【KeePer技研(6036)】配当B(84点)・8期連続増配 — 2027年6月期Q1

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 サービス業

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 1Q最高益、配当予想は分割後50円で修正なし

📊 スコア: B 84点
💰 配当: 実質普通配当30→50円予想(+20円・分割後ベース/分割前換算60→100円)、前期の表面50円(分割前100円)は特別配当20円(同40円)込みで表面は±0円
✅ 良い点: 営業益+29.6%、自己資本比率79.8%、配当性向45%目標、8期連続増配
⚠️ 注意点: 予想配当性向43.9%、来店台数△1.2%、アフターマーケット△2.2%


1. 業績ハイライト

  • 売上6,639百万円(+15.0%)・1Qとして過去最高
  • 営業益1,789百万円(+29.6%)・利益率26.9%
  • 純利益1,233百万円(+35.5%)・EPS22.59円
  • LABO単価17,919円(+11.4%)・来店台数△1.2%
  • 通期予想と期末50円(分割後)の配当予想は据え置き

サマリー

  • 単価の上昇で台数の減少を補った: LABOの総来店台数は193,196台(△1.2%)と前年を下回ったが、コーティングの需要が続き平均単価は17,919円(+11.4%)へ上がった。LABO運営事業は売上+11.6%・セグメント利益+42.7%。
  • 製品は新車ディーラー向けが牽引: 製品等関連事業の売上は3,050百万円(+19.3%)。新車マーケットが1,289百万円(+41.8%)で構成比は35.6%→42.3%へ上がり、セグメント利益は+24.4%と売上の伸びを上回った。
  • 通期への進捗は前年並み: 営業利益は通期予想9,012百万円の19.9%。前期の第1四半期は通期実績の20.0%で、出だしの水準はほぼ同じ(本ブログ算出)。会社は8月に公表した業績予想を変えていない。

2. 配当判断サマリー

  • 当期の年間配当予想は期末一括50円(分割後)で、第1四半期の決算短信でも修正はない。前期の年100円(分割後換算50円)は特別配当40円(同20円)を含むため、実質普通配当ベースでは30→50円(+20円)の増配予想にあたり、実現すれば9期連続の増配となる
  • 2026年9月25日提出の有価証券報告書で、配当方針を「配当性向30%目標」から「中期的に配当性向45%目標」へ改めた。当期予想の配当性向43.9%(予想DPS50円÷予想EPS113.99円・いずれも分割後)は新しい目標に近い水準
  • 第1四半期末の現金及び預金は11,769百万円、有利子負債は1,163百万円。前期の期末配当1,637百万円の支払いなどで現金は2,507百万円減ったが、当期予想の配当総額(本ブログ算出で約2,729百万円)の4倍強の手元資金がある
  • 車のアフター向け商品・サービスを扱うイエローハット(9882)(B72点)も連結配当性向45%を目安に置く。当社は同じ水準の目標を2026年6月期から掲げた形になる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 84 —

第1四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年6月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は第1四半期末の貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。1株あたりの配当と利益は、すべて2026年11月1日効力の1:2株式分割後のベースにそろえている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想30.7%(9,012百万円÷29,380百万円)を採点根拠とし、15%以上の満点の帯。第1四半期の実績は26.9%
  • DOE 10/10: 12.7%(2026年6月期 決算短信の純資産配当率)。第1四半期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して満点の帯。この値は特別配当を含む前期の年100円が分子で、当期予想DPS50円(分割後)で本ブログが算出しても11.0%と同じ帯にある(§6-1)
  • 自己資本比率 10/10: 第1四半期末79.8%(前期末74.8%から+5.0pt)。60%以上の満点の帯で、未払法人税等の納付で負債が減り比率が上がった
  • ROE 10/10: 通期予想25.0%(6,222百万円÷平均自己資本24,887百万円=期首25,090百万円と第1四半期末24,684百万円の平均)を採点根拠とし、15%以上の帯
  • 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当(分割後ベース)で25→27→30円と3年以上連続増配し、直近5年に減配なし。当期予想50円も全額が普通配当で増配予想となるため、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の満点の帯
  • 配当性向 9/10: 通期予想43.9%(予想DPS50円÷予想EPS113.99円・いずれも分割後)。サービス業は業種補正の対象外で、標準の中央値35%を+8.9pt上回り9点の帯。前回は本決算カルテとして当期実績(表面27.8%・実質普通配当ベース16.7%)で採点しており10点だった
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金11,769百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,163百万円 = +10,606百万円。プラスで、時価総額との比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS50円(分割後)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分割前の予想DPS100円を分子にした前回と同じ帯

