結論: 上期は全社費用増で営業減益、年98円予想は維持
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 82→98円予想(+16円)、中間49円を決議(12月4日支払予定)・期末49円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 通期予想営業利益率15.7%、DOE5.2%、自己資本比率68.6%、受注工事高+7.8%
⚠️ 注意点: 営業利益の進捗28.2%、全社費用が約2倍、管工機材の営業損失が継続
1. 業績ハイライト
- 売上高 14,665百万円(+0.4%)・営業利益 1,524百万円(△12.2%)
- 報告セグメント合計の利益は +6.2%・全社費用が345→685百万円へ
- 受注工事高 16,022百万円(+7.8%)・繰越工事高 +19.5%
- 営業利益の通期予想に対する進捗は28.2%(前年同期は34.1%)
- 自己資本比率 68.6%(+1.1pt)・通期予想と配当予想はいずれも据え置き
サマリー
- 減益は全社費用の増加による: 報告セグメント合計の利益は2,081→2,209百万円(+128百万円)と増えたが、各セグメントに配分しない全社費用が345→685百万円(+340百万円)へ膨らみ、営業利益は212百万円減った。上期の全社費用は前期1年分910百万円の75%に当たる。
- 下期に求められる利益の水準: 通期予想の営業利益5,400百万円に届くには下期に3,875百万円が要り、前年下期の実績3,348百万円を +15.7% 上回る必要がある。前期の上期の営業利益は通期実績の34.1%だった。
- 営業CFは前年並み: 中間期の営業CFは2,352百万円(△2.7%)。売上債権の回収2,602百万円が、棚卸資産の積み増し755百万円と法人税等の支払1,031百万円を上回った。中間配当49円(総額767百万円)は2026年12月4日に支払う。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間49円+期末49円=年98円。前期82円から +16円 で、3期連続増配から4期目の増配予想。中間49円は2026年10月26日の取締役会で決議済みで、中間期決算短信でも配当予想の修正はない。
- 配当方針は「連結配当性向40%以上又はDOE(株主資本配当率)4.8%以上の、いずれか高い方」で、当期が適用初年度。2026年11月10日の中間配当の開示でも同じ文言を示している。
- 通期予想の配当性向は40.0%(98円 ÷ 予想EPS245.25円)で、方針の性向下限とほぼ同じ水準に置かれている。前期実績のDOEは5.2%で、DOEの下限4.8%を上回る。
- 同じ設備工事系のダイダン(1980)も「配当性向40%以上かつ純資産配当率(DOE)4.8%を下限」とする方針で、下限の水準が一致する。1980が二つの基準を「かつ」で結ぶのに対し、1736は「いずれか高い方」を採る。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向9・DOE10・利回り7・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月14日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想15.7%(営業利益5,400百万円÷売上高34,500百万円)、ROEは通期予想14.2%(予想純利益3,800百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均26,818百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.7%(5,400百万円 ÷ 34,500百万円)で「15%以上」帯。中間期の実績10.4%(前年同期11.9%)ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- DOE 10/10: 5.2%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)で「5%以上」帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない。方針が定める下限4.8%を上回る
- 増配減配耐性 10/10: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし・分割後換算ベースで3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期)・当期も +16円 の増配予想で「3年以上連続増配+減配なし+増配予想」帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末68.6%(前期末67.5%・+1.1pt)。建設業の業種補正下では40%以上で満点、本則の60%以上でも満点
- 配当性向 9/10: 通期予想40.0%(98円 ÷ 予想EPS245.25円・決算短信記載値)。本ブログ採点基準の中央値35%との乖離 +5.0pt で「中央値〜+10pt」帯
- 配当方針 8/10: 「連結配当性向40%以上又はDOE4.8%以上の、いずれか高い方」を当期から適用。DOE目標と配当性向目標の併記でDOE目標相当の8点。前回カルテから方針の文言は変わっていない
- 配当利回り 7/10: 予想DPS98円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS98円は前回と同じ
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金11,908百万円 + 短期有価証券900百万円 − 有利子負債1,763百万円 = +11,045百万円。時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 通期予想14.2%(予想純利益3,800百万円 ÷ 平均自己資本26,818百万円=期首26,528百万円と中間期末27,109百万円の平均・本ブログ算出)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保・最も低いのは営業CF安定性の5点満点中3点で中庸帯)
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS98円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)86点 → 今回(2027年3月期 中間期)86点(±0点)。ランクはAのまま。カテゴリ別でも配当44点・財務20点・収益22点が前回と同じ
- 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて14.3%→14.2%、自己資本比率は69.0%→68.6%となったが、いずれも帯の中の動き。ネットキャッシュは +10,535→+11,045百万円 へ増え、時価総額比は7点の帯の上端近くにある。配当利回りも記事作成時点の株価で前回と同じ7点の帯の上端近くにある。配当方針8/10は、2026年11月10日の中間配当の開示で方針の文言が前回確認時と同じであることを確かめて前回と同じ点を続けた
