【ストライク(6196)】配当A(91点)・10期連続増配 — 2026年9月期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 サービス業

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結論: 修正予想どおり着地、配当方針を性向50%目安へ

📊 スコア: A 91点
💰 配当: 60→65円(+5円、株式分割調整後)、来期80円予想(+15円・中間40円+期末40円の年2回へ)
✅ 良い点: 10期連続増配、営業利益率38.4%、DOE 14.9%、実質無借金
⚠️ 注意点: 7〜9月に利益が集中、来期予想の配当性向58.6%、営業CFのブレ、連結初年度で前期比なし


1. 業績ハイライト

  • 売上高27,077百万円で期初計画比120.2%
  • 営業利益10,401百万円・営業利益率38.4%
  • 当期純利益7,139百万円・EPS123.93円
  • 成約組数332組で計画306組を上回る
  • 来期は増収増益予想、配当は年80円へ

サマリー

  • 10月21日の修正値どおりに着地: 8月28日・10月21日と2度上方修正した通期予想に対し、実績は売上27,077百万円・営業利益10,401百万円・純利益7,139百万円で10月21日の修正値と一致した。期初計画比では営業利益142.2%
  • 7〜9月に利益が集中: 第3四半期累計の営業利益5,125百万円に対し、7〜9月の3か月で5,276百万円を計上した。成約組数は第3四半期累計の212組から通期332組へ増えた
  • 連結初年度で前期比はなし: 2026年4月の持株会社体制への移行で当期から連結決算となり、会社は前期比を記載していない。前期の個別実績と並べると売上+33.3%・営業利益+64.3%相当だが、範囲が異なり単純比較はできない

2. 配当判断サマリー

  • 2026年9月期の期末配当は65円(株式分割調整後)で予想どおり。前期60円から+5円(+8.3%)で、分割調整後で10期連続増配
  • 来期(2027年9月期)は中間40円+期末40円の年80円予想(+15円・+23.1%)。期末一括から年2回の配当に変わる
  • 配当方針を配当性向の目安「概ね35%」から「概ね50%」へ引き上げ、2029年9月期までは年80円とし、配当性向が50%を下回る期は80円から増配するとした。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 同日、上限300万株(自己株式を除く発行済株式の5.2%)・40億円の自己株式取得も決議した。同じM&A仲介の日本M&Aセンター(2127)も配当性向の目標を掲げる高還元型にあたる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: A(91/100点) ★★★★★

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 43 性向7・DOE10・利回り10・方針6・耐性10
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 91 —

本決算カルテのため、配当性向・DOEは2026年9月期の実績、配当利回り・増配減配耐性の次期予想・営業利益率・ROEは2027年9月期の会社予想、財務カテゴリは2026年9月末の連結貸借対照表を基準に採点。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれについても業種補正の対象外で、補正なし(本則)で採点している。

3-1. 主な加点(配点比70%以上)

  • 営業利益率 15/15: 来期予想38.1%(営業利益11,454百万円÷売上高30,050百万円)で15%以上の帯。当期実績も38.4%
  • DOE 10/10: 14.9%(2026年9月期・決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で5%以上の帯。会社は期末純資産額に基づいて計算したと注記している
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS80円ベースで4.5%以上の帯。分子は来期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
  • 増配減配耐性 10/10: 株式分割調整後で10期連続増配+直近5期(2022〜2026年9月期)で減配なし+来期80円(+15円)の増配予想で、判定順1の最上位帯
  • 自己資本比率 10/10: 74.4%(2026年9月末・自己資本25,166百万円÷総資産33,829百万円)で60%以上の帯。前期末(個別)86.7%から下がったのは、未払金・未払法人税等で負債が増えたため
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金27,659百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +27,659百万円。時価総額比で、プラスかつ時価総額の30%以上の帯
  • ROE 10/10: 来期予想31.2%(予想純利益7,863百万円÷2026年9月末自己資本25,166百万円)で15%以上の帯。当期実績は28.4%(決算短信の自己資本当期純利益率・期末自己資本ベース)
  • 配当性向 7/10: 当期実績52.4%(65円÷EPS123.93円)。サービス業は配当性向の業種補正の対象外で、本則の中央値35%に対し+17.4ptの超過となり「+10〜+20pt」帯

3-2. 主な減点(配点比40%以下)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年9月期Q3)81点 → 今回(2026年9月期 本決算)91点(+10点)。ランクはBからAへ上がり、カテゴリ別では配当36→43・財務20→23で、収益25は前回と同じ
  • 変動の内訳: 配当性向が0→7点。本決算のカルテは当期実績で採点するため、前回の当期予想74.5%(予想EPS87.24円)から、2度の上方修正を経た実績52.4%(EPS123.93円)に移り「+10〜+20pt」帯に入った。ネットキャッシュは7→10点で、現金及び預金が第3四半期末の20,284百万円から27,659百万円へ増え、「プラス・時価総額の30%以上」帯に移った。配当利回りは分子が当期予想65円から来期予想80円へ移り、4.5%以上の帯のまま
  • 満点項目維持: DOE・配当利回り・増配減配耐性・自己資本比率・営業利益率・ROEの6項目は前回から満点が続き、今回はネットキャッシュが加わった。配当方針は目安が配当性向35%から50%へ変わり、2029年9月期まで年80円とする期間付きの配当額も示されたが、いずれも6点の帯で前回と同じ
  • 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の下限から6点上。満点との差9点は、配当方針(満点まで4点)・配当性向(同3点)・営業CF安定性(同2点)の3項目による。ネットキャッシュは2026年9月末の貸借対照表で採点しており、期末後に決議した自己株式取得(上限40億円)の支出は含まれていない

