結論: 1Qは営業益4割増、減配予想96円は据え置き
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 104→96円予想(△8円・分割前の基準)、2027年1月の1株→2株分割に伴い期末48円の表示は24円に
✅ 良い点: 営業益+41.1%、予想配当性向30.5%、ネットキャッシュ+725百万円
⚠️ 注意点: △8円の減配予想、日本のセグメント益△56.4%、包括利益△69.0%、直近2年内に減配履歴
1. 業績ハイライト
- 売上高5,268百万円(+14.4%)で2桁の増収
- 営業利益729百万円(+41.1%)・営業利益率13.8%
- 純利益525百万円(+18.6%)・EPS177.06円
- 営業益は通期予想の48.3%まで進捗
- 通期予想は据え置き、配当は分割に伴う表示の修正のみ
サマリー
- 粗利率の改善で営業増益: 売上総利益率が33.5%から34.3%に上がり、販管費の伸び(+5.3%)は売上(+14.4%)を大きく下回った。営業利益率は11.2%から13.8%へ
- 経常・純利益の伸びは小さめ: 為替差益が55.9→6.2百万円に縮み、営業外収支は+44.0→△9.8百万円に転じた。前年同期の移転補償金105.8百万円もなく、純利益は+18.6%
- 通期予想は据え置き: 営業利益は第1四半期で通期予想の48.3%(前年同期の通期実績比38.5%)に達したが、会社は予想を変えず、進捗の評価や据え置きの理由も示していない
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は分割前の基準で年96円(中間48円+期末48円)。前期の104円(中間41円+期末63円)から△8円の減配予想で、2026年8月14日の本決算で示した予想から実質の変更はない
- 2027年1月1日を効力発生日とする1株→2株の株式分割(基準日2026年12月31日)に伴い、期末配当予想の表示を48円から分割後の24円に改めた。中間配当48円は分割前の株数が基準で、会社は1株当たりの予想配当に実質的な変更はないとしている
- 予想配当性向は30.5%(96円÷予想EPS314.77円・いずれも分割前の基準)で、配当性向30%以上を目標とする方針の下限に近い。第1四半期の純利益は通期予想の56.3%まで進んだが、配当予想の金額は見直していない
- 同じその他製品で通訳・翻訳の事業も持つTAKARA & COMPANY(7921)は、DOE7.5%以上の目安を配当方針に掲げている。配当性向30%以上の目標だけを示すクレステックとは方針の型が違い、DOEの目安は自己資本、配当性向の目標は利益が配当額の基準になる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE7・利回り10・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
※第1四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年6月期の通期予想(2026年8月14日公表・今回修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年6月期)の開示実績で、財務は第1四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は前期までの通期5期、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。株価・株数・配当・EPSはすべて2027年1月1日の株式分割の前の基準で、決算短信の表紙にある期末配当予想24円と予想EPS157.39円は分割後の表示のため採点に使っていない。業種はその他製品で、配当性向は共通の中央値を使う。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想30.5%(予想DPS96円 ÷ 予想EPS314.77円・いずれも分割前の基準)。その他製品の中央値35%以下で10点の帯
- 配当利回り 10/10: 当期予想DPS96円(分割前の基準)を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子は前回カルテと同じで、記事作成時点の株価の違いで7点から上がった
- 営業CF安定性 4/5: 前期までの通期5期(2022〜2026年6月期)に赤字の期は無い。5期平均から最も離れた2024年6月期の2,485百万円を除くと、残り4期はすべてプラスでその4期平均から±20%以内に収まる
- DOE 7/10: 3.5%(2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。第1四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して7点の帯。当期予想の96円で本ブログが算出すると2.9%で、4点の帯にあたる(§6-1)
- 自己資本比率 7/10: 第1四半期末47.0%(前期末48.0%から△1.0pt)で7点の帯。その他製品は自己資本比率の業種補正の対象外
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金7,394百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,669百万円 = +725百万円。時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 増配減配耐性 2/10: 直近5年(2022〜2026年6月期)のうち2025年6月期に89→76円の減配があり、2026年6月期に104円へ増配して戻した。当期予想は96円の減配予想だが、直近期は増配のため連続減配や直近期からの減配継続には当たらず、単年減配からの回復を含む2点の帯
