結論: 中間営業益+36.3%、配当予想を年93円へ増額
📊 スコア: B 84点
💰 配当: 83.33→93円予想(+9.67円・分割後換算ベース)、期末を43→51円へ増額修正・中間42円を決定
✅ 良い点: 営業益予想+16.7%上方修正、受注+38.2%、実質無借金
⚠️ 注意点: 2022年に営業CF赤字、中間営業CF△61.5%、下期は利益率低下の計画
1. 業績ハイライト
- 完成工事高 126,844百万円(+7.2%)・営業益 23,958百万円(+36.3%)
- 完成工事総利益率 27.6%(+4.4pt)で採算が改善
- 受注工事高 252,685百万円(+38.2%)・空調衛生が+43.9%
- 親会社株主純利益 16,362百万円(+30.7%)・実効税率35.4%
- 通期の営業益予想を36,000→42,000百万円へ上方修正
サマリー
- 採算主導の増益: 完成工事高 +7.2% に対し営業利益 +36.3%。完成工事総利益率が23.2%→27.6%へ上がり、販管費の増加(+11.8%)を吸収した。
- 利益だけを上方修正: 通期予想は営業利益を36,000→42,000百万円(+16.7%)、純利益を27,300→30,000百万円(+9.9%)へ引き上げ、売上高265,000百万円は据え置いた。
- 下期は利益率の低下を想定: 修正後の予想から逆算した下期の営業利益率は13.1%で、中間期の18.9%を下回る。中間期で通期の営業利益予想の57.0%を確保した。
2. 配当判断サマリー
- 2026年11月11日に期末配当予想を43→51円へ引き上げ、年間予想は中間42円+期末51円=93円(分割後ベース)。前期の分割後換算83.33円から +9.67円 で、実質普通配当ベースの3期連続増配から4期目へ。中間42円は予定どおり決まり、支払開始は2026年12月1日。
- 増額は「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」の方針に基づき、同日の純利益予想の引き上げ(27,300→30,000百万円)を反映したもの。予想配当性向は40.1%(93円 ÷ 予想EPS231.73円)で性向の下限をわずかに上回り、会社の決算説明資料が示す当期予想のDOE8.7%は下限の約1.8倍。
- 同日に自己株式の取得(上限600万株・100億円、2026年11月12日〜2027年2月19日の市場買付)と、取得した株式の全数消却(2027年2月26日予定)も決議しており、配当の増額と自己株式取得を同時に打ち出した。
- 同じ設備工事業の日本電技(1723)も当期(2027年3月期)の配当から「配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とする」方針を掲げており、複数指標を併記する型は近い。ただし1723は累進配当を明示している点が、下限のみを定める1980とは異なる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向9・DOE10・利回り4・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 84 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月11日の修正後)で、DOEは会社が第2四半期決算説明資料で示した当期予想の値で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想15.8%(営業利益42,000百万円÷売上高265,000百万円)、ROEは通期予想22.2%(予想純利益30,000百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均135,078百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.8%(42,000百万円 ÷ 265,000百万円・2026年11月11日の修正後)で「15%以上」帯。修正前の通期予想13.6%では「10〜15%」帯の12点だった。中間期累計の実績は18.9%(+4.0pt)だが、中間期カルテの採点根拠は通期予想ベース
- DOE 10/10: 8.7%(会社の第2四半期決算説明資料が示す2027年3月期予想)で「5%以上」帯。2026年3月期実績の9.1%(決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)も同じ帯で、方針が示す下限4.8%の約1.8倍
- 増配減配耐性 10/10: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし・実質普通配当ベースで3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期)・当期も +9.67円 の増配予想で「3年以上連続増配+減配なし+増配予想」帯を満たす
- 自己資本比率 10/10: 中間期末60.6%(前期末56.2%・+4.4pt)。建設業の業種補正下では40%以上で満点
- ROE 10/10: 通期予想22.2%(予想純利益30,000百万円 ÷ 期首自己資本130,473百万円と中間期末139,683百万円の平均135,078百万円)で「15%以上」帯
- 配当性向 9/10: 通期予想40.1%(93円 ÷ 予想EPS231.73円・決算短信記載値)。本ブログ採点基準の中央値35%との乖離+5.1ptで「中央値〜+10pt」帯
- 配当方針 8/10: 「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限とすること」を2026年3月期から適用。DOE目標と配当性向目標の併記でDOE目標相当の8点。2026年11月11日の配当予想修正の開示でも同じ文言を示している
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金92,337百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,164百万円 = +89,173百万円で7点の帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2022年3月期 △11,718百万円)。中間期の営業CFは採点に使わず、直近通期までの実績で評価
