【ダブルスタンダード(3925)】配当B(79点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: 上期は大幅増収も営業益横ばい、普通配当は増額予想

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 70→70円予想(±0円、前期は上場10周年記念配当10円を含むため普通配当ベースは60→70円で+10円)、期末一括のため中間配当なし(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 有利子負債ゼロ、自己資本比率88.9%、DOE14.5%、上期売上+38.0%
⚠️ 注意点: 売上総利益率△11.3pt、予想配当性向79.0%、上位2社に売上7割


1. 業績ハイライト

  • 売上高4,222百万円(+38.0%)・通期進捗58.6%
  • 営業利益766百万円(+0.5%)・通期進捗42.6%
  • 売上総利益率32.8%(△11.3pt)・原価+66.0%
  • 中間純利益476百万円(△6.8%)・移転費用を計上
  • 自己資本比率88.9%・有利子負債ゼロ・通期予想は据え置き

サマリー

  • 増収でも営業利益は横ばい: 売上高は+38.0%伸びたが、売上原価が+66.0%と上回り、売上総利益率は44.2%から32.8%へ下がった。会社はスポット案件の増加と新サービスへの先行投資による一時的な低下と説明している
  • 7〜9月は採算がやや戻る: 3か月単独の売上総利益率は36.9%(本ブログ算出)で、第1四半期の29.3%から上向いた。ただし前年同期の43.9%には届かず、3か月単独の営業利益は412百万円(△5.3%)だった
  • 純利益は営業利益より落ちた: 本社移転に伴う事務所移転費用60百万円を特別損失に計上し、税負担率も31.5%から32.6%へ上がった。このため中間純利益は△6.8%と、営業利益の+0.5%を下回った

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の配当予想は年70円(期末一括・中間0円)で、中間期決算短信でも修正はない。前期の70円は普通配当60円+上場10周年記念配当10円で、当期予想は全額が普通配当のため、表面は据え置き、普通配当ベースでは60→70円(+10円)の増額にあたる
  • 予想配当性向は79.0%(70円 ÷ 予想EPS88.56円)で、情報・通信業の中央値35%から+44.0pt。会社は決算説明資料で連結配当性向25%を目安と示しつつ、当期の70円は従来からの安定的な還元を続けるために決めたと説明している
  • 記念配当・特別配当を除いた普通配当ベースの連続増配年数は0期。2017年3月期から2025年3月期まで毎期増やしたあと、2026年3月期は60円で据え置いた。当期予想の70円どおりなら、当期予想で1期目となる
  • 同じ情報・通信業の昭和システムエンジニアリング(4752)は前期の記念配当が外れて表面の配当が減る形で、普通配当は維持の予想。当社は記念配当10円が外れる分を普通配当の増額で埋め、表面を据え置く形になっている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 34 性向0・DOE10・利回り10・方針6・耐性8
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 79 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月13日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想25.0%(営業利益1,800百万円÷売上高7,200百万円)、ROEは通期予想18.6%(予想純利益1,197百万円÷平均自己資本6,444百万円=期首6,679百万円と中間期末6,209百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。業種は情報・通信業で、配当性向は中央値35%の区分を使う(成長IT・SIerの区分には当たらない)。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想25.0%(営業利益1,800百万円 ÷ 売上高7,200百万円)を採点根拠とし、15点の帯。中間期累計の実績は18.2%だが、採点には通期予想を用いる
  • DOE 10/10: 純資産配当率14.5%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値)で10点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近の通期実績を使った
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS70円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS70円は前回と同じ
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末88.9%(前期末90.5%から△1.6pt)で10点の帯。情報・通信業は自己資本比率の業種補正の対象外で、本則を適用
  • ROE 10/10: 通期予想18.6%(予想純利益1,197百万円 ÷ 平均自己資本6,444百万円)で10点の帯
  • 増配減配耐性 8/10: 記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も60→70円の増配。ただし2026年3月期が60円の据え置きで連続増配が途切れており、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯にとどまる
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金4,458百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +4,458百万円。時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 通期予想79.0%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS88.56円)で、中央値35%との乖離は+44.0pt。0点の帯

(注)配当方針6/10と営業CF安定性3/5(いずれも配点比60%)は中庸の帯のため、§3-1/§3-2のどちらにも掲載していない。配当方針は、決算説明資料で連結配当性向25%を目安と示しており、配当性向目標を明示する区分の6点(詳細は§6-1)。営業CF安定性の根拠は§7-2。