- 満点項目の維持: DOE10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点・営業利益率15点の4項目が満点で継続し、点数の柱は動いていない
- 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の下限から1点上。前回の読み筋だった全社費用は第2四半期(7〜9月)単独でも431百万円(前年同期213百万円)と高い水準が続き、営業利益は7〜9月単独でも △9.2% だった。ただし収益カテゴリの採点は通期予想に拠っており、通期予想が据え置かれた今回は営業利益率・ROEとも前回と同じ帯にとどまった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 特約店契約先アズビルとの資本業務提携: 1961年から特約店として販売・施工・保守を担うアズビルと10月26日に提携し、アズビルが持つオーテック株の議決権の割合は4.79%から20.04%へ上がる予定。施工人材の育成や共同開発も掲げ、環境システム事業の土台となる取引関係が資本面でも固まる。
- 既設改修・保守の受注の伸び: 上期の受注工事高のうち既設工事は +16.8%、保守工事は +8.5% で、新設工事の +1.0% を上回った。既存建物向けの工事の比重が高まり、配当原資となる受注が新設案件だけに偏らない構成になっている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 管工機材事業の採算の弱さ: 管工機材事業は上期も171百万円の営業損失(前年同期は200百万円)で、収益性の低下を理由に同事業の資産で46百万円の減損を計上した。環境システム事業の利益の一部を打ち消す構造が続き、連結の配当原資を押し下げる。
- 完成工事の下半期集中: 環境システム事業は完成工事が下半期に偏る季節性を短信が明記している。年間の利益の大半を下期の工事採算に頼るため、下期の完成時期のずれや採算の変化がそのまま通期の配当原資に響く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
通期予想の営業利益5,400百万円に届くには、下期に3,875百万円が必要で、前年下期の3,348百万円を15.7%上回る水準になる。上期は全社費用の増加で減益だった。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗
- 10〜12月単独の営業利益の前年同期比
- 全社費用の累計額
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間29円+期末53円=年82円(分割後・記念配当・特別配当なし) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当49円(前年同期の29円から +20円・2026年10月26日取締役会決議・総額767百万円・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間49円+期末49円=年98円(分割後・前期比 +16円・中間期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 40.0%(98円 ÷ 予想EPS245.25円・決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS98円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 当期(2027年3月期)から「連結配当性向40%以上又はDOE(株主資本配当率)4.8%以上の、いずれか高い方の基準に基づき配当を実施」を適用(2026年5月14日公表「配当方針の変更に関するお知らせ」・2026年11月10日「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」でも同じ文言)。DOE4.8%を下限とし、配当性向40%以上と併記する二本立て。前期までの基本方針は「DOE(株主資本配当率)3.6%以上」で、下限を4.8%へ引き上げた |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期→2026年3月期・分割後換算ベース・実績の期で数えた値) + 当期予想98円で 4期目 継続見込み |
(注)採点に使ったDOE5.2%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS98円に中間期末の株式数15,508,517株(自己株式を除く)を掛けた約1,520百万円を、期首26,528百万円と中間期末27,109百万円の自己資本の平均26,818百万円で割ると約5.7%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(有価証券報告書・EDINET DB 経由取得、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3期 | 12.67(特別2.67含む) | 10.00 | 63.25 | 15.8% |
| 2017/3期 | 16.00 | 16.00 | 68.52 | 23.3% |
| 2018/3期 | 16.67(記念0.67含む) | 16.00 | 66.35 | 24.1% |
| 2019/3期 | 21.67 | 21.67 | 73.94 | 29.3% |
| 2020/3期 | 28.33 | 28.33 | 102.88 | 27.5% |
| 2021/3期 | 26.67 | 26.67 | 84.22 | 31.7% |
| 2022/3期 | 28.33 | 28.33 | 85.71 | 33.1% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 28.33 | 28.33 | 79.59 | 35.6% |
| 2024/3期 | 41.67 | 41.67 | 90.41 | 46.1% |
| 2025/3期 | 56.67 | 56.67 | 186.10 | 30.4% |
| 2026/3期 | 82 | 82 | 234.06 | 35.0% |
| 2027/3期(予想) | 98 | 98 | 245.25 | 40.0% |
(注)
- データ基準: 2025年4月1日付1株→3株の株式分割を遡及適用し、全期を分割後ベースへ統一。DPSは2025年3月期以前の開示額を3で除算(2026年3月期・2027年3月期予想は短信が分割後で記載)。EPSは2022年3月期〜2026年3月期が2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の遡及適用後の開示値、2021年3月期以前は当時の開示値を3で除算した換算値、2027年3月期は中間期決算短信の会社予想値
