【アジア航測(9233)】配当C(57点) — 2026年9月期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 空運業

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結論: 配当は年44円を維持、期末の借入増で財務の点は低下

📊 スコア: C 57点
💰 配当: 年間44→44円(±0円)、来期44円予想(±0円)。内訳は当期が中間20円・期末24円、来期予想が中間22円・期末22円
✅ 良い点: 配当性向35%以上の目標、来期も年44円予想、受注残高+5.5%
⚠️ 注意点: 期末の短期借入金51.20億円、来期は経常△7.1%予想、中期経営計画2026は未達


1. 業績ハイライト

  • 売上422.40億円(+1.6%)・売上総利益率27.2%
  • 営業利益28.64億円(+0.3%)・修正予想を超過
  • 純利益16.90億円(△6.2%)・EPS92.92円
  • 来期は営業益+4.7%、経常益△7.1%の予想
  • 自己資本比率55.7%・短期借入金は51.20億円

サマリー

  • 修正予想を上回る着地: 7月に下げた通期予想に対し、営業利益は10.2%上回る28.64億円。第4四半期単独(7〜9月)の営業利益は8.35億円で、前年同期の5.42億円から増えた(本ブログ算出)
  • 純利益が減った理由: 投資有価証券評価損を中心に特別損失2.17億円を計上し、前期の特別利益0.68億円もなくなった。税負担率も37.1%→39.2%に上がり、純利益は△6.2%
  • 期末に借入が増加: 第4四半期に売上債権及び契約資産が82.83億円増え、短期借入金は第3四半期末の0.20億円から51.20億円へ。期末は借入金が現金及び預金を上回った

2. 配当判断サマリー

  • 2026年9月期の年間配当は44円(中間20円実施済み+期末24円)で前期と同額(±0円)。期末24円は2026年12月16日の定時株主総会に付議する予定で、配当性向は47.4%(決算短信記載値)
  • 来期予想も年44円(中間22円・期末22円)の据え置きで、予想配当性向は45.5%。中間を20→22円に増やし、期末を24→22円に減らす配分の変更にとどまる
  • 2026年9月策定の中期経営計画2029も「配当性向35%以上」を数値目標とし、中期経営計画2026の方針を引き継いだ。同じ「配当性向35%以上」を基準に掲げるイワキポンプ(6237)は、中期経営計画の期間中の1株70円の下限配当も併せて示しており、配当額の下支えの示し方が異なる
  • 当期分の配当金総額8.02億円(中間と期末の合計・決算短信記載値)は当期の営業CF13.92億円の約58%(本ブログ算出)。期末に短期借入金が増えた期でも、配当予想は据え置かれた

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(57/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 35 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性8
財務 25 10 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 57 —

本決算のカルテのため、配当性向とDOEは当期(2026年9月期)の実績、配当利回り・営業利益率・ROEと増配減配耐性の次期予想は来期(2027年9月期)の会社予想、財務は期末(2026年9月末)の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は2022〜2026年9月期の5期で見ている。業種は空運業で、業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年9月期)の実質普通配当は28→31→37→44→44円で減配はなく、来期予想も44円の維持のため「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点。当期は前期と同額で連続増配がいったん止まり、「3年以上連続増配」の区分には当たらない
  • 配当性向 7/10: 当期実績47.4%(44円 ÷ EPS92.92円・決算短信記載値)。空運業は共通の業種中央値35%を使い、乖離+12.4ptで7点の帯。来期予想の45.5%は参考値
  • DOE 7/10: 3.6%(2026年9月期実績の純資産配当率・決算短信記載値)で7点の帯
  • 配当利回り 7/10: 来期の予想DPS44円(普通配当)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)
  • 自己資本比率 7/10: 期末55.7%(前期末55.5%)で7点の帯。第3四半期末の63.5%からは、期末に向けて短期借入金が増え総資産が膨らんだことで下がった

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金4,612百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債7,797百万円(リース債務2,471百万円を含む) = △3,185百万円。第3四半期末の+5,302百万円(借入金と社債だけで数えた値)から、期末の短期借入金の増加でマイナスに転じた。時価総額に対する比率は0点の帯(算定根拠と有利子負債の数え方は§7-2)
  • ROE 4/10: 来期予想7.6%(予想純利益17.60億円 ÷ 当期末自己資本231.46億円)で4点の帯。当期実績は7.5%(決算短信記載値)で、前期の8.4%から△0.9pt下がった