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS70円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)79点 → 今回(2027年3月期 中間期)79点(±0点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯で、配当34・財務20・収益25の小計も前回と同じ。配当方針は、決算説明資料の配当政策のページにある連結配当性向25%の目安により配当性向目標を明示する区分の6点で、この記載は2025年11月13日公表の資料から今回の2026年11月13日公表の資料まで続いている。前回カルテは2026-11-21に配当方針の点を0点から6点へ訂正した(訂正前73点)。ネットキャッシュは現金及び預金が4,229→4,458百万円に増えたが7点の帯のまま、ROE(通期予想)は分母の自己資本の平均が変わり19.0%→18.6%となったが10点の帯のまま
  • 満点項目の維持: 営業利益率15・DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・ROE10の5項目が満点で続いている。借入金・社債・リース債務の計上がない財務の形も前回と同じ
  • 現在の位置づけ: 79点はB帯(70〜84点)の中ほどで、A帯まで6点。差を作るのは配当性向0点・配当方針6点・営業CF安定性3点。前回の次回見るポイント3点への答えは、①売上総利益率は7〜9月の3か月単独で36.9%と第1四半期の29.3%から上向いたが、上期累計は32.8%で前年同期の44.2%を下回る、②SBI証券グループ向けの構成比は中間期の決算短信・半期報告書・決算説明資料に開示がなく確かめられない、③営業利益の通期進捗は第1四半期の19.7%から42.6%に進み(前期の同時点は44.3%)、通期予想は据え置かれた、となった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • SBIグループ経由の提案機会: 議決権の20.1%を持つSBIファイナンシャルサービシーズとの協力体制で、同グループや地域金融機関への提案機会が広がっていると会社は説明する(第14期有価証券報告書)。営業の入口を外部に持つことは、新しい取引先の開拓を支える
  • 取引先数の拡大: 取引先企業数は2025年3月期の186社から2026年3月期は246社へ増え、前期の新規獲得は60社だった(決算説明資料)。問い合わせと紹介が中心の獲得で、顧客の分散が進めば配当原資の振れを抑える方向に働く

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 上位2社に売上の約7割: 2026年3月期は大和リビンググループ21.6%、SBI証券グループ48.3%で合計69.9%。大和リビング向けはシステム移管の支援で一部続くが、会社は将来すべて終わる予定としており、残る取引の減り方が配当原資に響く
  • 一時点で計上する売上の比重の上昇: 上期の売上のうち一時点で計上する分は617→2,100百万円で構成比は49.7%に上がり、期間にわたり計上する分は△13.1%と減った(半期報告書)。会社が説明するスポット案件の獲得が鈍れば、利益と配当原資が振れうる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

会社は決算説明資料で連結配当性向25%を目安に掲げるが、当期予想の配当性向は79.0%と大きく上回る。目安と実際の還元の開きを、会社が今後どう説明するかを見ていきたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 配当予想の修正の有無
  • 第3四半期累計の1株当たり利益の進捗
  • 決算説明資料の配当政策の記載

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 年70円(期末一括・普通配当60円+上場10周年記念配当10円。2026年6月30日支払開始)
2027年3月期 中間配当 0円(年1回の期末配当が基本で、中間配当はない)
2027年3月期(当期)予想 年70円(期末一括・全額普通配当)。表面は前期比±0円、普通配当ベースでは60→70円(+10円)。2026年5月13日公表から修正なし
配当性向(連結・通期予想・実質普通配当ベース) 79.0%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS88.56円。DPSとEPSは決算短信記載値で、2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2027年3月期予想欄も79.0%)。当期予想に記念配当・特別配当はなく表面値と同じ。前期実績は表面85.4%(普通配当60円では73.2%)
DOE(連結・純資産配当率) 14.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS70円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 連結配当性向は25%を目安とし、業績の動向と過去の配当性向も考えて決めるとしている(2027年3月期 第2四半期 決算説明資料「配当政策」・2026年11月13日公表。2025年11月13日以降の各期の決算説明資料に同じ記載)。同資料は、2027年3月期の70円を従来からの安定的な還元を続けるために決めたと説明している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。第14期有価証券報告書「配当政策」は、内部留保で財務体質を強めつつ業績と財政状態を見て配当するという定性的な記載で、年1回の期末配当を基本とする。決算短信に利益配分の基本方針の節はない
連続増配年数 0期(実質普通配当ベース・実績の期で数えた値)。2017年3月期から2025年3月期まで毎期増配したが、2026年3月期は普通配当60円で前期と同額だった。当期予想の普通配当70円どおりなら、当期予想で1期目