- ROE 4/10: 通期予想9.6%(予想純利益933百万円 ÷ 平均自己資本9,735.5百万円=前期末9,715百万円と第1四半期末9,756百万円の平均)を採点根拠とし4点の帯
※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第1四半期の実績では採点していません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年6月期)62点 → 今回カルテ(2027年6月期Q1)65点(+3点)。ランクはCのまま。カテゴリ別は配当が32点から35点に上がり、財務18点・収益12点は前回と同じ
- 変動の内訳: 帯をまたいだのは配当利回りの7→10点だけ。分子は前回と同じ当期予想96円(分割前の基準)で、分母が記事作成時点の終値に替わって10点の帯に入った。第1四半期カルテになり、配当性向の採点根拠は前回の前期実績(31.6%)から当期予想(30.5%)に替わったが、同じ10点の帯にとどまる。ROEは分母が前期末の自己資本単独から期首と第1四半期末の平均に替わったが9.6%のまま。ネットキャッシュは+962から+725百万円に減ったが7点の帯にとどまり、自己資本比率も48.0%から47.0%に下がったが7点の帯
- 満点項目は維持: 配当性向10/10は前回から満点。DOE7(前回と同じ2026年6月期の開示実績3.5%)・配当方針6・増配減配耐性2・営業CF安定性4・営業利益率8・ROE4も前回から不変。配当方針は、2026年6月期 決算短信の配当性向30%以上の目標を変える記載が第1四半期決算短信と株式分割の開示になく、前回の点を続けた
- 前回の確認点への答え: ①減配予想の96円は据え置かれた。11月13日に株式分割に合わせて期末の表示を24円(分割後)に修正したが、分割前の基準では期末48円・年96円のまま。②日本のセグメント利益は23百万円(△56.4%)で、前期に加わった子会社の分だけ売上は+5.2%と増えたが、利益の戻りはまだ見えない。③会社は為替差損益を予想に織り込んでいない。第1四半期の為替差益は6.2百万円(前年同期55.9百万円)と小さく、海外子会社の換算差で為替換算調整勘定は300百万円減った。想定レート1ドル153円に対する実勢の開示は第1四半期決算短信にない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位で、B(70点以上)まで5点。差を作るのは増配減配耐性2点・ROE4点・配当方針6点で、前回と同じ構図。ネットキャッシュ(7点)は帯の境目に近く、DOEは直近通期の開示実績で7点だが、当期予想の96円で本ブログが算出した値は4点の帯にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 4地域に分散した収益源: 日本のセグメント利益が23百万円(△56.4%)に落ちた第1四半期も、中国+43.5%・東南アジア/南アジア+18.3%・欧米+181.2%の増益で報告4セグメントの合計は+41.0%。一つの市場の不振が配当原資を直撃しにくい
- 買収で広げた国内の制作領域: 前期に子会社化したイベント・ディスプレイ制作のヘッププロモーションと、デザイン・Web・動画制作のドゥルックが加わり、日本の外部売上は+5.2%。マニュアル制作の既存顧客へ提供範囲を広げる足場になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内事業の利益寄与の縮小: 日本の外部売上1,325百万円(+5.2%)に対しセグメント利益は23百万円(△56.4%)。報告4セグメントの合計利益に占める国内の比率は3.2%(前年同期10.3%)まで下がり、配当原資の海外への偏りが強まっている
- 海外比率7割超の為替感応度: 第1四半期の外部売上の74.8%が海外3地域。為替換算調整勘定が300百万円減り、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円に対し自己資本の増加は41百万円にとどまった。換算レートの変動で海外利益と自己資本が同時に振れる構造
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
営業利益は第1四半期で通期予想の48.3%に達し、前年同期の38.5%を上回った。残り3四半期は前年を約6%下回っても予想に届く計算で、会社が予想を据え置くかを見たい。
次回(2027年6月期 第2四半期)見るポイント:
- 上期の営業利益と通期予想1,509百万円に対する進捗
- 通期予想の修正の有無と会社の説明
- 為替差損益を含む営業外収支の動き
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年6月期実績 | 中間38+期末38=76円 — 全額普通配当 |
| 2026年6月期実績 | 中間41+期末63=104円(+36.8%) — 全額普通配当。期末63円は2026年9月28日に支払いを始めた |
| 2027年6月期予想 | 中間48+期末48=96円(△8円・分割前の基準)。第1四半期決算短信の表紙は、株式分割の効力発生後に基準日を迎える期末を分割後の24円で示し、年間合計は「-」としている。会社は分割を考慮しない場合の期末48円・年間96円を併記しており、2026年8月14日公表の予想から実質の変更はない |