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(2026年9月期 第3四半期)67点 → 今回57点(△10点)。ランクはCのまま
  • 変動の内訳: 動いたのは財務の2項目。自己資本比率は10→7(第3四半期末63.5%→期末55.7%)、ネットキャッシュは7→0(+5,302百万円→△3,185百万円)。前回カルテ(第3四半期)は貸借対照表にリース債務の区分表示が無く、借入金と社債だけで数えていたが、今回は期末の連結貸借対照表に区分して表示されたリース債務2,471百万円も有利子負債に含めた(借入金と社債だけなら△714百万円で2点の帯)。第4四半期に売上債権及び契約資産が82.83億円増え、短期借入金が0.20億円から51.20億円に増えたことが両方に効いた。本決算のカルテで採点の物差しが当期実績と来期予想に替わり、配当性向は48.2%(当期予想)→47.4%(当期実績)、DOEは3.7%(前期実績)→3.6%(当期実績)、営業利益率は6.2%(当期予想)→6.9%(来期予想)、ROEは7.6%(当期予想)→7.6%(来期予想)となったが、いずれも同じ帯の中の動き。配当利回りは分子が来期予想の44円に替わり7点のまま。営業CF安定性は対象の5期が2022〜2026年9月期に進んだが3点のまま。配当方針・増配減配耐性も前回と同じ点
  • 満点項目維持: なし(前回カルテで唯一の満点だった自己資本比率が10→7に下がり、今回は満点項目がない)
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の下限に近く、下限まで2点。前回カルテの確認点のうち、通期の着地は修正予想(売上420億円・営業利益26億円)を上回る422.40億円・28.64億円で、新しい中期経営計画2029も「配当性向35%以上」の目標を引き継いだ。のれんは11.89億円→11.26億円、受注損失引当金は3.06億円→2.54億円に減った。一方で有利子負債(借入金)は第3四半期末の2.45億円から53.26億円に増えた。配当の点は前回と同じ35/50で、点を下げたのは期末の借入を映す財務の2項目

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注残高の積み上がり: 期末の受注残高は274.66億円で前期末比+5.5%、当期の受注高436.62億円は売上高を14.22億円上回った。来期の売上予想435億円の約6割にあたる残高を持って期を越しており、来期の配当原資の見通しを支える。
  • 民間向け需要の取り込み: 民間事業の受注高は144.25億円(+25.5%)、売上高は131.16億円(+8.8%)で売上の31.1%を占めた(決算補足説明資料)。再生可能エネルギーを含むエネルギー関連などの伸びは、公共予算に左右されにくい収益源を広げる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 公共事業への依存: 売上の68.9%が公共事業向けで、当期は一部案件の発注時期の遅れなどで公共事業の受注高が△2.8%、売上高が△1.4%だった(決算補足説明資料)。予算の成立や発注の時期がずれると、利益の計上時期も動く。
  • 中期計画の目標未達: 中期経営計画2026は最終年度に売上高450億円以上・営業利益30億円以上・ROE9%以上を掲げたが、いずれも届かなかった。中期経営計画2029は売上高480億円以上・営業利益34億円以上を掲げており、その進み具合が配当額の伸びを左右する。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

第3四半期末にほぼゼロだった短期借入金は、期末に51.20億円まで増えた。売上債権が積み上がる時期の借入で、財務の点はどの時点の貸借対照表で測るかで大きく変わると感じた。

次回(2027年9月期 第1四半期)見るポイント:

  • 第1四半期末の短期借入金の残高
  • 売上債権及び契約資産の増減
  • 年44円の配当予想の修正の有無

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年9月期実績 44円(中間15+期末29)
2026年9月期実績 44円(中間20円実施済み+期末24円・±0円)。期末24円は2026年12月16日開催予定の定時株主総会に付議する予定(支払開始予定日は12月17日)
2027年9月期予想 44円(中間22円+期末22円・±0円)
配当性向(連結・表面) 47.4%(44円 ÷ EPS92.92円・決算短信記載値。当期の配当に記念配当・特別配当は含まれず、実質普通配当ベースと同値)。来期予想は45.5%(44円 ÷ 予想EPS96.71円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 3.6%(決算短信記載値・2026年9月期実績)
配当利回り 7/10・予想DPS44円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、継続して安定的に還元することを基本に、「配当性向35%以上」を目標とする(2026年9月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」)。2026年9月29日公表・11月13日加筆訂正の中期経営計画2029(2027〜2029年9月期)の配当方針も同じ内容で、中期経営計画2026から方針の文言は変わっていない。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 0期(2026年9月期の年間44円は前期と同額で、連続増配はいったん止まった。来期予想も44円の据え置きで、増配の期には当たらない。記念配当を除く実質普通配当ベースでは2019〜2025年9月期の7期が連続増配)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/9期 7 7 37.55 18.6%
2017/9期 10 10 64.91 15.4%
2018/9期 10 10 36.65 27.3%
2019/9期 12 12 60.08 20.0%
2020/9期 24 24 97.58 24.6%
2021/9期 25 25 95.82 26.1%
2022/9期 28 28 95.52 29.3%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/9期 31 31 102.18 30.3%
2024/9期 44(記念7含む) 37 104.73 35.3%
2025/9期 44 44 99.09 44.4%
2026/9期 44 44 92.92 47.4%
2027/9期(予想) 44 44 96.71 45.5%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年9月期はEDINET DB引用で、2025年9月期は2026年9月期 決算短信の記載値と一致を確認。2026年9月期の実績と2027年9月期の予想は2026年9月期 決算短信(2026年11月13日開示)の記載値。EPSはいずれも会社の開示値で、配当性向から逆算していない
  • 記念配当の内訳: 2024年9月期の年間44円は、中間7円が全額「創立70周年記念中間配当」、期末37円が全額普通配当という構成(2025年9月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。本ブログは記念配当を除いた実質普通DPSを採点に用いるため、同年度の配当性向も実質37円ベースの35.3%で記載している(表面44円ベースでは42.0%)。他の年度は表面DPSと実質普通DPSが一致する
  • 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースでは2019年9月期12円から2025年9月期44円まで7期続けて増配し、2026年9月期は44円で据え置き、2027年9月期も44円を予想する。この間に配当性向は2019年9月期の20.0%から2026年9月期の47.4%へ上がった。株式分割は過去10年で実施していないため、全期を分割調整なしで並べている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当は2025年9月期に44円へ増えたあと、2026年9月期・2027年9月期予想とも44円で横ばい。当期は中間を15→20円、来期予想は20→22円と、年間の額を変えずに中間の配分を厚くしている
  • 方針シグナル: 中期経営計画2029(2027〜2029年9月期)でも「配当性向35%以上」を数値目標とし、前の計画の方針を引き継いだ。累進配当やDOEの目標は置いていない。当期の配当性向47.4%・来期予想45.5%は目標を上回る
  • 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年9月期)に減配はない。2026年7月に通期予想を下げた当期も年44円を保ち、期末に短期借入金が増えた中でも来期の同額予想を示した

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2026年9月期 通期 実績)

指標 当期(2026年9月期) 前期(2025年9月期) 前期比
売上高 422.40億円 415.91億円 +1.6%
営業利益 28.64億円 28.56億円 +0.3%
経常利益 30.56億円 30.23億円 +1.1%
当期純利益 16.90億円 18.03億円 △6.2%
EPS 92.92円 99.09円 △6.2%
売上総利益率 27.2% 27.4% △0.2pt
営業利益率 6.8% 6.9% △0.1pt
ROE 7.5% 8.4% △0.9pt

(注)当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)は決算短信記載値、売上総利益率は本ブログ算出。スコアの営業利益率(6.9%)とROE(7.6%)は来期予想ベースで採点している。

修正予想との比較(2026年7月10日の修正予想 → 実績)

指標 修正予想 実績 予想比
売上高 420億円 422.40億円 +0.6%
営業利益 26億円 28.64億円 +10.2%
経常利益 26.70億円 30.56億円 +14.5%
親会社株主帰属純利益 16.60億円 16.90億円 +1.8%

四半期別の営業利益(季節性の確認)

区分 当期 前期 前期比
第1〜第3四半期累計(10〜6月) 20.29億円 23.14億円 △12.3%
第4四半期単独(7〜9月) 8.35億円 5.42億円 +54.1%

(注)第4四半期単独は通期と第3四半期累計の差(本ブログ算出)。同じ計算で第4四半期単独の売上高は115.92億円(前年同期108.31億円・+7.0%)。

事業区分別の売上(対前期比)

区分 売上 前期比
社会インフラマネジメント 260.31億円 +3.2%
国土保全コンサルタント 135.34億円 +5.0%
その他 26.75億円 △23.0%

空間情報コンサルタント事業の単一セグメントで、決算短信はセグメント情報に代えて事業区分別の受注と売上を示している(区分ごとの利益の開示はない)。社会インフラマネジメントは安全保障(DS)・行政支援・エネルギーの各分野が受注を伸ばし、国土保全コンサルタントは流域マネジメントと森林・環境が中心で売上が増えた。その他は前期比で約8億円減った。

受注の状況(対前期比)