(注)採点に使ったDOE14.5%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS70円に中間期末の株式数13,515,846株(自己株式を除く)を掛けた約946百万円を、期首6,679百万円と中間期末6,209百万円の自己資本の平均6,444百万円で割ると約14.7%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016 6.50(普通4+上場記念2.50) 4 15.85 25.2%(実質普通DPS4円基準・表面6.50円では41.0%)
2017 8.25(普通5.25+特別3) 5.25 21.15 24.8%(実質普通DPS5.25円基準・表面8.25円では39.0%)
2018 10(普通6.25+特別3.75) 6.25 24.26 25.8%(実質普通DPS6.25円基準・表面10円では41.2%)
2019 12 12 43.54 27.6%
2020 20 20 55.39 36.1%
2021 27.50 27.50 55.03 50.0%
2022 40(普通35+設立10周年記念5) 35 79.74 43.9%(実質普通DPS35円基準・表面40円では50.2%)
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 50 50 119.74 41.8%
2024 55 55 122.03 45.1%
2025 60 60 131.87 45.5%
2026 70(普通60+上場10周年記念10) 60 81.95 73.2%(実質普通DPS60円基準・表面70円では85.4%)
2027(予) 70 70 88.56(予) 79.0%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2025年3月期まではEDINET DB引用、2026年3月期のDPS70円・EPS81.95円・表面の配当性向85.4%は2026年3月期決算短信(2026年5月13日開示)の記載値、2027(予)のEPS88.56円は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月13日開示)の通期予想値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 株式分割: 2018年4月1日付(1株→2株)と2021年10月1日付(1株→2株)の2回で累積4倍。本表は直近の分割後ベースに統一しており、当時の実際の支払額は2018年3月期以前が本表の4倍、2019年3月期〜2021年3月期が2倍にあたる(例: 本表20円の2020年3月期の当時の支払額は40円)。2018年3月期のEPSは、1回目の分割の効力発生日が期末日の翌日で有価証券報告書の開示値が既にその分割を反映しているため、2回目の分割分のみを追加で換算している。配当は各年とも期末一括で中間配当がないため、分割をまたぐ年も単一の倍率で換算できる
  • DPS 列の方針: 「DPS」は記念配当・特別配当を含む表面値、「実質普通DPS」はそれらを除いた普通配当ベース。2016年3月期の表面26円(本表6.50円)に上場記念配当10円、2017年3月期の33円(8.25円)に特別配当12円、2018年3月期の40円(10円)に特別配当15円、2022年3月期の40円に設立10周年記念配当5円、2026年3月期の70円に上場10周年記念配当10円を含む。該当年の配当性向は実質普通配当ベースで記載し、表面ベースの値を括弧に併記した。2026年3月期の内訳は第14期有価証券報告書「配当政策」と決算説明資料に記載があり、決算短信「2.配当の状況」には内訳の記載がない
  • 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは、2016年3月期4円 → 2017年3月期5.25円から2025年3月期60円まで毎期前期を上回ったが、2026年3月期は60円で前期と同額となり途切れた。連続増配年数は実績の期で数えて0期で、当期予想の70円どおりなら当期予想で1期目。表面のDPS列だけで比べると2026年3月期まで毎期増えて見える点に注意
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2019年3月期の27.6%から上がる流れで、2026年3月期は主要取引先との取引がおおむね終了し(一部は継続)、EPSが131.87円から81.95円へ落ち、普通配当を据え置いても73.2%(表面85.4%)に上がった。当期予想の79.0%は、決算説明資料が示す連結配当性向25%の目安を大きく上回る

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当ベースでは2017年3月期の5.25円から2025年3月期の60円まで毎期増え、2026年3月期は60円で据え置き(表面は上場10周年記念配当10円を加えた70円)。当期予想は表面70円の据え置きだが、全額が普通配当のため普通配当ベースでは60→70円(+10円)となる。上期のEPSは35.23円で通期予想88.56円の39.8%
  • 方針シグナル: 決算説明資料は連結配当性向25%を目安に掲げる一方、当期予想の配当性向は79.0%で、目安を大きく上回る還元を続けている。会社はこれを従来からの安定的な還元の継続と位置づけている。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も20円→27.50円と増配した。当期予想も普通配当の増額で、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯にあたる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年中間期 前年同期比
売上高 4,222百万円 3,060百万円 +38.0%
売上総利益 1,385百万円 1,351百万円 +2.5%
販売費及び一般管理費 618百万円 588百万円 +5.1%
営業利益 766百万円 762百万円 +0.5%
経常利益 767百万円 766百万円 +0.1%
親会社株主帰属中間純利益 476百万円 511百万円 △6.8%
EPS(中間期累計) 35.23円 37.81円 △6.8%
売上総利益率 32.8% 44.2% △11.3pt
営業利益率(中間期累計) 18.2% 24.9% △6.8pt
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

