結論: 翻訳の減収を2事業が補い増益、年30円は維持
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 35→30円予想(△5円、設立30周年記念配当10円の剥落、実質普通配当ベースでは25→30円+5円)、配当予想は今回も修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率84.5%、実質無借金、DOE5.8%、営業利益の進捗71.3%
⚠️ 注意点: 翻訳事業の受注減、方針は定性、ROE9.4%、7〜9月は減収
1. 業績ハイライト
- 累計売上高5,162百万円(+2.0%)
- 累計営業利益627百万円(+6.7%)
- 累計純利益412百万円(+7.8%)
- 翻訳のランゲージ事業は売上△9.4%
- 自己資本比率84.5%(+1.5pt)
サマリー
- 翻訳の減収を2事業が補う: ランゲージソリューションの売上△9.4%とドキュメントソリューションの利益△40.3%を、ファンドディスクロージャーの利益+35.3%と投資情報の+7.5%が吸収した。
- 7〜9月は減収増益: 3か月単独の売上高は前年同期比△2.2%、営業利益は+9.2%。5事業のセグメント利益の合計はほぼ横ばいで、増益分は全社費用の減少による。
- 通期予想は据え置き: 営業利益の進捗は71.3%(前年同時点69.0%)。計画どおりなら第4四半期の営業利益は253百万円で、前年同期の264百万円を△4.2%下回っても届く。
2. 配当判断サマリー
- 年間配当予想30円(期末一括)は第3四半期決算でも修正なし。前期35円は設立30周年記念配当10円を含み、実質普通配当ベースでは25→30円で+5円の増配予想
- 実質普通配当は2024年・2025年と2期連続で増え、当期予想30円で3期目に入る。予想配当性向は50.7%(30円÷予想EPS59.16円)で、共通の中央値35%を上回る
- 自己資本比率84.5%、借入金はなくネットキャッシュは5,284百万円。配当金の年間支払額(当期予想で約289百万円)に対し手元資金の厚みは大きい
- 直近通期のDOE(純資産配当率)が同じ5.8%で満点の帯にあるミロク情報サービス(9928)も当期は期末一括の配当で、厚い自己資本に対する還元の水準が近い(本銘柄の5.8%は前期の設立30周年記念配当10円を含む値)
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向7・DOE10・利回り7・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想(2026年2月12日公表・今回変更なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2025年12月期)の開示実績で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。その他製品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.8%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して10点の帯。この5.8%は設立30周年記念配当10円を含む表面35円の配当金総額が分子(本サイトの参考計算は§6-1)
- 自己資本比率 10/10: 84.5%(第3四半期末・前期末83.0%から+1.5pt)で10点の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金5,288百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4百万円 = +5,284百万円。時価総額比で10点の帯(算定根拠は§7-2)
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.2%(880百万円÷7,200百万円)を採点根拠とし12点の帯。第3四半期累計の実績は12.1%(前年同期11.6%から+0.5pt)
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2021〜2025年12月期)は実質普通配当ベースで減配なし、当期予想30円も前期の25円を上回り8点の区分。実績の連続増配は2期で、3期以上連続増配の区分には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2021〜2025年12月期)のうち、5期平均から最も離れた2022年12月期を除いた4期がその4期平均から±20%以内に収まり4点(内訳は§7-2)
- 配当性向 7/10: 実質普通配当30円÷当期予想EPS59.16円で50.7%。その他製品は配当性向の業種補正の対象外で共通の中央値35%を適用し、中央値との差+15.7ptで7点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS30円(実質普通配当ベース)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: 期末配当を安定して続け、中間配当は業績を見て判断するという定性的な安定配当の方針で3点。配当性向の目標の開示はなく、DOE目標の開示もない
- ROE 4/10: 通期予想9.4%(570百万円÷平均自己資本6,033百万円=前期末5,945百万円と第3四半期末6,121百万円の平均)を採点根拠とし4点の帯。自己資本が厚いぶん資本効率は中庸
