【イントラスト(7191)】配当A(91点)・9期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 その他金融業

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結論: 上期が計画を上回り、配当予想を年53円へ引き上げ

📊 スコア: A 91点
💰 配当: 38→53円予想(+15円、創業20周年記念配当1円が剥落し普通配当ベースでは37→53円で+16円)
✅ 良い点: 10期目の増配予想、借入金ゼロ、営業利益率22%、ROE23%
⚠️ 注意点: 予想配当性向60.5%、立替金と貸倒引当金の増加、中計の最終年度


1. 業績ハイライト

  • 売上高7,017百万円(+19.7%)で二桁増収
  • 営業利益1,582百万円(+14.0%)・純利益975百万円(+10.8%)
  • 保証事業6,040百万円(+12.4%)が増収をけん引
  • 期初の中間計画を営業利益で+12.3%上回った(会社開示)
  • 10月26日に通期予想と配当予想を上方修正

サマリー

  • 増収は保証事業と連結子会社: 家賃債務保証で切替と新規契約が進み、医療費用保証・介護費用保証も伸びた。2026年1月に連結化したキャロルシステムのITサービス585百万円も加わり、売上は+19.7%。
  • 利益は計画を上回る: 業務委託手数料や決済手数料は増えたが、貸倒費用が想定より抑えられ、営業利益は期初の中間計画1,410百万円を上回った。営業利益率は23.7→22.6%と△1.1ptの小幅低下。
  • 業績の質: 特別損益の計上はなく、営業外も収益18百万円・費用4百万円と軽微。純利益の伸びが営業利益より小さいのは、法人税等の負担率が37.2→38.9%へ上がったため。

2. 配当判断サマリー

  • 10月26日に当期の配当予想を年49.50→53円(中間26+期末27)へ引き上げた。前期実績38円に対し表面+15円、創業20周年記念配当1円を除いた普通配当ベースでは37→53円の+16円
  • 株式分割調整後・普通配当ベースで2018年3月期から9期連続増配、当期予想で10期目(会社資料は当期を「11期連続増配」の計画と表現)。直近5年に減配はなく、増配減配耐性は満点
  • 第3次中期経営計画は配当性向40〜60%・最終年度の2027年3月期は60%を目標とし、修正後の予想配当性向は60.5%。中間配当26円は2026年12月7日に支払開始の予定
  • 同じく保証を主業とする全国保証(7164)も配当性向50%維持を掲げており、配当性向の目標で還元額を決める設計は共通する

3. スコア内訳

配当持続性ランク: A(91/100点) ★★★★★

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 43 性向7・DOE10・利回り10・方針6・耐性10
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 91 —

中間期カルテのため、営業利益率・ROE・配当性向・配当利回りは2026年10月26日修正後の当期通期予想、財務カテゴリは中間期末(2026年9月末)の貸借対照表を基準に採点した。営業CF安定性は直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績を使う。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 修正後の通期予想22.1%(3,180百万円÷14,370百万円・本ブログ算出)で15%以上の帯。その他金融業は5〜10%帯を12点へ底上げする業種補正の対象だが、最上位帯のため補正は結果に影響しない
  • DOE 10/10: 純資産配当率11.3%(2026年3月期 決算短信記載値)、5%以上で満点。中間期決算短信にDOEの記載はなく、当期の見込み値も示されていない
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS53円ベースで4.5%以上の帯。分子は修正後の当期予想で、記念配当を含まない実質普通配当ベース
  • 増配減配耐性 10/10: 株式分割調整後・普通配当ベースで9期連続増配+直近5年で減配なし+当期53円(+16円)の増配予想
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末63.0%(前期末63.1%)。その他金融業は20%以上で10点とする業種補正の対象だが、本則基準(60%以上)でも満点
  • ネットキャッシュ 10/10: +7,809百万円(現金及び預金7,809百万円−有利子負債0)。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯の下限をわずかに上回る。算定根拠は §7-2 参照
  • ROE 10/10: 通期予想ベース23.5%(予想純利益1,960百万円÷期首8,107百万円と中間期末8,558百万円の平均8,333百万円・本ブログ算出)で15%以上の帯
  • 配当性向 7/10: 当期予想60.5%(53円÷修正後の予想EPS87.61円)。その他金融業の業種補正(中央値50%)を適用しても+10.5ptの乖離で「+10〜+20pt」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