- 配当利回り 4/10: 予想DPS93円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の85円から93円へ増えたが、帯は前回と同じ
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS93円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)81点 → 今回(2027年3月期 中間期)84点(+3点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では収益が22→25点へ動き、配当41点・財務18点は前回と同じ内訳
- 変動の内訳: +3点はすべて営業利益率の帯移動による。11月11日に通期の営業利益予想が36,000→42,000百万円へ上方修正され、採点根拠の通期予想営業利益率が13.6%→15.8%となって12点の帯から15点の帯へ移った。ROEは20.9%→22.2%、配当性向は40.2%→40.1%、自己資本比率は59.9%→60.6%、ネットキャッシュは+79,233百万円→+89,173百万円で、いずれも同じ帯にとどまった。配当利回りも分子が85→93円に増えたが4点の帯のまま
- 満点項目の維持: DOE10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点・ROE10点を継続し、営業利益率15点が加わって満点は5項目。配当方針8点は、2026年11月11日の配当予想修正の開示でも「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」の文言が変わっていないことを確かめて前回と同じ点とした
- 現在の位置づけ: B帯の最上位。失点16点の内訳は配当利回り6点・営業CF安定性4点・ネットキャッシュ3点・配当方針2点・配当性向1点。前回カルテは、減点が営業CF安定性と配当利回りの2項目に集中し、前者は2022年3月期の営業CF赤字が判定対象の直近5年に残ることによると見ていた。この構図は変わっていない。前回の筆者メモで挙げた3点は、中間配当42円が予定どおり決まり年間予想も93円へ増額されたこと、繰越工事高が第1四半期末の444,848百万円から中間期末の481,114百万円へさらに積み上がり7〜9月の完成工事高が65,243百万円に伸びたこと、完成工事総利益率が第1四半期の26.7%から中間期累計27.6%へ上がった(海外工事の受注構成比は16.2%へ低下)という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 大型の産業施設案件が厚くする受注残: 中間期の産業施設工事の受注は122,091百万円(+100.5%)、うちデータセンターが55,806百万円(前年同期5,763百万円)。繰越工事高481,114百万円は通期の完成工事高予想の約1.8年分で、翌期以降の売上と配当原資の見通しを支える。
- 改修工事の比重が高い完成工事構成: 中間期の完成工事高のうちリニューアル工事は53,737百万円(+41.9%)で、構成比は32.0%→42.4%へ上昇。稼働中の建物の改修は新設着工の波を受けにくく、完成工事高の振れを抑える方向に働く。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 大型新築案件への受注の傾斜: 中間期の受注のうち新築工事は184,533百万円(+74.0%)で、リニューアル工事の受注比率は42.0%→27.0%へ低下した。データセンターや半導体工場の大型案件は顧客の投資計画に左右され、着工時期のずれが完成工事高と利益の計上時期を動かす。
- 海外の受注残の大きさ: 繰越工事高のうち海外工事は91,699百万円(+42.9%)で全体の19.1%を占め、うち海外子会社分は54,974百万円(+116.4%)。工期が長く為替や現地コストの影響を受けやすい案件の残高が厚く、採算が確定するまでの利益の振れ幅は広がる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
増配と同時に最大100億円の自己株式取得と全数消却を決めた。配当性向の下限を守りながら株数も減らす還元で、1株あたりの配当原資がどう厚くなるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期決算・2027年2月予定)見るポイント:
- 自己株式の取得の進み具合
- 消却後の発行済株式総数
- 配当と自己株式取得を合わせた還元額
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間82円(分割前)+期末56円(分割後)・株式分割考慮後の年間83.33円(中間27.33+期末56.00) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間42円(支払開始予定日2026年12月1日・前年同期の分割後換算27.33円から +14.67円) |
| 2027年3月期予想 | 中間42円+期末51円=年93円(分割後ベース・+9.67円。2026年11月11日に期末を43円から51円へ増額修正し、修正前の年85円から +8円) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 40.1%(93円 ÷ 予想EPS231.73円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.7%(会社の2027年3月期 第2四半期決算説明資料〔2026年11月11日公表〕が示す2027年3月期予想。2026年3月期実績は9.1%〔2026年3月期決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄〕。中間期の決算短信に同欄の記載はない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS93円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2026年3月期から「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限とすること」を新方針として適用。DOE 4.8%下限と配当性向40%以上の二本立て(2025年5月9日公表の中期経営計画「磨くステージ」業績目標及び財務戦略指標の見直しに基づく)。2026年11月11日の「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」も同じ文言の方針を示し、これに基づいて期末配当予想を増額している |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期→2026年3月期・実質普通配当ベース〔分割後〕)+ 当期予想で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 15 | 15 | 48.55 | 30.9% |