区分 受注高 前期比 受注残高
社会インフラマネジメント 280.54億円 +9.2% 200.45億円
国土保全コンサルタント 132.79億円 △0.2% 63.03億円
その他 23.28億円 △10.1% 11.17億円
合計 436.62億円 +5.0% 274.66億円

(注)各区分は短信の千円単位の数値を億円へ換算した値のため、内訳を足し上げた値と合計行が0.01億円ずれる場合がある(合計行が短信の記載値)。期首に連結したエアフォートサービスが期首時点で持っていた受注残高は、期首の受注残高に含めて集計されている。

顧客区分別(対前期比・決算補足説明資料)

区分 受注高 前期比 売上 前期比
公共事業 292.36億円 △2.8% 291.24億円 △1.4%
民間事業 144.25億円 +25.5% 131.16億円 +8.8%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 営業段階の増益は7百万円と小幅で、一過性の押し上げは見当たらない。協力企業への発注単価や人件費・諸物価の上昇で売上総利益率が27.4→27.2%へ下がり、増収分の多くを原価と販管費の増加が吸収した
営業外損益 🟢 営業外収支は+1.67億円→+1.92億円。支払利息が0.92→1.73億円に増えた一方、持分法による投資利益が0.97→1.59億円、保険配当金が0.23→0.50億円に増え、経常利益は+1.1%
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 特別損失2.17億円(投資有価証券評価損2.10億円・固定資産除却損0.06億円)を計上し、前期の特別利益0.68億円(投資有価証券売却益0.65億円など)はなくなった。税負担率は37.1%→39.2%に上がった
開示の誠実性 🟢 中期経営計画2026の数値目標に届かなかったことを決算短信で明記し、同じ日に中期経営計画2029の資料を当期の実績で加筆・訂正した。会計方針の変更・修正再表示は無く、前期の企業結合の暫定的な会計処理の確定も注記している

→ 業績の質: 営業・経常段階は前期並みで、純利益の減少は有価証券の評価損と税負担の上昇によるもの

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2025年9月期末) 当期(2026年9月期末)
営業CF(百万円) 705 1,392(+97.4%)
投資CF(百万円) △3,217 △2,097
財務CF(百万円) 457 600
現金及び預金(BS・百万円) 4,708 4,612
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 4,646 4,546
自己資本比率(%) 55.5 55.7(+0.2pt)
  • 営業CF: 1,392百万円(前期705百万円)。税金等調整前当期純利益2,839百万円と減価償却費2,045百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加2,549百万円と法人税等の支払1,030百万円が資金を吸収した
  • 投資CF・財務CF: 投資CFは有形固定資産の取得1,306百万円、無形固定資産の取得402百万円、投資有価証券の取得362百万円が中心で△2,097百万円。エアフォートサービスの取得に伴う支出(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得)は47百万円。財務CFは短期借入金の純増1,620百万円とセール・アンド・リースバックによる収入746百万円に対し、配当金の支払894百万円とリース債務の返済736百万円で+600百万円。営業CFと投資CFを合わせたフリー・キャッシュ・フローは△705百万円(前期△2,511百万円)
  • 有利子負債: 短期借入金5,120百万円・1年内返済予定の長期借入金54百万円・長期借入金152百万円の借入金5,326百万円に、連結貸借対照表に区分して表示されたリース債務2,471百万円(流動752百万円・固定1,719百万円)を加えた合計7,797百万円(採点ガイドの定義どおり、日本基準のリース債務を含める)。借入金と社債は、前期末が短期借入金3,500百万円・1年内返済予定の長期借入金82百万円・1年内償還予定の社債50百万円・長期借入金206百万円の合計3,838百万円、第3四半期末が245百万円。前回までのカルテは貸借対照表にリース債務の区分表示が無く、借入金と社債だけで数えていた
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金4,612百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債7,797百万円 = △3,185百万円。時価総額比(期末発行済株式数18,614,000株・自己株式を含む)、0点の帯で0/10点。リース債務を含めない場合(借入金と社債だけ)は△714百万円で、2点の帯にあたる。投資その他の資産の投資有価証券5,812百万円は分子に入れていない。キャッシュ・フロー計算書の期末残高4,546百万円は参考値で、分子には使っていない。第3四半期末は+5,302百万円だった
  • 営業CF安定性の評価対象5期: 2022年9月期 878百万円 → 2023年9月期 4,913百万円 → 2024年9月期 594百万円 → 2025年9月期 705百万円 → 2026年9月期 1,392百万円(2022〜2025年9月期はEDINET DB、2026年9月期は決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書)。赤字の期は無いが、5期平均1,696百万円に対し2023年9月期が約+189.6%、2024年9月期が約△65.0%と±20%を外れる。平均から最も離れた2023年9月期を除いた4期の平均892百万円に対しても、2024年9月期が約△33.4%、2026年9月期が約+56.0%離れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点
  • 売上債権と短期借入金の動き: 売上債権及び契約資産は前期末16,818百万円→第3四半期末11,092百万円→期末19,375百万円。短期借入金は前期末3,500百万円→中間期末15,120百万円→第3四半期末20百万円→期末5,120百万円と動き、売上債権の積み上がりと回収の時期に重なる形で増減している。決算短信は、期末の資産の増加の主因を売上債権及び契約資産の増加、負債の増加の主因を短期借入金の増加としている
  • のれん・引当金: のれん1,126百万円(前期末1,253百万円)、受注損失引当金254百万円(前期末222百万円・第3四半期末306百万円)。前期に取得したエフウォーターマネジメントの暫定的な会計処理が確定し、前期末ののれんが19百万円減った(償却期間10年)。当期に連結したエアフォートサービスの取得原価やのれんの額は決算短信に記載がない
  • 自己資本比率の前期末値: 前回カルテ時点の開示では前期末55.4%だったが、上の暫定的な会計処理の確定で前期末の総資産が39,626→39,598百万円に修正され、今回の決算短信では55.5%となっている
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は18,614,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は414,901株→415,474株。決算と同じ日に自己株式の取得の開示はなく、重要な後発事象もない