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第1四半期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS50円(分割後)です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年6月期)85点 → 今回(2027年6月期Q1)84点(△1点)。ランクはA帯の下端からB帯の上端へ移った
  • 変動の内訳: 動いたのは配当性向の1項目で10→9(△1点)。本決算カルテは配当性向を当期の実績で、四半期カルテは当期の会社予想で採るため、採点の対象が前回の実績(表面27.8%・実質普通配当ベース16.7%=60円÷EPS360.20円・分割前)から当期予想の43.9%へ移った。予想の中身は前回カルテが参考として示した43.9%(分割前の100円÷227.98円)と同じで、決算の中身による変化ではない。ほかの9項目は前回と同じ帯
  • 分割後ベースへの切り替え: 2026年11月1日の1:2株式分割を受け、本カルテから1株あたりの配当と利益を分割後ベースで書いている(前回カルテは分割前ベース)。分割前に直すと当期予想は100円、前期の実質普通配当は60円で、どの項目の判定も変わらない
  • 満点項目は維持: 営業利益率15/15・DOE10/10・自己資本比率10/10・ROE10/10・増配減配耐性10/10の5項目が前回から満点を続けた。配当方針6/10は、有価証券報告書(2026年9月25日提出)で目標が配当性向30%から45%へ変わったが、配当性向の目標を明示する区分は同じで点数は変わらない
  • 前回の確認点への答え: 前回の筆者メモで挙げた3点は、①期末一括の配当予想は分割後50円(分割前100円)のまま修正されず、配当性向43.9%と目標との開きは目標が45%へ上がったことで1.1pt差に縮んだ、②50店の出店計画は10月末までに6店が開業し会社は計画通りと説明、製品等関連事業はセグメント利益の伸び+24.4%が売上の+19.3%を上回った、③営業利益の通期予想に対する進捗は19.9%で前期の第1四半期(通期実績の20.0%)と同じ水準、という結果だった
  • 現在の位置づけ: 失点16点の内訳は配当利回り6点・配当方針4点・ネットキャッシュ3点・営業CF安定性2点・配当性向1点。前回カルテは配当利回りの低さがA帯下位という位置を決めていると見ていたが、今回はこれに配当性向の1点が加わり、B帯の上端にいる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • FC主体へ移る出店: 7月以降に開いた6店と開店予定として示された29店の計35店のうち、FC店は20店(本ブログ集計)。当期計画も直営20店・FC30店で、自社の設備投資を抑えながら店舗網と製品の納入先を広げる形が続き、出店を重ねても配当原資が残りやすい。
  • 給油所網を持つ株主との出店協業: 11月16日に出光興産と資本業務提携を結び、2030年までに国内でKeePer LABOを含む新業態店舗を150店出す目標を置いた。同社とは2024年から給油所への併設や跡地の活用で出店を共にしており、用地の確保が出店と配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 給油所に依るアフターマーケット: キーパープロショップ向けのアフターマーケットは1,535百万円(△2.2%)で、製品売上に占める割合は61.4%→50.3%へ下がった。会社は燃料油の販売減で給油所の減少は避けられないとしており、製品事業が細れば配当原資も伸びにくい。
  • 天候に振れる来店需要: 7月の猛暑と9月の関東の長雨で洗車の来店が減り、千葉県・神奈川県では台風の警報による臨時休業も出た。前期も猛暑や台風を会社が増減の理由に挙げており、四半期ごとの来店と利益の出方は天候に左右されやすい。

株主構成の変化(2026年11月16日の開示): VTホールディングスが保有する当社株式9,315,200株(議決権の17.09%)をすべて手放し、うち7,309,096株は出光興産への相対取引による売出し、2,006,104株は筆頭株主の株式会社タニへの譲渡となる。元取締役社長も2,356,000株を株式会社タニへ譲渡する。いずれも既存株式の譲渡で、当社による新株の発行や自己株式の処分はなく、発行済株式数は増えない(希薄化はない)。譲渡後は株式会社タニが議決権の29.27%で筆頭、出光興産が13.41%で第2位の株主となる見込みで、VTホールディングスとの業務提携は続く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