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)75点 → 今回(2026年12月期Q3)75点(±0点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 2項目が帯を移り、増減が打ち消し合った。DOEは7→10点で、採点ガイドの採用順(四半期・中間期の記事は会社の当期見込み→直近通期の開示実績→本サイト算出)に沿って、前回の本サイト算出(約4.8%)から2025年12月期 決算短信記載の5.8%へ切り替えた基準の変更による。配当利回りは10→7点で、分子の予想DPS30円は前回と同じだが、採点に使う終値が前回より高く1つ下の帯に移った。ほかの8項目は同じ帯で、自己資本比率は83.6%→84.5%、ROEは9.5%→9.4%、ネットキャッシュは5,257→5,284百万円。通期予想が据え置かれたため、配当性向50.7%と営業利益率12.2%は前回と同じ値
- 満点項目の維持: 自己資本比率10・ネットキャッシュ10の2項目は前回から据え置きで、DOEが今回10点の帯に入った
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中ほどという位置は前回と同じで、財務の厚みとDOEが点を作り、定性的な配当方針と中庸のROEが上限を抑える。前回見るポイントに挙げた点を今回の数値で見ると、下期の営業利益の計画438百万円に対し7〜9月は185百万円(42.2%)で、第4四半期は前年同期を下回る水準でも計画に届く。ランゲージソリューションの売上は7〜9月単独で△10.4%と、中間期累計の△8.9%より減り幅が広がり、下げ止まりはまだ数字に表れていない。ドキュメントソリューションは7〜9月単独で売上△13.1%、セグメント利益15百万円(前年同期27百万円)と、中間期に売上を押し上げた大口顧客の帳票改訂の寄与は小さくなった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- Webで提供する金融情報が利益の柱: 投資情報事業は証券調査レポートの電子書庫や業績予想の平均値を提供し、1〜9月の外部売上の9割超がWebサービス。この事業がセグメント利益の約5割を稼いでおり、印刷の量に左右されない収入が配当原資の土台になる。
- 定期印刷の減少を制作とWeb支援で補う構え: ファンドディスクロージャー事業は投資信託の定期印刷が減る一方、新ファンドの制作案件と顧客のWebサイト構築の受注を積み上げた。印刷の量に頼らない受注の入口が増えており、紙の需要減を別の収入で埋められるかが利益の厚みを左右する。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 翻訳を内製化する顧客層: ランゲージソリューションは顧客のAI活用で翻訳の内製化が進み、受注が減っている。2024年10月の翻訳・通訳会社の買収で計上したのれんは取得時217百万円で、受注減が長引けば減損の判定が利益と配当原資の振れ要因になる。
- 大口顧客の帳票改訂に左右される印刷事業: ドキュメントソリューションは生命保険の大口顧客の帳票改訂で売上を支える一方、企業年金関連は体制強化で保守費用が増えた。特定顧客の改訂周期と固定的な保守費用が重なり、売上の小さな変化でも利益が大きく振れやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
翻訳事業では、顧客のAI活用による内製化で受注が減っている。7〜9月は減収幅がさらに広がっており、どこで下げ止まるかを通期の数字で見たい。
次回(2026年12月期 通期決算)見るポイント:
- ランゲージソリューションの第4四半期の売上
- 翻訳・通訳会社ののれんの減損判定の有無
- 投資情報事業のセグメント利益の伸び
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 35円(第2四半期末10[設立30周年記念配当]+期末25・実質普通配当ベース25円) |
| 2026年12月期 第2四半期末 | 0円(中間配当なし・期末一括の予定) |
| 2026年12月期予想 | 30円(期末一括・全額普通配当・実質+5円)。第3四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない |
| 配当性向(連結・実質普通配当ベース) | 50.7%(実質普通配当30円 ÷ 当期予想EPS59.16円・本ブログ算出。2025年12月期決算短信の予想欄の記載値と一致)。全額が普通配当のため表面ベースでも同値。前期実績は表面60.6%(決算短信記載値)、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは43.3% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.8%(決算短信記載値=2025年12月期決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない。この5.8%は記念配当10円を含む表面35円の配当金総額337百万円が分子。参考: 予想DPS30円×期末株式数9,634,695株(自己株式を除く)÷平均自己資本6,033百万円×100で本サイトが算出すると4.79%。平均自己資本は前期末5,945百万円と第3四半期末6,121百万円の平均) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS30円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 定性的な安定配当方針。株主への還元を経営の大事な課題と位置づけたうえで、期末配当を安定して続けることを軸とし、中間配当は業績を見て判断する(2025年12月期決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。配当性向の目標の開示はなく、DOE目標の開示もない。2026年11月12日の第3四半期決算短信に利益配分の方針の節はなく、方針を改めた記載も見当たらない。株主優待制度は2024年12月31日を基準日とする贈呈をもって廃止された(2025年10月27日の適時開示) |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで 2期連続増配(2023年18.5円→2024年19.5円→2025年25円)。当期予想30円で 3期目。表面は記念配当の剥落で当期予想が前期を下回る |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 6.5 | 6.5 | 38.66 | 16.8% |