(注)配当方針 6/10(配当性向40〜60%・最終年度60%の目標)と営業CF安定性 3/5 は中庸帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)85点 → 今回(2027年3月期 中間期)91点(+6点)。ランクはAのままで、カテゴリ別では配当40→43・財務20→23、収益25は前回と同じ
  • 変動の内訳: 動いたのは2項目。配当利回りは7→10点で、10月26日の配当予想の修正で分子の予想DPSが49.50→53円に上がり、「3.5〜4.5%」帯から「4.5%以上」帯へ移った。ネットキャッシュは7→10点で、現金及び預金が第1四半期末の7,322百万円から7,809百万円へ増え、時価総額比が「10〜30%」帯から「30%以上」帯へ移った。ただし30%の境界との差はわずかで、株価の動きで帯が戻りうる位置にある
  • 満点項目維持: DOE10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点・営業利益率15点・ROE10点は前回から不変。配当性向は予想EPSの上方修正(82.24→87.61円)と増配が同時に起きたため60.2%→60.5%とほぼ横ばいで、7点のまま。なお前回記事はROEを第1四半期末の自己資本だけで割って22.8%としていたが、採点ガイドの定義(期首と直近の平均)で計算すると22.7%で、点数は変わらない
  • 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の下限から6点上。満点との差9点は、配当方針(満点まで4点)・配当性向(同3点)・営業CF安定性(同2点)の3項目による。ネットキャッシュと配当利回りはともに上位帯の下限付近にある

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 家賃債務保証に続く柱が伸びている: 決算説明資料では医療費用保証の売上が前年同期比130.2%、介護費用保証が233.4%。導入先も309医療機関(+70)・傷害保険付き介護費用保証156事業者(+41)へ広がり、家賃保証への依存を和らげている。
  • 前受収益として先に積み上がる保証料: 中間期末の前受収益は2,578百万円で、前期末から+236百万円増えた。受け取った保証料が保証期間に応じて今後の売上として計上される構造で、配当原資の先行指標になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 求償債権に依存する資産構造: 中間期末の立替金は引当前で6,586百万円と総資産13,576百万円の48.5%に相当し、流動資産の貸倒引当金は3,653百万円(前期末から+375百万円)。立て替えた家賃を回収する事業のため、回収率が下がれば引当負担として利益に直結する。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期の上振れを受けて配当予想を53円へ上げ、配当性向は中計目標の60%に並びました。次の中計で60%を超える目標が出るのか、利益の伸びに合わせる形になるのかを見たいと思います。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 修正後の通期予想(営業利益3,180百万円)に対する第3四半期累計の進み具合
  • 立替金と貸倒引当金の増加ペース、保証履行引当金の水準に変化が出ないか
  • 2028年3月期から始まる次期中期経営計画で示される配当方針の中身
  • 医療費用保証・介護費用保証の伸びが続くか

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 38円(中間17.50+期末20.50)・うち創業20周年記念配当1円(普通配当37円)
2027年3月期 中間期実績 26円(支払開始予定日2026年12月7日)
2027年3月期予想 53円(中間26+期末27)(2026年10月26日に49.50円から上方修正。表面+15円・普通配当ベースでは+16円)
配当性向(連結・表面・当期予想) 60.5%(53円 ÷ 修正後の予想EPS87.61円。決算説明資料の記載値と一致)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値
DOE(連結・純資産配当率) 11.3%(2026年3月期実績・決算短信記載値)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS53円
配当方針 内部留保を確保しつつ業績と連動した安定的な配当を継続することを基本方針とし、第3次中期経営計画(2024年5月公表・2025年3月期〜2027年3月期)で配当性向40〜60%・最終年度の2027年3月期は60%を目標と明示(2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」・2026年10月26日「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 9期連続増配(2018年3月期〜2026年3月期・株式分割調整後の普通配当ベース) + 当期予想で 10期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2017/3 4(普通3+記念1) 3 22.99 13.0%
2018/3 5 5 23.02 21.7%
2019/3 7 7 25.44 27.5%
2020/3 9 9 30.93 29.1%
2021/3 11 11 34.07 32.3%
2022/3 12 12 34.88 34.4%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023/3 14 14 44.95 31.1%
2024/3 18 18 54.88 32.8%
2025/3 25 25 60.79 41.1%
2026/3(実績) 38(普通37+記念1) 37 77.96 47.5%
2027/3(予想) 53 53 87.61 60.5%