配当性向の目標を45%へ引き上げ、当期は普通配当を分割前換算で60円から100円へ増やす予想とした。特別利益の反動で純利益が減る年に、本業の利益でこの水準を保てるかを見たい。

次回(2027年6月期 中間期)見るポイント:

  • 上期の営業利益と予想4,866百万円との差
  • 期末50円の配当予想の修正の有無
  • 予想EPSに対する配当性向と45%目標の距離

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年6月期実績 年100円(第3四半期末40〔特別配当〕+期末60〔普通配当〕・分割前の実額)。分割後に換算すると年50円(特別配当20円+普通配当30円)で、実質普通配当は30円
2027年6月期 第1四半期実績 第1四半期末の配当はなし(剰余金の配当は期末年1回が基本)
2027年6月期予想 年50円(第2四半期末0円+期末50円・分割後)・全額が普通配当。2026年9月15日に分割に合わせて期末100円→50円へ改めたもので、分割を考慮しない場合の金額は変わらない。第1四半期の決算短信でも修正はない。実質普通配当ベースでは前期30円から+20円(分割前換算60→100円)
配当性向(単体・予想) 43.9%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS113.99円・いずれも分割後。2026年6月期 決算短信の予想欄の43.9%と一致)。前期実績は表面27.8%(決算短信記載値)・実質普通配当ベース16.7%
DOE(単体・純資産配当率) 12.7%(決算短信記載値=2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年6月期実績。第1四半期の決算短信に当期の見込み値の開示はない)。前期の率は特別配当を含む年100円が分子。参考として当期予想ベースの本ブログ算出は11.0%(予想DPS50円 × 期末株式数(自己株式を除く)54,582,164株 ÷ 平均自己資本24,887百万円 × 100)
配当利回り 4/10・予想DPS50円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 有価証券報告書(2026年9月25日提出)「配当政策」で中期的に配当性向45%を目標とすると明示。それまで掲げていた配当性向30%の目標から、当事業年度(2026年6月期)に変更した。剰余金の配当は期末年1回が基本。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。第1四半期の決算短信に方針の記載や変更の開示はない
連続増配年数 8期連続増配(2019年6月期〜2026年6月期の実績・実質普通配当ベース・分割後換算)。当期予想50円は前期の実質普通配当30円を上回り、予想どおりなら9期目となる
  • 期末発行済株式総数(自己株式を含む)56,561,680株と期末自己株式数1,979,516株は、第1四半期決算短信が分割を前事業年度の期首に遡って反映した株数。上の DOE の試算はこの株数(自己株式を除く54,582,164株)で計算した。
  • 平均自己資本は期首(2026年6月期末)25,090百万円と第1四半期末24,684百万円の平均。第1四半期中に前期の期末配当(1株60円・分割前)を支払ったため、利益剰余金は四半期純利益を計上しても404百万円減った。

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016 1.5(普通1.125+記念0.375) 1.125 9.56 11.8%
2017 2.375 2.375 11.42 20.8%
2018 2.25 2.25 10.33 21.8%
2019 3 3 14.99 20.0%
2020 3.75 3.75 16.15 23.2%
2021 10 10 37.83 26.4%
2022 15.5 15.5 56.70 27.3%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 21.5 21.5 72.53 29.6%
2024 25 25 81.01 30.9%
2025 30(普通27+記念3) 27 89.57 30.1%
2026(実績) 50(普通30+特別20) 30 180.10 16.7%
2027(予想) 50 50 113.99 43.9%

(注)