7-3. 来期業績予想(2027年9月期)

項目 予想 前期比
売上高 435億円 +3.0%
営業利益 30億円 +4.7%
経常利益 28.40億円 △7.1%
親会社株主帰属当期純利益 17.60億円 +4.1%
EPS 96.71円 +4.1%
年間配当 44円(中間22円・期末22円) ±0円
営業利益率(来期予想) 6.9%(30億円÷435億円・本ブログ算出) +0.1pt
ROE(来期予想) 7.6%(17.60億円÷当期末自己資本231.46億円・本ブログ算出) +0.1pt
  • 増減の形: 売上と営業利益は増える計画だが、経常利益は営業利益を1.60億円下回る28.40億円を見込む。当期は営業外収支が+1.92億円だったため、来期は営業外で3.52億円の悪化を織り込む計算になる(本ブログ算出)。決算短信と決算補足説明資料に、経常減益を見込む理由の記載はない。予想は通期のみで、第2四半期累計の予想は開示していない
  • 前提: 会社は公共事業の予算が前年度並みの水準を保つと見込み、中期経営計画2029の初年度として安全保障(DS)事業やエネルギー事業などの拡大を進めるとしている
  • 中期経営計画2029の目標: 2029年9月期に売上高480億円以上・営業利益34億円以上・ROE8%以上。3年間で研究開発・事業設備・経営基盤などの成長領域に55億円以上を投じる計画で、新規事業・M&Aは別枠の政策的な投資と位置づけている
  • 前期比の基準: 営業利益率の前期比は当期実績6.8%(決算短信記載値)との差、ROEの前期比は当期実績7.5%(決算短信記載値)との差。売上・利益の増減率は決算短信の記載値で、EPSの増減率は本ブログ算出

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率・特別損益・税負担・事業区分別の受注と売上 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・配当方針・中期経営計画2026の目標の達成状況 2026年9月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」「1.(4)今後の見通し」「3.2027年9月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(来期予想)・ROE(来期予想)・売上総利益率・第4四半期単独の売上と営業利益・修正予想比・営業外収支の差 本ブログ算出(決算短信の会社予想値・実績値より計算・ROE分母は当期末自己資本) 🟡 補助データ
配当実績・来期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当金総額 2026年9月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
中期経営計画2029の配当方針・数値目標・投資計画 「(訂正)『中期経営計画の策定に関するお知らせ』の一部加筆・訂正について」(2026-11-13開示・2026-09-29公表の中期経営計画2029の加筆・訂正後の全文) 🟢 一次情報
顧客区分別(公共事業・民間事業)の受注と売上 2026年9月期 決算補足説明資料(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・リース債務・のれん・受注損失引当金・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数 2026年9月期 決算短信「連結貸借対照表」「※注記事項(3)発行済株式数」「企業結合に関する注記」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2025・2026年9月期) 2026年9月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第3四半期累計の売上・営業利益・売上債権・短期借入金・のれん・受注損失引当金・有利子負債 2026年9月期 第3四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
中間期末の短期借入金・修正前の前期末自己資本比率 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-05-15開示) 🟢 一次情報
記念配当の内訳(2024年9月期) 2025年9月期 決算短信(2025-11-14開示)「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2022〜2025年9月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。