| 2021/3期 | 15 | 15 | 48.66 | 30.8% |
| 2022/3期 | 15 | 15 | 45.03 | 33.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 16.67(記念1.67含む) | 15.00 | 51.59 | 29.1% |
| 2024/3期 | 25.17 | 25.17 | 70.70 | 35.6% |
| 2025/3期 | 54.33 | 54.33 | 135.61 | 40.1% |
| 2026/3期 | 83.33 | 83.33 | 207.33 | 40.2% |
| 2027/3期(予想) | 93 | 93 | 231.73 | 40.1% |
(注)
- データ基準: 2023年10月1日付1株→2株と2026年1月1日付1株→3株の株式分割を遡及適用し、全期を現行の分割後ベースへ統一。2023年3月期以前の開示値は6で除算、2024年3月期以降のEPSは3で除算。なおDPSは年度単位ではなく配当基準日が2023年10月1日の分割前か分割後かで倍率を分けるため、2024年3月期のように中間と期末で除数が異なる年度がある(次項)。2026年3月期のEPS207.33円と2027年3月期予想EPS231.73円(2026年11月11日の修正後)は決算短信記載値(分割後)をそのまま採用
- 記念配当の扱い: 2023年3月期の表面年間配当100円(分割後換算16.67円)には創業120周年記念配当10円(分割後換算1.67円)が含まれ、普通配当は90円(同15.00円)。出典は2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記2「2023年3月期配当の内訳 普通配当90円00銭 記念配当10円00銭(創業120周年記念配当)」。本ブログは記念配当・特別配当を除いた実質普通DPSを採点に用いるため、同年度の配当性向も実質ベースの29.1%を記載している(表面ベースなら32.3%)。他の年度は表面DPSと実質普通DPSが一致する
- 2024年3月期DPSの換算: 開示ベースは中間55円が2023年10月1日の分割前(基準日2023年9月30日)、期末48円が分割後という基準の違いがあり、単一倍率では換算できない。出典の2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」は同年度の年間配当金合計を「-」と表記し、注記1で「株式分割を考慮しない場合の2024年3月期の1株当たり期末配当金は96円00銭となります」としている。中間55円を6で、期末48円を3で除した合計25.17円が分割後相当で、同短信の配当金総額3,246百万円とも整合する
- 2026年3月期DPSの換算: 決算短信注記「当該株式分割が2026年3月期の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり中間配当金は27円33銭、1株当たり期末配当金は56円00銭となり、年間配当金合計は83円33銭となります」に従い83.33円を採用。短信「2.配当の状況」の年間合計欄は「-」表記
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースでは2020年3月期〜2023年3月期が15円据え置きで、増配の起点は2024年3月期。以降は3期連続で増配し、配当性向も30%台前半から40%台へ移行した。2025年5月の中期経営計画見直しで「配当性向40%以上かつDOE4.8%下限」を明文化し、2027年3月期は中間期決算の時点で期末配当予想を8円増額した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベース(分割後)で15.00→25.17→54.33→83.33円と3期連続増配、当期予想93円(+9.67円)で4期目へ。期初予想85円からの +8円 の増額は、通期の純利益予想の上方修正(27,300→30,000百万円)に合わせたもの。
- 方針シグナル: 「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」の二本立ては運用2期目。増額後も予想配当性向は40.1%と性向の下限の近くに置かれ、利益予想の修正がそのまま配当予想に反映される形が今回の修正で確かめられた。
- 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年3月期)も15円を維持。2023年3月期の表面配当16.67円(分割後換算)には創業120周年記念配当1.67円が含まれるため、実質普通配当ベースの連続増配は2024年3月期起点の3期となる。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受注工事高 | 252,685百万円 | 182,870百万円 | +38.2% |
| 完成工事高 | 126,844百万円 | 118,359百万円 | +7.2% |
| 完成工事総利益 | 35,015百万円 | 27,470百万円 | +27.5% |
| 営業利益 | 23,958百万円 | 17,583百万円 | +36.3% |
| 経常利益 | 24,384百万円 | 18,137百万円 | +34.4% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 16,362百万円 | 12,520百万円 | +30.7% |
| EPS(中間期) | 126.39円 | 97.15円 | +30.1% |
| 完成工事総利益率 | 27.6% | 23.2% | +4.4pt |
| 営業利益率(中間期実績) | 18.9% | 14.9% | +4.0pt |
| 自己資本比率 | 60.6% | 56.2%(前期末) | +4.4pt |