  • データ基準: 年度はいずれも6月期。2016〜2025年6月期のDPS・EPSはEDINET DB(有価証券報告書由来)、2026年6月期の実績は2026年6月期 決算短信と有価証券報告書の記載値(DPS100円・EPS360.20円)、2027年6月期の予想は当第1四半期の決算短信の会社予想(DPS50円・EPS113.99円で、いずれも分割後)。全年度を2026年11月1日の分割後の株式数(期末発行済株式総数56,561,680株)にそろえた分割後ベースで、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
  • 株式分割の換算: 2026年11月1日(1株→2株・基準日2026年10月31日)の分割を反映し、2026年6月期以前の開示値をすべて2で割った。2017年7月1日・2020年10月1日(いずれも1株→2株)の分割も反映済みで、2016年6月期は2014年11月27日(1株→800株)・2015年10月1日(1株→2株)の分割も織り込んだ値。株式併合の実施はない。期中の分割で中間配当と期末配当の株数の基準が分かれた年度は、この期間にはない(2016年6月期の中間配当と期末配当はいずれも2015年10月1日の分割後、2021年6月期は中間配当がない)
  • EPSの基準: 第1四半期決算短信のEPSは、分割が前事業年度の期首にあったと仮定して算定した値で、前年同期の16.68円も同じ基準。2027年6月期の予想EPS113.99円も分割を考慮した値(2026年8月の公表時は分割前の227.98円)
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当・特別配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当・特別配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算しており、表面ベースでは2016年6月期15.7%・2025年6月期33.5%・2026年6月期27.8%となる
  • 2025年6月期の記念配当: 年60円(分割後換算30円)に創業40周年記念配当6円(同3円)を期末配当として含む(2025年8月15日開示)。除外後の実質普通配当は54円(同27円)
  • 2026年6月期の特別配当: 年100円(分割後換算50円)は第3四半期末の特別配当40円(同20円)と期末の普通配当60円(同30円)。投資有価証券売却益を原資とする単発の還元で、除外後の実質普通配当は60円(同30円)。内訳は2026年1月30日の配当開示、2026年6月期 第2四半期決算短信の注記、2026年6月期 有価証券報告書「配当政策」の注記で確認した
  • 2016年6月期の記念配当: 表面の年額12円(分割後換算1.5円)に創業30周年記念配当3円(同0.375円)を中間配当として含む(2017年6月期 有価証券報告書の注記)。除外後の実質普通配当は9円(同1.125円)
  • 連続増配の数え方: 分割後換算では2017年6月期2.375円→2018年6月期2.25円が減配にあたり、連続増配の起点はその翌期の2019年6月期。そこから2026年6月期まで実質普通配当ベース(2024年6月期25円→2025年6月期27円→2026年6月期30円)で8期連続の増配となっており、上表の実質列を2017年6月期以降並べれば読者側でも確認できる。当期予想は全額が普通配当の50円で、実現すれば9期目。会社側に「N期連続増配」の表明はなく、本ブログが上表の系列から集計した値
  • 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースの配当性向は2016〜2025年6月期に11.8〜30.9%で推移し、2023年6月期以降は従来の目標の30%前後にあった。2026年6月期は特別利益でEPSが押し上げられ16.7%へ下がり、当期予想は新しい目標45%に近い43.9%となる

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2019年6月期を起点に8期連続増配。当期予想50円(分割後)は前期の実質普通配当30円から+20円で、増配の幅は前期の+3円(27→30円)より大きい。配当を期末に年1回払う形は変わらない
  • 方針シグナル: 2026年6月期の有価証券報告書で配当性向の目標を30%から45%へ引き上げた。当期予想の配当性向43.9%は新しい目標に1.1pt届かない水準で、目標の引き上げと当期の増配予想が対応している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年6月期)に実質普通配当ベースでの減配はなく、コロナ期(2020〜2021年6月期)も増配を続けた。前期の配当総額2,729百万円に対し前期の営業CFは4,392百万円で、配当を本業の現金収入の範囲で払っている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年6月期 第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上高 6,639百万円 5,774百万円 +15.0%
売上総利益 3,173百万円 2,718百万円 +16.7%
営業利益 1,789百万円 1,380百万円 +29.6%
経常利益 1,832百万円 1,352百万円 +35.4%
四半期純利益 1,233百万円 910百万円 +35.5%
EPS(第1四半期・分割後) 22.59円 16.68円 +35.4%
営業利益率(第1四半期実績) 26.9% 23.9% +3.0pt
自己資本比率 79.8% 74.8%(前期末) +5.0pt

(注)営業利益率は第1四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(30.7%)・ROE(25.0%)は通期予想ベースで採点している。第1四半期の決算短信にROEの記載はない。EPSは両期とも分割が前事業年度の期首にあったと仮定した値。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
キーパーLABO運営事業 3,588百万円(+11.6%) 551百万円(+42.7%)
キーパー製品等関連事業 3,050百万円(+19.3%) 1,237百万円(+24.4%)