| 配当性向(連結・当期通期予想) | 30.5%(96円 ÷ 予想EPS314.77円・いずれも分割前の基準。2026年6月期 決算短信の2027年6月期予想欄の30.5%と一致)。記念配当・特別配当の区分表示はなく、表面値と普通配当ベースは一致。前期実績は31.6%(104円÷EPS328.81円) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.5%(決算短信記載値=2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)・前期実績。第1四半期決算短信に同欄はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 10/10・予想DPS96円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2026年6月期 決算短信「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」で、年2回(中間・期末)の配当を基本とし、配当性向30%以上を目標に、利益に連動させて配当額を決める方針を示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。第1四半期決算短信と株式分割の開示(2026年11月13日)に方針の変更はない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2025年6月期の減配を挟み、2026年6月期に76→104円へ増配)+ 当期予想は96円の減配予想で、連続増配は続かない |
| 株式分割 | 2026年11月13日の取締役会で、2026年12月31日を基準日、2027年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割することを決議(発行済株式総数3,248,900株→6,497,800株)。中間配当48円は分割前の株数が基準、期末配当は分割後の株数が基準で、期末の24円は分割前に換算すると48円。本記事は株価・株数・配当・EPSをすべて分割前の基準で記載している |
(注)採点に使ったDOE3.5%は2026年6月期の実績値。参考までに、当期予想の96円(分割前の基準)に第1四半期末の株式数2,968,093株(自己株式を除く。自己株式には従業員持株会支援信託ESOPの保有分を含む)を掛けた約285百万円を、期首9,715百万円と第1四半期末9,756百万円の自己資本の平均9,735.5百万円で割ると約2.9%で、4点の帯にあたる(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2018/6 | 39 | 127.60 | 30.6% |
| 2019/6 | 46 | 150.00 | 30.7% |
| 2020/6 | 36 | 83.98 | 42.9% |
| 2021/6 | 45 | 147.98 | 30.4% |
| 2022/6 | 78 | 271.01 | 28.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/6 | 83 | 276.42 | 30.0% |
| 2024/6 | 89 | 295.48 | 30.1% |
| 2025/6 | 76 | 240.15 | 31.6% |
| 2026/6 | 104 | 328.81 | 31.6% |
| 2027/6(予想) | 96 | 314.77 | 30.5% |
(注)
- データ基準: 2018/6〜2025/6期はEDINET DB引用(2022/6期のEPSは最新の有価証券報告書における遡及値271.01円を採用)・2026/6期は2026年6月期 決算短信の確定値・2027/6期は会社予想。過去に株式分割・併合の実施はなく、全期が同一の株数基準
- 2027年1月1日付の1株→2株分割は未調整: 効力発生前のため、本表と本文はすべて分割前の基準で記載している。2027/6期(予想)の96円と314.77円は、第1四半期決算短信の注記で会社が示す、株式分割を考慮しない場合の年間配当金合計と予想EPS(表紙の分割後の表示は期末24円・予想EPS157.39円)。次回の第2四半期カルテからは分割後の基準に切り替える
- 異常値の説明: 2020/6期は配当性向42.9%(コロナ禍でEPSが150.00円→83.98円へ急減し配当も46→36円△21.7%)。2025/6期はEPS295.48→240.15円の減益局面で配当89→76円△14.6%の減配
- 記念配当・特別配当: 2024/6〜2026/6期と2027/6期の予想は、いずれも決算短信「配当の状況」に記念配当・特別配当の内訳注記が無く、全額が普通配当(2024/6期の89円は中間43+期末46、2025/6期の76円は中間38+期末38)。したがって2025年6月期の89→76円は実質普通配当ベースでも減配にあたる。2023/6期以前は表面DPSのみを掲載しており、実質普通配当ベースと表面DPSは一致するものとして扱っている
- 配当政策の傾向: 減益期に配当も下げる業績連動型で、2019→2020・2024→2025の2回とも減益と減配が同時に起きている。2026/6期は増益で104円へ戻したが、2027年6月期は減益予想に合わせて96円の減配予想