| 繰越工事高 | 481,114百万円 | 322,910百万円 | +49.0% |
(注)スコアの営業利益率(15.8%)・ROE(22.2%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では完成工事高65,243百万円(+12.1%)、営業利益13,026百万円(+65.3%)、親会社株主に帰属する純利益9,791百万円(+73.8%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。7〜9月単独の完成工事総利益率は28.4%で、第1四半期の26.7%を上回った。
部門別 完成工事高(対前年同期比)
設備工事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略されており、下表は決算短信の補足情報「部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高」による。
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 空調衛生工事 | 104,373百万円 | +8.3% |
| 電気工事 | 22,470百万円 | +2.0% |
- 工事種類別の完成工事高(重複を含む集計): 産業施設工事65,436百万円(△1.9%)・海外工事15,463百万円(+13.0%)・リニューアル工事53,737百万円(+41.9%)。完成工事高の伸びは改修工事が支えた。
- 受注の中身: 空調衛生工事185,300百万円(+43.9%)・電気工事67,384百万円(+24.5%)。工事種類別では産業施設工事が122,091百万円(+100.5%)に倍増した一方、海外工事は41,022百万円(△5.0%)、リニューアル工事は68,151百万円(△11.3%)と前年同期を下回った。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 完成工事高 +7.2% に対し完成工事原価は90,889→91,829百万円(+1.0%)にとどまり、増益は完成工事総利益率の改善(23.2%→27.6%)から出ている。特別利益1,113百万円(うち投資有価証券売却益1,106百万円)は税金等調整前中間純利益の4.4%で、増益の主因ではない |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常243.84億 vs 営業239.58億の差4.26億円は営業外収益5.60億円(受取配当金2.32億・受取保険料1.55億等)から営業外費用1.34億円を差し引いたもの。前年同期の為替差益1.41億円が当期は為替差損0.24億円に転じ、経常 +34.4% は営業 +36.3% をやや下回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前は +38.7% だが、法人税等合計が5,731→9,009百万円へ増え、実効税率は31.2%→35.4%へ4.2pt上昇。純利益は +30.7% と税引前より伸びが小さい。第1四半期累計の41.5%からは下がっている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 部門別・工事種類別の受注・完成・繰越工事高を金額と構成比で開示し、期末後の自己株式取得・消却を重要な後発事象として注記。業績予想と配当予想の修正理由を同日に数値で示し、決算説明資料の記載誤り(3ページ)は翌日に訂正を開示した |
→ 業績の質: 鮮明(営業増益は完成工事総利益率の改善によるもので、特別利益や営業外損益の寄与は小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 44,695 | 17,193(△61.5%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △1,483 | △875 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △25,220 | △7,648 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 83,204 | 92,337(+11.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 81,925 | 90,813(+10.8%) |
| 自己資本比率(%) | 56.2 | 60.6(+4.4pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金 2,735百万円 + 長期借入金 429百万円 = 3,164百万円(前期末3,521百万円から △357百万円)。中間連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパー・リース債務の掲記はなく、前回カルテと同じく別記の借入金で算定。実質無借金水準
- ネットキャッシュ: 現金及び預金92,337百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債3,164百万円 = +89,173百万円(時価総額比〔期末発行済株式数137,891,406株・自己株式を含む〕・7点の帯。建設業の業種補正は有利子負債が手元資金を上回る場合の救済のため、プラス計上の本件は基本帯で評価)。投資有価証券17,027百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。2026年11月11日に決議した自己株式の取得(上限600万株・100億円)と取得株式全数の消却(2027年2月26日予定)は中間期末より後の事項のため、株数には反映していない
- 営業CF推移(直近6期): 2021年3月期 +14,241 / 2022年3月期 △11,718 / 2023年3月期 +15,941 / 2024年3月期 +596 / 2025年3月期 +12,402 / 2026年3月期 +58,437(百万円)。判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に赤字1回で営業CF安定性は1点