| 2017 | 7 | 7 | 44.92 | 15.6% |
| 2018 | 8 | 8 | 56.88 | 14.1% |
| 2019 | 18 | 18 | 59.02 | 30.5% |
| 2020 | 13.5 | 13.5 | 46.48 | 29.0% |
| 2021 | 15 | 15 | 50.20 | 29.9% |
| 2022 | 18.5 | 18.5 | 60.80 | 30.4% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 18.5 | 18.5 | 46.49 | 39.8% |
| 2024 | 19.5 | 19.5 | 43.80 | 44.5% |
| 2025 | 35(普通25+記念10) | 25 | 57.73 | 43.3% |
| 2026(予想) | 30 | 30 | 59.16 | 50.7% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2025年のDPSの内訳と2026年(予想)は、2025年12月期決算短信(2026-02-12開示)と2026年12月期第3四半期決算短信(2026-11-12開示)の「2.配当の状況」の記載値と一致を確認済。株式分割・株式併合はなく、全年度が同じ株数ベース(第3四半期末の発行済株式総数10,242,000株・自己株式を含む)
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除く)。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2025年の表面と実質普通配当: 表面35円のうち第2四半期末10円は設立30周年記念配当(2025年12月期決算短信・2026年12月期第3四半期決算短信の「2.配当の状況」注記に明記)。除外後の実質普通配当は25円で、2026年予想30円は実質ベースで+5円の増配にあたる。期末25円は、2025年10月27日の適時開示で株主優待制度の廃止とあわせて21.50円予想から引き上げられた額
- 2020年の減配: 2019年18円→2020年13.5円は、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中で財務基盤の安定を優先した普通配当の引き下げ(2020年12月期決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。2018〜2024年の各期の決算短信の配当欄に記念配当・特別配当の注記はなく、2021年以降は減配なし
- 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2018年に14〜17%と低位だったが、2019年に30.5%へ上がって以降は実質普通配当ベースで29〜45%の範囲で推移。2026年予想の50.7%は会社の通期予想EPS59.16円を前提にした水準
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当は2023年18.5円→2024年19.5円→2025年25円と2期連続で増え、当期予想30円で3期目に入る。表面は記念配当10円の剥落で35→30円に減るが、普通配当の水準は切り上がっている
- 方針シグナル: 方針の文言は数値目標のない定性的なもの。一方で2025年10月27日に株主優待制度の廃止を決め、優待に充てていた原資を配当に回すとして前期の期末配当予想を21.50→25円に引き上げた。当期の30円は予想EPSに対する性向50.7%で、前期実績(実質43.3%)より還元の比重が高い
- 耐性実績: 直近5年(2021〜2025年12月期)は実質普通配当ベースで減配なし。2020年12月期にはコロナ下で18→13.5円の減配があり、業績に合わせて配当を動かした実績がある。自己資本比率84.5%・借入金なしの財務が配当を下支えする
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・前年同期比)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,162百万円 | 5,061百万円 | +2.0% |
| 営業利益 | 627百万円 | 587百万円 | +6.7% |
| 経常利益 | 635百万円 | 591百万円 | +7.5% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 412百万円 | 383百万円 | +7.8% |
| EPS | 42.85円 | 39.77円 | +7.7% |
| 営業利益率(累計実績) | 12.1%(627百万円÷5,162百万円) | 11.6%(587百万円÷5,061百万円) | +0.5pt |
| 営業利益率(通期予想) | 12.2%(880百万円÷7,200百万円) | 12.2%(前期実績・851百万円÷6,956百万円) | ±0.0pt |
| 自己資本比率 | 84.5% | 83.0%(前期末) | +1.5pt |
7〜9月の3か月単独(千円単位の累計値の差から算出)では売上高1,640百万円・営業利益185百万円で、前年同期の1,676百万円・169百万円に対し△2.2%・+9.2%。営業利益率の累計実績は参考値で、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベースで採点している。
通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年2月12日公表値から修正なし)