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2022〜2024年6月期は78→83→89円と増配したが、2025年6月期に76円へ減配し、2026年6月期は104円(+36.8%)へ戻した。当期予想は減益予想に合わせた96円(△8円)で、配当が利益の増減に沿って動く形が続いている
- 方針シグナル: 配当性向30%以上の目標に対し、前期実績は31.6%、当期予想は30.5%(96円÷予想EPS314.77円)。第1四半期の純利益は通期予想の56.3%まで進んだが、配当予想は分割に伴う表示の修正だけで、金額は見直していない
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年6月期)に減配が1回(2025年6月期の89→76円・△14.6%)。2019→2020年6月期にも46→36円(△21.7%)の減配があり、減益の期に配当も下げる動きが2回確認できる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年6月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,268百万円 | 4,606百万円 | +14.4% |
| 売上総利益 | 1,808百万円 | 1,542百万円 | +17.3% |
| 営業利益 | 729百万円 | 516百万円 | +41.1% |
| 経常利益 | 719百万円 | 560百万円 | +28.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 525百万円 | 442百万円 | +18.6% |
| EPS | 177.06円 | 146.17円 | +21.1% |
| 営業利益率(第1四半期実績) | 13.8% | 11.2% | +2.6pt |
| 自己資本比率 | 47.0% | 48.0%(前期末) | △1.0pt |
(注)営業利益率は第1四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(7.8%)・ROE(9.6%)は通期予想ベースで採点している。第1四半期の決算短信にROEの記載はない。EPSは株式分割前の基準(期中平均株式数2,966,785株)。包括利益は為替換算調整勘定の減少323百万円を含めて229百万円(△69.0%)で、前年同期は為替換算調整勘定の増加253百万円を含めて741百万円だった。損益の百万円表示は決算短信と同じく百万円未満を切り捨てている。
通期計画に対する進捗(2027年6月期・2026年8月14日公表値から修正なし)
| 項目 | 第1四半期 | 通期予想(進捗率) | 前年同期の通期進捗 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,268百万円 | 19,304百万円(27.3%) | 25.2% |
| 営業利益 | 729百万円 | 1,509百万円(48.3%) | 38.5% |
| 経常利益 | 719百万円 | 1,469百万円(49.0%) | 36.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 525百万円 | 933百万円(56.3%) | 45.1% |
進捗率は千円単位の実額から本ブログ算出。「前年同期の通期進捗」は前年同期の実績を2026年6月期の通期実績で割ったもの。通期予想どおりなら第2〜第4四半期の営業利益は計約780百万円で、前年の同じ期間(通期1,342百万円−第1四半期516百万円=約826百万円)を約6%下回る水準で足りる。経常利益は為替差損益を見込まない予想で、第2〜第4四半期の計画は約750百万円と前年の同じ期間(約964百万円)を約22%下回る。会社は第2四半期累計の予想を開示しておらず、第1四半期の進捗に対する評価や、通期予想を据え置いた理由の説明も決算短信にない。
セグメント別(第1四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 1,325百万円(+5.2%) | 23百万円(△56.4%) |
| 中国地域 | 1,270百万円(+21.9%) | 132百万円(+43.5%) |
| 東南アジア/南アジア | 1,819百万円(+10.3%) | 343百万円(+18.3%) |
| 欧米 | 852百万円(+30.4%) | 231百万円(+181.2%) |
売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント利益は営業利益ベース(4地域の合計730百万円・調整額△1百万円)。日本は既存顧客との取引が軟調なまま、前期に子会社化した2社の売上が加わって増収となったが、利益は半分以下に減った。中国は医薬品メーカーとの取引の戻りと新しい取引先・商材、新しい印刷設備の導入で増益。東南アジア/南アジアはフィリピンで不採算商品の撤退による影響が一巡し、タイ・インドの取引も持ち直した。欧米は米国の輸送機器メーカー向けが低調で翻訳関係の不採算取引から撤退した一方、欧州の主要顧客との取引が安定し、売上・利益とも伸びた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当期の特別利益は0.2百万円・特別損失は0.6百万円と小さい。前年同期は移転補償金105.8百万円を特別利益に計上しており、税前利益の伸び(+8.0%)が営業利益の伸びを下回る主因になった |
