データセンター建設やエネルギーインフラ関連の工事が好調と説明する。住宅着工に左右されやすいミニショベルに偏らない需要の幅が、販売台数と配当原資を下支えする。
- 値上げが通る欧州の販売網: 欧州・豪州のディストリビューター向けが主体の日本セグメントは、販売台数が前年同期を下回るなか値上げ等で売上+4.6%を確保した。会社は欧州で在庫調整が一巡し受注が好調とも説明しており、単価の上昇と欧州受注の回復が配当原資を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 値引きで台数を支える米国販売: 米国セグメントは販売プログラムの活用と、ボリュームディスカウント対象の大手レンタル会社向け比率の上昇で、売上+18.5%でも利益は△4.3%。会社は下期も値引きを前回予想より大きく見込み、台数の伸びが配当原資となる利益に結びつきにくい。
- 売掛金の膨張と手元資金の目安: 中間期は売上債権が240.49億円増えて営業CFが赤字となり、現金及び預金は354.96億円(月平均売上高の約1.6か月分)に減った。会社は現預金の目安を月商の2〜2.5か月程度に置いており、配当と自己株式取得の原資は売掛金の回収に左右される。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
上方修正の多くは米国関税の還付によるもので、本業の稼ぐ力は前年よりやや弱いと受け止めています。配当の余力は十分ですが、還付が抜ける来期の利益率がどこに落ち着くかが気がかりです。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年2月期実績 | 210円(期末一括・中間0) |
| 2027年2月期 中間期実績 | 中間配当110円(今期から中間配当を実施・前年同期は0円・2026年11月11日支払開始予定) |
| 2027年2月期予想 | 245円(中間110+期末135・+35円)。期末予想は2026年10月13日に110→135円へ引き上げ(年間220→245円)。記念配当・特別配当は含まない |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 35.94%(245円 ÷ 通期予想EPS681.71円・本ブログ算出。修正前の予想は39.2%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.5%(決算短信記載値=2026年2月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年2月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込みDOEも開示なし) |
| 配当利回り | 3.20%(予想DPS245円 ÷ 株価¥7,650・2026-10-13終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 会社IR「配当金、株主還元」の基本方針で、キャッシュフローは成長投資へ優先して配分し、月商の2〜2.5か月分を目安に運転資金を確保したうえで余った資金を株主還元に回すとする。そのうえで連結配当性向40%を目指して段階的に引き上げること、株価水準や資本効率をみて自己株式の取得を機動的に行うことを掲げる(累進配当・DOE目標の明示はなし)。2026年10月13日の配当予想の修正開示でも同じ内容を示した |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年2月期〜2026年2月期・実質普通配当ベース) + 当期予想245円で 15期目 の見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年2月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012/2 | 1.67 | 1.67 | 8.98 | 18.6% |
| 2013/2 | 2.67 | 2.67 | 67.81 | 3.9% |
| 2014/2 | 5.33 | 5.33 | 94.39 | 5.7% |
| 2015/2 | 9.00 | 9.00 | 157.04 | 5.7% |
| 2016/2 | 22 | 22 | 198.14 | 11.1% |
| 2017/2 | 26 | 26 | 162.07 | 16.0% |
| 2018/2 | 36 | 36 | 200.20 | 18.0% |
| 2019/2 | 45 | 45 | 238.83 | 18.8% |
| 2020/2 | 50 | 50 | 190.64 | 26.2% |
| 2021/2 | 53 | 53 | 204.78 | 25.9% |
| 2022/2 | 68 | 68 | 279.91 | 24.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/2 | 98 | 98 | 335.19 | 29.2% |
| 2024/2 | 158(普通153+記念5) | 153 | 548.58 | 27.9% |
| 2025/2 | 200 | 200 | 552.45 | 36.2% |
| 2026/2(実績) | 210 | 210 | 611.92 | 34.3% |
| 2027/2(予想) | 245 | 245 | 681.71 | 35.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2015年9月1日付の株式分割(1株→3株・会社IRで確認)より前の2012〜2015年2月期は、DPS・EPSとも分割後の株数に換算した値で、配当の支払実額は表のDPSの3倍(2012年2月期5円、2013年2月期8円、2014年2月期16円、2015年2月期27円)にあたる。2026年2月期は2026年2月期 決算短信の記載と一致を確認済み。2027年2月期は2026年10月13日修正後の会社予想で、予想EPS681.71円は同日の修正開示の記載値
- DPS 列の方針: 「DPS」は記念配当を含む表面の年間額、「実質普通DPS」は記念配当を除いた額。記念配当があるのは2024年2月期の創業60周年記念配当5円(普通153円+記念5円=158円)だけで、同期の配当性向は実質普通DPSベースで記載している(表面ベースでは28.8%)
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 2012年2月期(分割後換算1.67円)を基準に、2013年2月期から2026年2月期まで毎期増配で14期連続。記念配当を除いた実質普通DPSベース(98→153→200円)でも途切れない。当期予想245円で15期目の見込み