- 中間期の資金動向: 営業CFは17,193百万円で前年同期の44,695百万円を下回った。売上債権の減少による収入が32,715→15,261百万円に縮み、その他の流動負債の減少 △14,121百万円、法人税等の支払8,815百万円(前年同期5,528百万円)が重なった。財務CFの中心は配当金の支払7,290百万円で、現金及び預金は前期末から +9,133百万円 増えた。自己資本比率の +4.4pt は利益剰余金の積み上がり(+9,072百万円)による
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月11日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 265,000百万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 42,000百万円 | +21.8% |
| 経常利益 | 42,500百万円 | +18.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 30,000百万円 | +12.1% |
| EPS | 231.73円 | +11.8% |
| 受注工事高(参考) | 410,000百万円 | +16.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.8%(42,000百万円÷265,000百万円・本ブログ算出) | +2.4pt(前期実績13.5%) |
| ROE(通期予想) | 22.2%(30,000百万円÷135,078百万円・本ブログ算出。分母は期首自己資本130,473百万円と中間期末自己資本139,683百万円の平均) | △0.3pt(前期実績22.5%) |
- 修正の内容: 営業利益36,000→42,000百万円(+16.7%)、経常利益36,500→42,500百万円(+16.4%)、純利益27,300→30,000百万円(+9.9%)、EPS211.42→231.73円。売上高265,000百万円は据え置き。受注工事高の予想も360,000→410,000百万円(+13.9%)へ引き上げた。会社は営業利益の修正理由に工事採算の改善が当初の想定より大きいことを挙げ、受注の上積み分は翌期以降に工事が進むため当期の売上高は変えないとしている。
- 進捗評価: 中間期の進捗は完成工事高47.9%・営業利益57.0%・経常利益57.4%・純利益54.5%・受注工事高61.6%。前年同期の対通期実績比(46.2%・51.0%・50.7%・46.8%・51.8%)をいずれも上回る。
- 下期の想定: 修正後の通期予想から中間期の実績を差し引いた下期は、完成工事高138,156百万円・営業利益18,042百万円で営業利益率13.1%(中間期18.9%・前年度の下期12.3%)。会社の決算説明資料も下期の完成工事総利益率を22.4%(中間期27.6%)と置いている。
- 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率13.5%は2026年3月期の営業利益34,479百万円÷売上高256,228百万円(本ブログ算出)、ROE22.5%は2026年3月期決算短信記載の自己資本当期純利益率。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の受注工事高・完成工事高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・受注高予想・修正の理由・配当予想の修正と配当方針 | 「2027年3月期業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-11-11開示)・同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・下期の業績・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当・当期配当予想(中間42円+期末51円)・株式分割考慮後の前期配当額・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」注記1〜2・「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 当期予想のDOE(8.7%)・データセンターの受注工事高・海外子会社の繰越工事高・新築工事の受注工事高・下期の完成工事総利益率の予想 | 2027年3月期 第2四半期決算説明(2026-11-11開示。2026-11-12に一部訂正の開示があり、訂正箇所は本記事で使った数値を含まない) | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の配当性向・DOE(純資産配当率)・ROE・前期の業績実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)次期の配当」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期の配当内訳(中間55円〔分割前〕+期末48円〔分割後〕・配当金総額3,246百万円)・2023年3月期の記念配当10円 | 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2024-05-09開示)「2.配当の状況」注記1〜2 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己資本・利益剰余金 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」/ 前期末の現金及び現金同等物は2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得・消却の決議(期末後) | 「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-11-11開示)・同短信「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 部門別・工事種類別 受注工事高・完成工事高・繰越工事高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・第1四半期末の繰越工事高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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