| 営業外損益 | 🟡 | 為替差益が55.9→6.2百万円に縮み、支払利息と社債利息の合計も33.5→38.9百万円に増えた。営業外収支は+44.0→△9.8百万円となり、経常利益の伸び(+28.3%)は営業利益(+41.1%)を下回る |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率が27.1%から23.5%に下がり、非支配株主に帰属する四半期純利益も42.5→24.6百万円に減った。税前利益+8.0%に対し、親会社株主に帰属する純利益は+18.6% |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 株式分割に伴う配当予想と予想EPSの表示の変更について、分割を考慮しない場合の値を表紙に併記している。一方で、通期予想を据え置いた理由や第1四半期の進捗の評価は示しておらず、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。四半期財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外 |
→ 業績の質: 営業増益は海外3地域の増益と粗利率の改善によるもので、経常利益の伸びが小さいのは為替差益が55.9→6.2百万円に縮んで営業外収支がマイナスに転じたため、税引前利益の伸びがさらに小さいのは前年同期の移転補償金がなくなったため
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年6月期(通期・期末) | 2027年6月期 第1四半期(末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,206 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △743 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △475 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 7,249 | 7,394(+2.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 6,920 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 48.0 | 47.0(△1.0pt) |
(注)当第1四半期の決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年6月期の通期の値のみを載せている。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0とした。第1四半期の減価償却費は207百万円、のれんの償却額は11百万円。貸借対照表の百万円表示は千円単位の値を四捨五入している。
- 有利子負債: 短期借入金2,544 + 1年内償還予定の社債181 + 1年内返済予定の長期借入金876 + リース債務(流動)214 + 社債282 + 長期借入金2,295 + リース債務(固定)277 = 6,669百万円(単位百万円)。前回カルテと同じく、日本基準のためファイナンスリース債務を含めて算定している(会社が短信で使う有利子負債の定義はリース債務を除くベース)。前期末の6,287百万円から+382百万円で、長期借入金が1,798→2,295百万円、1年内返済予定の長期借入金が747→876百万円に増え、短期借入金(2,634→2,544百万円)と社債(373→282百万円)は減った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金7,394百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,669百万円 = +725百万円。時価総額比(期末発行済株式総数3,248,900株〔自己株式を含む〕)で、プラスで7点の帯(7/10点)。投資その他の資産の投資有価証券136百万円は長期のため分子に含めていない。前期末は同じ算式で+962百万円。株価・株数とも2027年1月1日の株式分割の前の基準
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2022年6月期1,786 → 2023年6月期1,720 → 2024年6月期2,485 → 2025年6月期1,981 → 2026年6月期2,206。赤字の期は無いが、5期平均2,035.6百万円に対し2024年6月期が+22.1%で±20%を超える。平均から最も離れた2024年6月期を除いた4期はすべてプラスで、その4期平均1,923.3百万円から±20%以内に収まるため4/5点(出典: 各期の決算短信 連結キャッシュ・フロー計算書・EDINET DB)
- 自己資本と純資産の動き: 自己資本は9,715→9,756百万円(+41百万円)。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円から前期の期末配当の支払いを差し引いて334百万円増えたが、為替換算調整勘定が2,278→1,977百万円(△300百万円)に減った。総資産は売掛金の増加(+692百万円)などで487百万円増え、自己資本比率は48.0%から47.0%に下がった
- 株数: 期末発行済株式総数は3,248,900株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は282,907→280,807株で、減った2,100株は従業員持株会支援信託ESOPの保有分(64,500→62,400株)。2027年1月1日の株式分割で発行済株式総数は6,497,800株になる予定で、本記事の株数は第1四半期末(分割前)の値