売上は外部顧客への売上高で、製品等関連事業にはこのほかLABO運営事業向けの内部売上184百万円(前年同期153百万円)がある。セグメント利益の合計は営業利益と一致する(調整額なし)。増減率は決算短信本文の記載値。LABO運営事業は来店台数が減った一方で平均単価が上がり、会社は技術者を約7%増やしベースアップも行ったうえで人件費の総額は前年並みだったと説明している。製品等関連事業は新車マーケットのほか、車以外(191百万円)と海外(33百万円)も伸び、アフターマーケットは猛暑の影響で減った。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 軽微 特別利益は固定資産売却益0.3百万円のみで、前期に純利益を押し上げた投資有価証券売却益のような大きな一過性の項目はない。増益は平均単価の上昇と新車ディーラー向け製品の伸びによる
営業外損益 🟢 軽微 営業外収益46百万円(受取利息23百万円・為替差益22百万円)・営業外費用3百万円。前年同期は為替差損30百万円があり営業外が△28百万円だったため、経常の伸び+35.4%が営業の伸び+29.6%を上回った
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 軽微 税引前四半期純利益1,832百万円に対する法人税等の割合は32.7%(前年同期32.6%)で、純利益の伸び+35.5%は経常とほぼ同じ
開示の誠実性 🟢 高 来店台数・平均単価・コーティングの施工台数・出店の実績と予定を、セグメントの説明で実数で示した。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、四半期財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外

→ 業績の質: 🟢 良好(増益は平均単価の上昇と新車向け製品の伸びという本業によるもので、一過性の利益は小さい)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年6月期(通期・期末) 2027年6月期 第1四半期(末)
営業CF(百万円) 4,392 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) 8,946 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △3,235 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 14,277 11,769(△17.6%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 14,277 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 74.8 79.8(+5.0pt)

(注)当第1四半期の決算短信には四半期キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年6月期の通期の値のみを載せている。短期有価証券は貸借対照表の流動資産に計上がないため0とした。

  • 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金462,316千円 + 長期借入金354,210千円 + リース債務(流動28,565千円+固定318,354千円)= 合計1,163百万円(前期末1,297百万円から△134百万円)。前回カルテと同じく、貸借対照表に別記される借入金とリース債務を合計した
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金11,769百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,163百万円 = +10,606百万円。時価総額比(期末発行済株式数56,561,680株・自己株式を含む)、プラスで7点の帯(7/10点)。株数は第1四半期決算短信の記載どおり分割を前事業年度の期首に遡って反映した値で、分割後の株価と単位がそろう(第1四半期末時点の実際の発行済株式総数は分割前の28,280,840株)。投資その他の資産の投資有価証券54百万円・関係会社長期貸付金836百万円と、流動資産の1年内回収予定の関係会社長期貸付金27百万円は分子に含めていない。前期末は同じ算式で+12,980百万円
  • 株数: 期末発行済株式総数は56,561,680株で前期末(分割後換算)と同じため、第1四半期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は1,979,452→1,979,516株(分割後換算)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年6月期・単位百万円): 3,221 → 3,663 → 5,279 → 5,855 → 4,392。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均4,482百万円から2022年6月期が△28.1%、2025年6月期が+30.6%離れる。最も離れた2025年6月期を除いた残り4期の平均4,139百万円からも2022年6月期が△22.2%、2024年6月期が+27.6%離れるため、赤字は無いがブレありの3/5点。2026年6月期の値はEDINET DB(有価証券報告書由来)と2026年6月期 決算短信のキャッシュ・フロー計算書で一致する
  • 現金の動き: 現金及び預金は14,277→11,769百万円(△2,507百万円)。第1四半期中に前期の期末配当1,637百万円を支払い、未払法人税等も2,955→578百万円へ減った。有形固定資産は建設仮勘定などで295百万円増えた
  • 自己資本の動き: 自己資本は25,090→24,684百万円(△406百万円)。四半期純利益1,233百万円を前期の期末配当1,637百万円の支払いが上回り、利益剰余金が404百万円減った。総資産が33,521→30,935百万円へ減ったため、自己資本比率は上がった
  • 会計方針の変更 / 継続企業の前提注記 / 株主資本の著しい変動: いずれもなし