当社グループは「WEBマーケティング事業」の単一セグメントのため、決算短信ではセグメント別の内訳が開示されていない。代わりに、半期報告書の収益認識の注記で売上の計上時期別の内訳が分かる。

売上の計上時期別(対前年同期比)

区分 当中間期 前年中間期 前年同期比
一時点で計上する売上 2,100百万円(構成比49.7%) 617百万円(構成比20.2%) +240.2%
一定の期間にわたり計上する売上 2,122百万円(構成比50.3%) 2,443百万円(構成比79.8%) △13.1%

(注)増減率と構成比は半期報告書の千円単位の値から本ブログが算出。増収は一時点で計上する売上の増加(+1,483百万円)によるもので、一定の期間にわたり計上する売上は△321百万円だった。会社は決算説明資料で、将来の継続的な売上を見込んだスポット案件が増えたと説明している。

3か月ごとの推移(本ブログ算出)

期間 売上高 売上総利益率 営業利益
第1四半期(4〜6月) 2,258百万円(+60.3%) 29.3%(前年同期44.4%) 354百万円(+8.2%)
7〜9月(3か月単独) 1,964百万円(+18.9%) 36.9%(前年同期43.9%) 412百万円(△5.3%)

(注)7〜9月は中間期累計から第1四半期累計を差し引いた値。

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前期の上期実績の通期実績比
売上高 4,222百万円 7,200百万円 58.6% 43.7%
営業利益 766百万円 1,800百万円 42.6% 44.3%
経常利益 767百万円 1,760百万円 43.6% 45.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 476百万円 1,197百万円 39.8% 46.1%

売上の進捗は前期の同時点を大きく上回る一方、利益の進捗は前期の同時点をやや下回る。会社は決算説明資料で、計画に対する進捗はおおむね想定どおりとしている。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 一部あり 特別損失に事務所移転費用60百万円を計上(第1四半期累計は28百万円、前年同期は固定資産除却損19百万円)。本社移転で建物が267→470百万円、敷金及び保証金が96→294百万円に増え、資産除去債務39百万円も新たに計上した
営業外損益 🟢 軽微 営業外収益は受取利息など6百万円、営業外費用は寄付金5百万円など6百万円で、経常利益は営業利益とほぼ同じ
純利益押し下げ/押し上げ要因 🔴 採算低下 売上原価が+66.0%と売上の+38.0%を上回り、売上総利益率は44.2%→32.8%へ低下。販管費も移転に伴う賃料の上昇と人員の増強で+5.1%。税負担率は31.5%→32.6%へ上がった
開示の誠実性 🟢 高 利益率の低下の理由(スポット案件の増加・新サービスへの先行投資)と販管費増の理由(移転・人員増)を決算説明資料で示し、主要取引先との残る取引が将来終わる予定であることも続けて開示している

→ 業績の質: 量は伸びたが採算は戻りきっていない(7〜9月は売上総利益率36.9%と上向いたが、前年同期の水準を下回る)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 349 538(+54.1%)
投資CF(4〜9月累計・百万円) △2 △421
財務CF(4〜9月累計・百万円) △811 △945
現金及び預金(BS・百万円) 5,286 4,458
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 5,286 4,458
自己資本比率(%) 90.5 88.9(△1.6pt)