- 配当政策の傾向: 配当性向は2013〜2015年2月期の4〜6%前後から段階的に上がり、2025年2月期以降は30%台半ば。2024年10月〜2025年1月には約70億円(1,459,700株)の自己株式取得も実施した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: DPSは分割後換算で1.67円(2012年2月期)から210円(2026年2月期)まで毎期増えた。当期は予想EPSの上方修正(560.69→681.71円)を受けて期末を25円上乗せし、年245円の予想とした
- 方針シグナル: 月商2〜2.5か月分の運転資金を残して余剰を還元し、配当性向は40%を目指して段階的に引き上げ、自己株式の取得は機動的に行うという組み立て。今回は増配予想と150億円枠の自己株式取得を同じ日に決めた(方針スコアは配当性向目標の6点)
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2012〜2026年2月期に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年2月期)も50→53円と増配。中間期末の現金及び預金354.96億円は、当期予想の年間配当総額(約113億円)の約3.1倍
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年2月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,323.83億円 | 1,141.03億円 | +16.0% |
| 営業利益 | 241.98億円 | 234.02億円 | +3.4% |
| 経常利益 | 251.22億円 | 236.92億円 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 181.29億円 | 170.55億円 | +6.3% |
| EPS(中間期) | 392.40円 | 369.13円 | +6.3% |
| 営業利益率(中間期実績) | 18.3% | 20.5% | △2.2pt |
| 自己資本比率 | 83.9% | 83.0%(前期末) | +0.9pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(17.0%)・ROE(16.3%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|---|
| 日本(欧州・豪州向け輸出が主体) | 373.62億円 | +4.6% | 173.44億円(+13.9%) |
| 米国 | 753.77億円 | +18.5% | 42.37億円(△4.3%) |
| 英国 | 135.71億円 | +39.1% | 8.90億円(+22.1%) |
| フランス | 60.68億円 | +20.1% | 2.31億円(△28.0%) |
| 中国 | 0.04億円 | +48.6% | 3.01億円(+162.2%) |
- 米国は関税による減益17.28億円とボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社向け比率の上昇で減益。日本は豪州ディストリビューターの事業閉鎖などで台数が減ったが、値上げと円安で増収増益。中国は日本セグメント向けの部品製造が中心で、外部顧客への売上は僅少
- 受注高は1,459.83億円(+48.1%)で、米国大手レンタル会社からのまとまった受注が寄与。受注残高は571.67億円(前期末435.68億円から+135.99億円・第1四半期末は770.64億円)。会社は受注高・受注残高の開示を2027年2月期で終える
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 営業利益に米国関税の還付26.25億円(一過性)が入り、除くと215.73億円で前年同期比△7.8%。運搬費の増加(+7.68億円)も営業利益を押し下げた |
| 営業外損益 | 🟢 | 為替差益4.96億円(前年同期は差損0.39億円)と受取利息3.17億円で、営業外収支(収益−費用)は2.89億円→9.24億円に拡大。経常+6.0%は営業+3.4%を上回るが、差は小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税負担率は27.8%(前年同期28.0%)とほぼ同じ。純利益+6.3%は経常段階の伸びに沿う |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 関税の影響をコスト増・価格転嫁・還付の3つの金額に分けて開示し、修正開示では還付の計上時期(第2・第3四半期)と通期の営業増益効果まで明示。会計方針の変更・修正再表示はなし |
→ 業績の質: 上期の営業増益は関税還付26.25億円に支えられ、還付を除くと営業減益(一過性要因に留意)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年2月期 | 2027年2月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 22,889 | △11,113 |
| 投資CF(百万円) | △3,758 | △1,113 |
| 財務CF(百万円) | △9,326 | △9,714 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 57,170 | 35,496 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 56,235 | 34,243 |
| 自己資本比率(%) | 83.0 | 83.9(+0.9pt) |
(注)2026年2月期の3つのCFは通期、2027年2月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは3,549百万円)。現金及び預金・現金及び現金同等物は前期末・中間期末の残高。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上はない。会社は利子を支払う負債を有利子負債と定義しており、2026年2月期 決算短信では有利子負債がないと記載している。少額のリース債務はあるが(中間期のリース債務の返済による支出0.64億円)、区分表示されず負債の「その他」に含まれるため、算定上は有利子負債0百万円とした
- ネットキャッシュ: 現金及び預金35,496百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債0百万円 = +35,496百万円(時価総額約3,748億円〔株価¥7,650×期末発行済株式数48,999,000株・自己株式を含む〕比 9.47%・「プラス・10%未満」帯=4/10点)。流動・固定負債の「その他」全額(流動5,752百万円と固定825百万円の計6,577百万円)を有利子負債とみなして控除しても7.7%で同じ帯
- 営業CFの内訳: 税金等調整前中間純利益25,122百万円に対し、売上債権の増加24,049百万円、棚卸資産の増加5,242百万円、仕入債務の減少4,874百万円、法人税等の支払4,909百万円が出て△11,113百万円。貸借対照表では受取手形及び売掛金が44,829→70,191百万円に増えた。財務CFの中心は配当金の支払9,672百万円