(注)

  • データ基準: 2017/3〜2026/3期はEDINET DB(有価証券報告書由来)引用、2027/3期予想は2026年10月26日修正後の会社予想(中間期決算短信の記載値)。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。配当性向は実質普通配当ベースで再計算しており、2026/3期の表面ベースは48.7%(決算短信記載値)
  • 記念配当の内訳: 2026/3期の38円は期末20.50円のうち創業20周年記念配当1円を含む(普通配当37円)、2017/3期の4円は東証マザーズ上場の記念配当1円を含む(普通配当3円)(会社IR「株主還元・配当」で確認)。2027/3期予想の53円に記念配当・特別配当は含まれない
  • 株式分割: 2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施。会社IRの記載どおり、分割前の期も分割後ベースへ調整した金額で統一している
  • 連続増配の数え方: 2017/3期は2016年12月の東証マザーズ上場後の最初の期で、配当は普通配当3円+上場記念配当1円(2017年3月期 有価証券報告書「配当政策」)。EDINET DB・会社IRの配当履歴はこの期から始まり、それより前の期の配当額は確認できない。本ブログは比較できる前期がない起点の期を増配に数えないため、普通配当3円から2018/3期5円へ増えた期を1期目とし、2026/3期までで9期・当期予想で10期目となる。会社資料は当期を「11期連続増配」の計画と表現しており、2017/3期の扱いで1期ずれる
  • 配当政策の傾向: 配当性向を2017/3期の10%台から段階的に引き上げ、中期経営計画の最終年度である当期は60.5%を計画。増益と歩調を合わせた積極増配が続いている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 当期予想53円は表面で+15円、記念配当1円を除いた普通配当ベースでは37→53円の+16円。予想EPSが82.24→87.61円へ上方修正され、配当予想も同時に引き上げられた
  • 方針シグナル: 第3次中期経営計画で配当性向40〜60%・最終年度は60%を目標と明示し、10月26日の配当予想の修正もこの方針に沿うと説明している。累進配当やDOEの目標値は示しておらず、方針スコアは配当性向目標型の6点にとどまる
  • 耐性実績: 株式分割調整後・普通配当ベースで9期連続増配、直近5年で減配なし。中間期末の自己資本比率63.0%・借入金ゼロで、増配を続ける原資の余力は厚い

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 7,017百万円 5,860百万円 +19.7%
売上総利益 2,996百万円 2,689百万円 +11.4%
営業利益 1,582百万円 1,388百万円 +14.0%
営業利益率(中間期実績) 22.6% 23.7% △1.1pt
経常利益 1,596百万円 1,400百万円 +14.0%
親会社株主に帰属する中間純利益 975百万円 879百万円 +10.8%
EPS 43.59円 39.33円 +10.8%

売上高・営業利益・経常利益・中間純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。期初の中間計画に対する+12.3%は2026年10月26日の業績予想の修正の開示に記載された増減率(百万円表示の値どうしで割ると+12.2%)。営業利益率は千円実額から算出しており、丸める前は22.56%(前年同期23.69%)。売上総利益・EPS・営業利益率の増減は短信に記載がないため算出値。修正後の通期予想に対する進捗率は売上高48.8%・営業利益49.8%・経常利益49.9%・純利益49.8%(千円実額から算出)で、標準ペースの50%に沿っている。

事業別売上高(対前年同期比)

区分 売上 前年同期比
保証事業 6,040百万円 +12.4%
ソリューション事業 391百万円 △19.5%
ITサービス 585百万円 新規(キャロルシステム連結)

会社は総合保証サービス事業の単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しており、セグメント利益の開示はない。上表は「1.(1)経営成績に関する説明」に記載された事業別の売上高。ソリューション事業の減少は、ソリューションサービスから保証商品への切替が進んでいることによる。ITサービスは2026年1月に連結子会社化したキャロルシステムによるもので、前年同期の計上はない。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 中間連結損益計算書に特別損益の計上はなく、会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示もいずれも無
営業外損益 🟢 営業外収益18百万円(受取利息13百万円等)・営業外費用4百万円(投資事業組合運用損)と軽微。経常+14.0%は営業+14.0%と同水準
純利益押し下げ要因 🟡 純利益+10.8%は営業増益率を下回る。法人税等合計÷税金等調整前中間純利益は38.9%(前年同期37.2%)へ+1.7pt上がった
引当・求償債権の動き 🟢 立替金は前期末から+538百万円、流動資産の貸倒引当金は+375百万円。引当率(貸倒引当金÷立替金)は54.2%→55.5%へ上がり、引当を厚くしながらの増益。保証履行引当金は868→835百万円
開示の誠実性 🟢 上期の上振れを決算発表の3日前に業績予想と配当予想の修正として開示。単一セグメントだが、経営成績の説明で事業別売上高と増減要因を示している