- 2025年3月期の基準ずれ: 同期は配当と利益で分割の反映時点が異なる。期末配当の基準日2025年3月31日が分割の効力発生日(2025年4月1日)より前のため配当は分割前の170円(中間配当なし)で開示される一方、EPSは分割を期首に遡及した186.10円で開示されている。上表は比較のためDPSを分割後換算の56.67円に揃えており、配当性向30.4%は短信「配当の状況」の記載値と一致する
- 記念配当・特別配当の扱い: 2018年3月期の年間配当50円(分割後換算16.67円)には設立70周年記念配当2円(同0.67円)、2016年3月期の年間配当38円(同12.67円)には特別配当8円(同2.67円)が含まれる(出典: 2021年3月期 有価証券報告書 注記2・2016年3月期 有価証券報告書 注記3〜4)。本ブログは記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通DPSを採点に用いるため、両年度の配当性向も実質ベースで記載している。他の年度は表面DPSと実質普通DPSが一致する
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースでは2022年3月期・2023年3月期が28.33円で横ばい、増配の起点は2024年3月期。以降は3期連続で増配し、配当性向は2023年3月期35.6%から当期予想40.0%へ切り上がった。途中の2024年3月期46.1%は増配幅(28.33→41.67円)がEPSの伸びを上回った年で、翌2025年3月期はEPSが186.10円へ伸びて30.4%へ戻っている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算ベースで28.33→41.67→56.67→82円と3期連続増配し、当期予想98円(+16円)で4期目へ。中間配当の総額も453→767百万円(+69.3%・2026年11月10日の中間配当の開示)と実額で増えている。
- 方針シグナル: 2026年5月14日に配当方針を変更し、「DOE3.6%以上」から「連結配当性向40%以上又はDOE4.8%以上の、いずれか高い方」へ。DOEの下限が +1.2pt 引き上がり、性向基準が併記された。中間配当の開示でも同じ方針を理由に挙げている。
- 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はない。コロナ期の2021年3月期には表面85→80円(分割後換算28.33→26.67円)の減配があるが、当期カルテの判定対象期間からは外れている。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,665百万円 | 14,602百万円 | +0.4% |
| 売上総利益 | 4,481百万円 | 4,236百万円 | +5.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,957百万円 | 2,500百万円 | +18.3% |
| 営業利益 | 1,524百万円 | 1,736百万円 | △12.2% |
| 経常利益 | 1,741百万円 | 1,875百万円 | △7.1% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 1,072百万円 | 1,221百万円 | △12.2% |
| EPS(中間期累計) | 69.19円 | 78.84円 | △12.2% |
| 売上総利益率 | 30.56% | 29.01% | +1.55pt |
| 営業利益率(中間期累計) | 10.4% | 11.9% | △1.5pt |
| 自己資本比率 | 68.6% | 67.5%(前期末) | +1.1pt |
| 受注工事高(環境システム事業) | 16,022百万円 | 14,858百万円 | +7.8% |
| 完成工事高(環境システム事業) | 9,219百万円 | 8,873百万円 | +3.9% |
| 繰越工事高(環境システム事業) | 19,942百万円 | 16,694百万円 | +19.5% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 環境システム事業 | 9,361百万円(+1.4%) | 2,380百万円(+4.3%) |
| 管工機材事業 | 5,304百万円(△1.2%) | △171百万円(前年同期は△200百万円) |
| 調整額(うち全社費用) | — | △685百万円(前年同期は△345百万円) |
売上は外部顧客への売上高。環境システム事業は既設工事と保守工事の完成が伸びて増収増益となり、セグメント利益率は24.7%→25.4%へ上がった。管工機材事業は管・継手類の販売が △15.9% と落ち、特機類の +13.1% で補いきれず減収だったが、営業損失は縮んだ。全社費用は短信で「主に報告セグメントに帰属しない一般管理費」とされ、増加の内訳は開示されていない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損失は51百万円(管工機材事業の建物・器具備品・無形固定資産の減損46百万円が中心)、特別利益は50千円のみ。売上原価が10,366→10,184百万円へ減り、売上総利益は +5.8% で粗利段階に悪化はない。子会社取得のアドバイザリー費用47百万円が上期に含まれる |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益が181→249百万円(+37.7%)へ増え、受取配当金131百万円(+36.4%)が主因。経常利益の △7.1% は営業段階の △12.2% を営業外が一部埋めた形 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前中間純利益は1,690百万円(△9.7%)。法人税等合計は628→603百万円へ減ったが、実効税率は33.5%→35.7%(+2.2pt)へ上がり、純利益は △12.2% と営業利益と同じ減益率になった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 環境システム事業の下半期偏重を本文で明示。子会社取得ののれん63百万円・取得関連費用・受入資産負債の額、期末後の道東オーテックの完全子会社化(取得原価373百万円)とアズビルとの資本業務提携まで金額で開示している |
→ 業績の質: 概ね良好(営業減益の主因は、報告セグメント合計の利益が +6.2% の増益であるなかで全社費用が345→685百万円へ拡大したこと)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期)・前期末 | 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 4,617 | 2,352 |
| 投資CF(百万円) | △1,246 | △842 |
| 財務CF(百万円) | △1,371 | △740 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,934 | 11,908 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 700 | 900 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 10,340 | 11,109 |