- 前期の決算短信の訂正: 2026年9月24日に2026年6月期 決算短信の一部訂正が開示された。連結貸借対照表の受取手形と電子記録債権の区分、投資CFのうち子会社株式の取得の内訳の表示を直したもので、現金及び預金・流動資産合計・投資CFの合計額は変わっていない
- 会計方針の変更 / 継続企業の前提注記 / 株主資本の著しい変動 / 連結範囲の重要な変更: いずれもなし
7-3. 通期業績予想(2027年6月期・2026年8月14日公表値から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,304百万円 | +5.6% |
| 営業利益 | 1,509百万円 | +12.4% |
| 経常利益 | 1,469百万円 | △3.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 933百万円 | △5.0% |
| EPS | 314.77円(分割前の基準) | △4.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.8%(1,509百万円÷19,304百万円・本ブログ算出) | +0.5pt(前期実績7.3%比) |
| ROE(通期予想) | 9.6%(933百万円÷平均自己資本9,735.5百万円・本ブログ算出) | △1.5pt(前期実績11.1%比・決算短信記載値) |
ROEの分母は期首自己資本(前期末9,715百万円)と第1四半期末自己資本(9,756百万円)の平均。前回カルテは本決算カルテのため前期末の自己資本単独を分母にして同じ通期予想から9.6%と算定しており、分母の取り方が変わっても値は変わらない。EPSは、第1四半期決算短信の表紙にある157.39円が株式分割後の表示で、会社が注記で示す分割を考慮しない場合の値314.77円を使っている。会社は2027年6月期の為替換算レートを1ドル153円と想定し、為替差損益は予想に織り込んでいない(2026年6月期 決算短信)。第2四半期累計の予想は、年次で業務を管理しているとして開示していない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・包括利益・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別の売上とセグメント利益・増減要因 | 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示)「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「四半期連結損益計算書」「四半期連結包括利益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・配当予想(分割後の表示と分割を考慮しない場合の値)・修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同「2.配当の状況」「3.2027年6月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・純資産・利益剰余金・為替換算調整勘定・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・売掛金・投資有価証券・ESOP信託の保有株式・減価償却費・のれんの償却額 | 同「四半期連結貸借対照表」「(2)当四半期の財政状態の概況」「追加情報」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(基準日2026年12月31日・効力発生日2027年1月1日・1株→2株)・期末配当予想の表示の修正 | 「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 2026年6月期の業績実績・配当実績・配当性向・純資産配当率(DOE)3.5%・配当方針(配当性向30%以上の目標)・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・為替の前提・第2四半期累計予想の省略・子会社2社の事業内容 | 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-14開示)「2.配当の状況」「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「(次期の見通し)」「連結キャッシュ・フロー計算書」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年6月期 決算短信の訂正の内容 | 「(訂正・数値データ訂正)「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」(2026-09-24開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・第2〜第4四半期の必要額・DOEの試算・ネットキャッシュ | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移(2018〜2025年6月期)・2022〜2025年6月期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。