→ 業績の質: 高い(特別損益や営業外の押し上げに頼らず、貸倒引当を厚くしながらの二桁増益・純利益の伸びの差は税負担率の上昇による)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 949 1,100
投資CF(4〜9月累計・百万円) △104 △62
財務CF(4〜9月累計・百万円) △279 △458
現金及び預金(BS・百万円) 7,229 7,809
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 7,388 7,809
自己資本比率(%) 63.1 63.0

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。

  • 営業CF: 1,100百万円で前年同期比+15.9%。税金等調整前中間純利益1,596百万円・貸倒引当金の増加375百万円・前受収益の増加額243百万円(CF計算書の値で、貸借対照表の流動負債の前受収益の差236百万円とは一致しない)が増加要因、立替金の増加538百万円・法人税等の支払599百万円が減少要因。財務CFは配当金の支払458百万円のみ
  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債・リース債務の計上はなく0。2026年3月期 有価証券報告書の連結附属明細表も、社債明細表・借入金等明細表とも「該当事項はありません」
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金7,809百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +7,809百万円。時価総額比(期末発行済株式数22,373,222株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。流動資産に有価証券の掲記はないため短期有価証券は0、投資その他の資産799百万円は長期のため分子に含めない
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績618.68 → 2,783.69 → 288.83 → 1,535.88 → 1,690.38百万円を対象とする(2022・2023年3月期は連結決算を始める前の個別ベース)。赤字(マイナス)の期はないが、5期平均1,383.49百万円からの振れが△79.1%〜+101.2%と大きく、最も離れた2023年3月期を除いた4期でも、その4期平均から±20%を外れる期が残るため3/5点
  • 自己株式: 期末発行済株式総数22,373,222株・期末自己株式数199株で、いずれも前期末から変わらず、当中間期の取得・消却はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月26日修正)

項目 予想 前期比
売上高 14,370百万円(修正前14,200) +17.0%
営業利益 3,180百万円(修正前3,000) +14.9%
経常利益 3,200百万円(修正前3,020) +14.4%
親会社株主帰属当期純利益 1,960百万円(修正前1,840) +12.4%
EPS 87.61円(修正前82.24円) +12.4%
営業利益率(通期予想) 22.1%(3,180百万円÷14,370百万円・本ブログ算出) △0.4pt
ROE(通期予想) 23.5%(予想純利益1,960百万円÷自己資本8,333百万円=期首8,107百万円と中間期末8,558百万円の平均・本ブログ算出) +0.4pt

修正の理由として会社は、家賃債務保証・医療費用保証・介護費用保証の契約件数が順調に推移したことと、貸倒費用が想定より抑えられたことを挙げ、上期の進捗を通期にも反映したと説明している。下期に必要な営業利益は1,598百万円で、前年下期(1,378百万円)比+16.0%にあたる。中間期決算短信では10月26日の修正後予想から変更はない。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(22.5%・23.16%〔有価証券報告書の連結の自己資本利益率〕)との比較。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・事業別売上高・営業外損益 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示) 🟢 一次情報
現金及び預金・立替金・貸倒引当金・前受収益・自己資本比率・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 同上「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 同上「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
修正後の通期業績予想・配当予想(中間26円・期末27円)・修正の理由・配当方針 2026年10月26日「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」 🟢 一次情報
医療費用保証・介護費用保証の伸びと導入先数・予想配当性向60.5%・連続増配期数の会社の表現 2027年3月期 第2四半期決算説明資料(2026-10-29) 🟢 一次情報
配当実績・DOE11.3%・前期の配当性向48.7% 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当政策(配当性向40〜60%・最終年度60%)・借入金等明細表・連結の自己資本利益率・営業CF(2022・2023年3月期は個別) 2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」「連結附属明細表」「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
記念配当の内訳(2017年3月期・2026年3月期)・株式分割の遡及調整 会社IR「株主還元・配当」(2026年11月1日確認) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(直近5期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。