| 項目 | 第3四半期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,162百万円 | 7,200百万円 | 71.7% | 72.8% |
| 営業利益 | 627百万円 | 880百万円 | 71.3% | 69.0% |
| 経常利益 | 635百万円 | 880百万円 | 72.2% | 69.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 412百万円 | 570百万円 | 72.4% | 68.9% |
進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績で割ったもの。計画どおりなら第4四半期は売上高2,038百万円(前年同期1,894百万円・+7.6%)、営業利益253百万円(同264百万円・△4.2%)、純利益157百万円(同173百万円・△9.3%)となる。売上は前年同期を上回る計画で、利益は前年同期を下回っても届く。
セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 投資情報 | 1,171百万円(+5.1%) | 480百万円(+7.5%) |
| ドキュメントソリューション | 1,288百万円(+0.9%) | 80百万円(△40.3%) |
| ファンドディスクロージャー | 1,075百万円(+9.3%) | 257百万円(+35.3%) |
| ITソリューション | 669百万円(+6.4%) | 83百万円(+6.6%) |
| ランゲージソリューション | 957百万円(△9.4%) | 51百万円(△24.1%) |
売上は外部顧客への売上高。セグメント利益は営業利益ベースで、5事業の合計953百万円(千円単位の値の合計)から全社費用などの調整額326百万円を差し引くと全社の営業利益627百万円になる。投資情報は資本市場関係者向けのニュース配信が堅調で、証券会社向けコンテンツの改修案件も増えた。ドキュメントソリューションは生命保険の帳票改訂で売上は増えたが、企業年金関連の体制強化で保守費用がかさんだ。ファンドディスクロージャーは定期印刷が減る中、新ファンドの制作とWebサイト構築の案件で伸びた。ITソリューションは業務システムの新規受注が続き、7〜9月単独の売上は+20.4%。ランゲージソリューションは顧客の翻訳内製化で受注が減った。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.4百万円、特別損失はほぼゼロ(前年同期は関係会社清算損2.4百万円)で、特別損益は小さい |
| 営業外損益 | 🟢 | 受取利息が4.4→8.7百万円に増え、為替差損は2.1→0.4百万円に縮小。営業外収支は差引+8.4百万円(前年同期+3.2百万円)で、経常+7.5%が営業+6.7%を上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率は35.1%と前年同期の34.9%からほぼ横ばいで、純利益+7.8%は税引前利益の伸び+8.0%とほぼ同じ |
| 開示の誠実性 | 🟡 | セグメントごとの増減要因を明示。一方で第3四半期は補足資料がなく、第4四半期に減益でも届く通期予想を据え置いた前提は説明されていない |
→ 業績の質: 一過性の押し上げはなく良好(7〜9月の営業増益はセグメント利益でなく全社費用の減少による)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2025年12月末)・2025年12月期通期 | 当第3四半期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 508 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △84 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △285 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,037 | 5,288(+5.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 4,569 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 83.0 | 84.5(+1.5pt) |
(注)第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記)。左列のCF3行は2025年12月期通期、それ以外は各期末時点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0。1〜9月の減価償却費は106百万円、のれんの償却額は42百万円。前期末の現金及び預金5,037百万円と現金及び現金同等物4,569百万円の差468百万円は、預入期間が3か月を超える定期預金。
- 有利子負債: 借入金・社債の計上はなく、リース債務のみで実質無借金。2025年12月末のリース債務は4百万円(流動1,310千円+固定3,194千円・2025年12月期決算短信の連結貸借対照表)。四半期連結貸借対照表ではリース債務が流動負債・固定負債の「その他」に含まれ残高が示されないため、前回カルテと同じく前期末残高から中間期までの返済額0.6百万円を差し引いた約4百万円で算定した(第3四半期はキャッシュ・フロー計算書が作成されず、7〜9月の返済額は不明)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金5,288百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4百万円 = +5,284百万円。時価総額比(期末発行済株式総数10,242,000株(自己株式を含む))で、10/10点の帯。前期末は5,037−4=+5,033百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期573 → 2022年12月期760 → 2023年12月期606 → 2024年12月期582 → 2025年12月期508。5期平均606百万円から2022年12月期が+25.5%離れ、全期±20%以内の5点の帯には届かない。最も離れた2022年12月期を除いた4期はすべてプラスで、その平均567百万円から各期が△10.4%〜+6.8%に収まり4/5点。2025年12月期は2025年12月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書の値、それ以前はEDINET DBによる