| 自己資本比率(%) | 67.5 | 68.6(+1.1pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。短期有価証券は貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。
- 有利子負債: 短期借入金1,363百万円 + 長期借入金400百万円 = 1,763百万円(前期末の借入金合計1,660百万円から +103百万円)。中間連結貸借対照表にはリース債務の独立掲記がなく、前期末に区分表示されていたリース債務358百万円(流動56+固定302)は流動負債・固定負債の「その他」に含まれている。前回カルテと同じ借入金ベースで算定した
- ネットキャッシュ: 現金及び預金11,908百万円 + 短期有価証券900百万円 − 有利子負債1,763百万円 = +11,045百万円(時価総額比〔期末発行済株式数17,100,000株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯で7点)。中間連結貸借対照表で区分表示されないリース債務を前期末と同額の358百万円とみなして追加控除しても10,687百万円で同じ帯にとどまる。投資有価証券9,462百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。建設業の業種補正はネット有利子負債側の救済のため、プラス計上の本件は基本帯で評価。期末後の2026年10月1日に連結子会社の道東オーテックの非支配株主持分を373百万円で取得しているが、中間期末の数値には含まれない
- 営業CF推移(直近6期): 2021年3月期 +1,235 / 2022年3月期 +1,064 / 2023年3月期 +779 / 2024年3月期 +2,779 / 2025年3月期 +3,542 / 2026年3月期 +4,617(百万円)。判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)は赤字の期が無いが、5期平均2,556百万円に対して最小779百万円・最大4,617百万円と5期平均からの乖離が±20%を大きく超え、最も離れた1期を除いても残り4期が±20%に収まらないため営業CF安定性は3点
- 中間期の資金動向: 営業CF2,352百万円(前年同期2,417百万円・△2.7%)は、売上債権の減少2,602百万円と未成工事受入金の増加485百万円が、棚卸資産の増加755百万円・仕入債務の減少471百万円・法人税等の支払1,031百万円を上回った結果。投資CFは有形固定資産424百万円・投資有価証券520百万円の取得が中心で、財務CFは配当金の支払827百万円が中心。現金及び預金は10,934→11,908百万円(+974百万円)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 34,500百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 5,400百万円 | +6.2% |
| 経常利益 | 5,700百万円 | +6.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,800百万円 | +4.8% |
| EPS | 245.25円 | +4.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.7%(5,400百万円÷34,500百万円・本ブログ算出) | +0.6pt(前期実績15.1%) |
| ROE(通期予想) | 14.2%(予想純利益3,800百万円÷平均自己資本26,818百万円〔期首26,528百万円と中間期末27,109百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.6pt(前期実績14.8%) |
- 据え置きの根拠: 中間期決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で、2026年5月14日公表の数値に変更がないと示している。配当予想も修正なし
- 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高42.5%・営業利益28.2%・経常利益30.6%・純利益28.2%(千円実額から算出)。前期の中間期実績は通期実績に対し売上高43.3%・営業利益34.1%だった
- 下期に求められる水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高19,834百万円(前年下期19,120百万円・+3.7%)・営業利益3,875百万円(同3,348百万円・+15.7%)・経常利益3,958百万円(同3,483百万円・+13.6%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値。環境システム事業は完成工事が下半期に偏る季節性があり、上期の進捗率を半分(50%)と単純に比べることはできない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・受注工事高・繰越工事高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・据え置きの説明・企業結合・後発事象(子会社株式の追加取得・資本業務提携) | 2027年3月期 中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(企業結合等関係)」「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に求められる水準 | 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE・配当方針・中間配当の決議 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」・2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」・2026年11月10日「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・期末発行済株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」・2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(2022年3月期以降) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・記念配当/特別配当の内訳 | 有価証券報告書(EDINET DB 経由取得)・2026年3月期/2021年3月期/2016年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。