- 現金の動き: 現金及び預金は前期末から△21,674百万円。中間期の月平均売上高(約220.6億円)に対しては約1.6か月分で、会社が資本政策で示す現預金水準の目安(月商の2〜2.5か月程度)を下回る
- 自己株式: 期末発行済株式総数は48,999,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数(役員報酬BIP信託口の保有分を含む)は2,806,085→2,785,504株。2026年10月13日に、上限220万株・150億円の取得(2026年10月14日〜2027年2月19日・市場買付)と、従業員持株会向けの自己株式処分(最大49,900株・処分期日2027年2月19日)を決議した
- 営業CF安定性: 2022〜2026年2月期の通期営業CFは13,780→8,537→24,640→8,283→22,889百万円で赤字の期はない。5期平均15,625.8百万円からの差は△47.0%〜+57.7%で、最も離れた2024年2月期を除いた4期の平均13,372.3百万円からも2026年2月期が+71.2%離れるため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年2月期・2026年10月13日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,610億円 | +15.9% |
| 営業利益 | 445億円 | +18.1% |
| 経常利益 | 442億円 | +12.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 315億円 | +11.4% |
| EPS | 681.71円 | +11.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.0%(44,500百万円÷261,000百万円・本ブログ算出) | +0.3pt(前期実績16.7%) |
| ROE(通期予想) | 16.3%(31,500百万円÷平均自己資本192,825百万円・本ブログ算出) | +0.3pt(前期実績16.0%) |
| 1株当たり年間配当 | 245円 | +35円(予想性向35.9%) |
- 修正の幅: 2026年4月10日公表の予想(売上高2,440億円、営業利益373億円、経常利益365億円、純利益259億円、EPS560.69円)から、売上高+7.0%、営業利益+19.3%、経常利益+21.1%、純利益とEPS+21.6%の上方修正
- 修正の要因: 増益側は米国関税の還付(第2四半期26億円・第3四半期42億円・通期68億円の営業増益効果)、増収効果と円安。減益側は燃油サーチャージの上昇とパナマ運河の通航制限による海上運賃の上振れ、米国での販売促進の値引き拡大。下期の為替前提は1米ドル=150円・1英ポンド=204円・1ユーロ=175円・1人民元=22.3円(上期の実勢は1米ドル=159.60円)
- 販売台数の見通し: 連結の通期販売台数は前回予想比+4.0%(北米+3.1%、欧州+6.0%、アジア・オセアニア△21.8%)。アジア・オセアニアは豪州の旧ディストリビューターの事業閉鎖の影響が想定より長引いた
- 進捗と下期(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 上期の進捗は売上高50.7%、営業利益54.4%、経常利益56.8%、純利益57.6%。下期の営業利益は203.02億円(前年下期142.85億円比+42.1%)で、うち42億円が還付の見込み。還付を除くと161.02億円(同+12.7%)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・米国関税の影響・受注高・受注残高・営業外損益 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・修正の要因・為替前提・販売台数の見通し・配当予想の修正(期末110→135円)・株主還元の基本方針 | 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ(2026-10-13公表) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得(上限220万株・150億円) | 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2026-10-13公表)/中間期決算短信「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 従業員持株会向けの自己株式処分(最大49,900株) | 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ(2026-10-13公表) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率)・2026年2月期の実績(営業CF・投資CF・財務CF・ROE・売上高営業利益率)・有利子負債の定義 | 2026年2月期 決算短信(2026-04-10開示)「2.配当の状況」「(3)当期のキャッシュ・フローの概況」 | 🟢 一次情報 |
| 2024年2月期の創業60周年記念配当5円(普通153円+記念5円) | 剰余金の配当に関するお知らせ(2024-04-19公表) | 🟢 一次情報 |
| 株主還元の基本方針・株式分割(2015年9月1日・1株→3株)・自己株式取得の実績・現預金水準の目安 | 会社IR「配当金、株主還元」「資本政策」(2026年10月確認) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・年間配当総額・下期に必要な額・還付を除いた営業利益 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・受取手形及び売掛金・発行済株式数・自己株式数 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2012〜2026年2月期)・通期の営業CF(2022〜2025年2月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 連続増配年数(14期・2013年2月期起点) | 会社IR(配当推移・筆者確認 2026年7月)。EDINET DBの2012〜2026年2月期とも整合 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥7,650(2026-10-13終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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