7-3. 通期業績予想(2027年6月期)

項目 予想 前期比
売上高 29,380百万円 +13.2%
営業利益 9,012百万円 +30.3%
経常利益 9,012百万円 +30.0%
当期純利益 6,222百万円 △36.7%
EPS(分割後) 113.99円 △36.7%
営業利益率(通期予想) 30.7%(9,012百万円÷29,380百万円・本ブログ算出) +4.0pt(前期実績26.6%・差は丸める前の値で算出)
ROE(通期予想) 25.0%(6,222百万円÷平均自己資本24,887百万円〔期首25,090百万円と第1四半期末24,684百万円の平均〕・本ブログ算出) —(前期実績45.6%は分母の取り方が異なる)
  • 修正の有無: 2026年8月14日に公表した通期・第2四半期累計の予想から変更はない。予想EPS113.99円は分割を考慮した値で、8月の公表時は分割前の227.98円
  • 進捗: 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.6%・営業利益19.9%・経常利益20.3%・純利益19.8%。前期の第1四半期の通期実績に対する比率は売上高22.2%・営業利益20.0%(本ブログ算出)
  • 上期予想との関係: 第2四半期累計の予想は売上高14,900百万円(+15.2%)・営業利益4,866百万円(+32.0%)・純利益3,485百万円(△51.8%・前年同期は投資有価証券売却益を計上)。第1四半期の実績は売上高で44.6%、営業利益で36.8%に達した
  • 前期実績の算出元: 営業利益率26.6%は2026年6月期 決算短信の売上高営業利益率、ROE45.6%は同 自己資本当期純利益率(投資有価証券売却益を含む純利益と期中平均の自己資本による)。本カルテのROEは期首と第1四半期末の自己資本の平均を分母とする

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別売上とセグメント利益・来店台数・平均単価・出店の実績と予定 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-11-16開示) 🟢 一次情報
通期・第2四半期累計の業績予想・予想EPS113.99円・配当予想(期末50円)・予想の修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数・株式分割の概要 同 「2.配当の状況」「3.2027年6月期の業績予想」「※注記事項」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・関係会社長期貸付金・利益剰余金・未払法人税等 同 「四半期貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・DOEの試算・配当総額の試算・FC店の集計 本ブログ算出(会社予想値と第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
2026年6月期の配当実績・配当性向・純資産配当率(DOE)12.7%・業績実績・自己資本当期純利益率・キャッシュ・フロー・給油所の減少に関する会社の見方 2026年6月期 決算短信(2026-08-14開示)「2.配当の状況」「1.(4)今後の見通し」ほか 🟢 一次情報
配当方針(中期的に配当性向45%目標・従来は配当性向30%目標)・2026年6月期の特別配当40円の内訳 2026年6月期 有価証券報告書「第4 提出会社の状況 3 配当政策」(EDINET・2026年9月25日提出) 🟢 一次情報
株式分割(2026年11月1日効力・1:2)・2027年6月期の配当予想の修正(期末100円→50円) 「株式分割、株主優待制度の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-09-15)/ 2027年6月期 第1四半期決算短信「重要な後発事象」 🟢 一次情報
株式の売出し・主要株主の異動・譲渡株式数・議決権割合・新株の発行がないこと 「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」(2026-11-16) 🟢 一次情報
出光興産との資本業務提携(新業態店舗150店の目標・2024年からの業務提携) 「出光興産株式会社との戦略的資本業務提携契約に関するお知らせ」(2026-11-16) 🟢 一次情報
VTホールディングスとの資本提携の解消と業務提携の継続 「VTホールディングス株式会社による当社株式売却及び業務提携継続に関するお知らせ」(2026-11-16) 🟢 一次情報
2025年6月期の記念配当内訳(普通54+記念6) 「剰余金の配当及び創業40周年記念配当に関するお知らせ」(2025-08-15) 🟢 一次情報
2026年6月期の特別配当40円の決議・内訳 「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」(2026-01-30)・2026年6月期 第2四半期決算短信「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
2016年6月期の記念配当内訳 2017年6月期 有価証券報告書の注記 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。