- 自己株式: 第3四半期末の自己株式数は607,305株で前期末と同数。期末発行済株式総数も10,242,000株で前期末と同じで、取得・消却はない
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年2月12日公表値から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,200百万円 | +3.5% |
| 営業利益 | 880百万円 | +3.3% |
| 経常利益 | 880百万円 | +3.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 570百万円 | +2.5% |
| EPS | 59.16円 | +2.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.2%(880百万円÷7,200百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt(2025年実績12.2%) |
| ROE(通期予想) | 9.4%(570百万円÷平均自己資本6,033百万円〔前期末5,945百万円と第3四半期末6,121百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.2pt(2025年実績9.6%) |
| 1株当たり年間配当 | 30円(全額普通配当) | △5円(実質普通配当ベース+5円) |
通期予想は2026年2月12日公表値から修正なし(据え置き)。2026年2月12日時点の中間期計画(営業利益410百万円)を中間期の実績442百万円が上回ったあとも通期は据え置かれ、下期の営業利益計画は差引438百万円。7〜9月の実績185百万円を除くと、第4四半期の計画は253百万円になる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・セグメント別・営業外損益・特別損益・減価償却費・のれんの償却額 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示)「1.当四半期決算に関する定性的情報」「四半期連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正の有無 | 同上「3.2026年12月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 中間期計画値は2025年12月期決算短信(2026-02-12開示)「3.2026年12月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月単独の値(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値) | 同上 第3四半期決算短信 / 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-12開示)「中間連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 当期配当予想・記念配当の注記・発行済株式数・自己株式数 | 同上 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 2025年12月期の配当実績・記念配当の内訳・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針・営業CF/投資CF/財務CF・リース債務・定期預金 | 2025年12月期 決算短信(2026-02-12開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書関係」 | 🟢 一次情報 |
| 2025年12月期の期末配当予想の修正(21.50→25円)・株主優待制度の廃止 | 適時開示「配当予想の修正(増配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」(2025-10-27開示) | 🟢 一次情報 |
| 2020年12月期の減配の経緯・2018〜2024年の配当欄の注記 | 2019年・2020年・2022年・2023年・2025年の各12月期 決算短信「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・のれん・中間期までのリース債務の返済額 | 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」/ 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 各事業の内容・翻訳・通訳会社の子会社化の時期・同社取得時ののれん | 2025年12月期 決算短信「2.企業集団の状況」「1.(1)当期の経営成績の概況」/ 第3四半期決算短信「セグメント情報等の注記」(収益の分解情報・のれんの金額の重要な変動) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2021〜2024年12月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。