(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。金額は百万円未満切捨て。

  • 有利子負債: ゼロ。中間連結貸借対照表の流動負債は買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等・未払消費税等・前受金・その他、固定負債は資産除去債務・退職給付に係る負債・役員退職慰労引当金のみで、借入金・社債・リース債務の計上がない。前回カルテと同じ数え方
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金4,458百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +4,458百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数13,580,000株〔自己株式を含む〕)、7点の帯。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産に計上がないため0で扱う(投資その他の資産の投資有価証券も前期末・中間期末とも0)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,147 → 1,440 → 1,436 → 1,995 → 775。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均1,358百万円からの乖離は2025年3月期+46.8%・2026年3月期△42.9%の2期が±20%を超える。最も離れた2025年3月期を除いた残り4期の平均1,199百万円からも、2026年3月期△35.4%・2023年3月期+20.1%と±20%に収まらないため「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。直近期は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる(百万円未満は四捨五入)。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 現金の動き: 現金及び預金は5,286→4,458百万円に減った(千円単位の差額827,835千円を百万円未満切捨てで827百万円)。営業CFは税金等調整前中間純利益706百万円に、未払消費税等の増加164百万円が加わり、仕入債務の減少265百万円と法人税等の支払99百万円が差し引かれて538百万円。投資CFは本社移転に伴う有形固定資産の取得212百万円と敷金及び保証金の差入197百万円、財務CFは2026年6月に支払った期末配当945百万円
  • 純資産の動き: 純資産は6,679→6,209百万円に減った。中間純利益476百万円を計上した一方、剰余金の配当946百万円(2026年3月期の期末配当70円)があったため。純資産はすべて株主資本で、非支配株主持分はない
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は13,580,000株、期末自己株式数は64,154株で、いずれも前期末と同じ。中間期末より後に自己株式の取得や消却の開示はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 7,200百万円 +2.7%
営業利益 1,800百万円 +4.6%
経常利益 1,760百万円 +4.0%
親会社株主帰属当期純利益 1,197百万円 +8.1%
EPS 88.56円 +8.1%
年間配当 70円 ±0円(普通配当ベース+10円)
営業利益率(通期予想) 25.0%(1,800百万円÷7,200百万円・本ブログ算出) +0.4pt(前期実績24.6%)
ROE(通期予想) 18.6%(1,197百万円÷平均自己資本6,444百万円・本ブログ算出) +1.6pt(前期実績17.0%)
  • ROEの分母: 6,444百万円は、期首自己資本6,679百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本6,209百万円の平均
  • 据え置きの説明: 中間期決算短信は、2026年5月13日公表の通期見通しに変更はないとしている。決算説明資料は、主要取引先との残る取引は今後少しずつ減っていく状況にあるとし、新規顧客の拡大と既存顧客への追加提案を進め、移転で販管費が増えるなかでも採用を強めるとしている
  • 下期に残る水準(本ブログ試算): 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高2,977百万円(前年下期3,949百万円・△24.6%)、営業利益1,033百万円(同958百万円・+7.8%)、経常利益992百万円(同925百万円・+7.3%)、純利益720百万円(同596百万円・+20.8%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値。予想どおりなら、下期は売上が前年下期より減るなかで営業利益が前年下期を上回る計算で、下期の営業利益率は34.7%となる

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・特別損失・法人税等・中間純利益・EPS・CF3項目・単一セグメントの注記 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示)「中間連結損益計算書」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
第1四半期累計の売上高・売上総利益・営業利益(3か月ごとの推移の算出に使用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-13開示)「四半期連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想・配当予想・修正の有無 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に残る水準・3か月ごとの推移・売上の計上時期別の増減率と構成比 本ブログ算出(会社予想値と決算短信・半期報告書の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
自己資本比率・自己資本・純資産・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・資産除去債務・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
売上の計上時期別の内訳(一時点・一定の期間)・大株主の状況(SBIファイナンシャルサービシーズの持株比率) 第15期 半期報告書(2026-11-13提出・EDINET S100ZG9C)「収益認識関係」「大株主の状況」 🟢 一次情報
配当方針(連結配当性向25%を目安)・2027年3月期配当の位置づけ・利益率低下と販管費増の会社説明・取引先企業数・主要取引先との取引の見通し 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料(2026-11-13公表)「業績概要」「取引先企業数」「基本方針」「業績予想(サマリ)」「配当政策」。配当性向25%の目安は2026年3月期 第2四半期(2025-11-13)・第3四半期(2026-02-13)・2026年3月期(2026-05-13)・2027年3月期 第1四半期(2026-08-13)の各決算説明資料にも同じ記載 🟢 一次情報
前期の業績・配当実績・配当性向85.4%・DOE(純資産配当率)14.5%・営業利益率24.6%・ROE17.0%・前期の営業CF・前期の中間期実績(前年下期の算出に使用) 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示・自己資本は2026-06-03開示の訂正後の6,679百万円)「1.連結業績」「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」、2027年3月期 中間期決算短信の前年中間期欄 🟢 一次情報
配当政策・2026年3月期の記念配当内訳(普通配当60円+上場10周年記念配当10円)・主要相手先別販売実績・特定の販売先への依存・SBIグループとの協力体制 第14期 有価証券報告書(2026-06-30提出・EDINET S100YN9T)「配当政策」「事業等のリスク」「生産、受注及び販売の状況」「事業の内容」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016年3月期〜2025年3月期)・営業CF5期時系列(2022年3月期〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。