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 大型案件の積み上がりが単価を押し上げる構造: 1組あたり売上1億円以上の大型案件の成約は64組で、成約組数332組の約2割を占めた。売上高の計画比120.2%は成約組数の108.5%を上回り、単価の高い案件が利益と配当原資の上振れにつながった
  • 仲介以外の収益源を持つ体制: 主力のM&A仲介に加え、M&A戦略コンサルティングとFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)を当期に本格稼働させたと開示している。案件の初期段階から関わる入口が増えるほど、仲介手数料だけに頼る配当原資の振れを和らげる

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 新規受託の計画未達: 新規受託は1,213件で計画1,270件の95.5%にとどまり、成約組数・成約件数の計画超えとは向きが逆だった。受託は翌期以降の成約の元になるため、来期の配当原資の積み上がりを測る確認点になる
  • 売上が成約の実行時期に寄る単一セグメント: 会社はM&A支援及びその付随事業の単一セグメントとしてセグメント情報を省略しており、事業別の内訳から利益の振れを読むことができない。配当が年2回に変わるため、中間配当の継続性を見るうえでは上期の成約の積み上がりも確かめたい

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

配当性向の目安が35%から50%へ上がり、2029年9月期までは年80円とする方針が示された。会社は還元を「一時的に増やす」としており、期間後の水準がどう示されるかに注目している。

次回(2027年9月期 第1四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:

  • 連結2年目に入り開示される前年同期比で、成約組数と売上高の伸びがどう出るか
  • 新規受託(当期は計画比95.5%)が来期の上期に計画のペースへ戻るか
  • 自己株式取得(上限300万株・40億円)の進み具合と、中間配当40円の予想の維持

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年9月期実績 60円(期末一括・株式分割調整後 / 分割前180円・配当金総額3,456百万円)
2026年9月期実績 65円(期末一括・株式分割調整後)(+5円・+8.3%)。配当金総額3,744百万円・支払開始予定日2026年12月24日。2026年4月30日公表の予想から修正なし
2027年9月期予想 中間40円+期末40円=80円(+15円・+23.1%)。2026年9月期 決算短信「2.配当の状況」記載値
配当性向(連結・当期実績) 52.4%(65円 ÷ EPS123.93円・決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく実質普通配当ベースと同値。来期予想は58.6%(80円 ÷ 予想EPS136.49円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 14.9%(決算短信記載値=2026年9月期実績・期末純資産額に基づく計算と会社が注記)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS80円
配当方針 株主への利益還元を強めるため、配当性向を当期純利益の概ね50%を目安とすることを基本方針とする。あわせて2029年9月期までは株主還元を一時的に増やし、1株当たり年間80円(中間40円+期末40円)とする方針で、各期の配当性向が50%を下回る場合は80円から増配するとした(2026年9月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。変更前は配当性向の概ね35%を目安とし、配当は期末一括だった
連続増配年数 10期連続増配(2017年8月期〜2026年9月期・株式分割調整後) + 来期予想で 11期目 継続見込み

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(2025年9月期までは個別・EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/8 1.94 10.10 19.2%
2017/8 2.67 14.46 18.4%
2018/8 3 15.84 18.9%
2019/8 4.83 23.29 20.8%
2020/8 8 38.43 20.8%
2021/9 10.67 41.78 25.5%
2022/9 13.33 51.74 25.8%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/9 17 67.15 25.3%
2024/9 30.33 86.01 35.3%
2025/9 60 81.93 73.2%
2026/9(実績) 65 123.93 52.4%
2027/9(予想) 80 136.49 58.6%

(注)

  • データ基準: 2025/9期までは EDINET DB 引用で決算短信記載と一致確認済、2026/9(実績)と2027/9(予想)は2026年9月期 決算短信(2026-10-30開示)の記載値。2025/9期までは連結決算を行っておらず個別ベース、2026/9期からは連結ベース。DPS・EPSはいずれも2026年4月1日の1株→3株分割を反映した分割後ベースに統一している(分割前ベースでは2025/9期180円)。EPSは会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 株式分割の遡及: 会社は2016年12月1日に1:3、2018年6月1日に1:2、2026年4月1日に1:3の株式分割を実施。上表は各期の配当が前提としていた株式数に応じて、2016/8期は3回分、2017/8期は2回分、2018/8期以降は2026年4月分のみを遡及調整している
  • 決算期の表記: 会社IR「配当情報」では2020年8月期までを8月期、2021年9月期以降を9月期と表記しており、この間に事業年度末の変更がある。2016/8期は株式上場初年度で期中の発行済株式数の変動が大きく、1株当たりの数値は参考値
  • 記念配当・特別配当: 会社IR「配当情報」および決算短信「2.配当の状況」のいずれにも記念配当・特別配当の内訳記載はなく、全期が普通配当のみ。表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
  • 連続増配の数え方: 分割調整後のDPSは2017/8期から2026/9期まで毎期増えており、10期連続増配。2016/8期は上場初年度の初配のため起点に数えていない
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2016/8期の19.2%から2024/9期35.3%まで段階的に引き上げられ、2025/9期に73.2%へ跳ね上がった。2026/9期は利益の伸びで52.4%へ下がり、来期予想は年80円で58.6%

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 当期65円は前期比+5円(+8.3%)で、来期予想80円は+15円(+23.1%)。来期から中間・期末の年2回に分け、中間40円・期末40円とする
  • 方針シグナル: 配当性向の目安を概ね35%から概ね50%へ引き上げ、2029年9月期までの3期は年80円を示した。配当性向が50%を下回る期は80円から増配するとしており、期間中の配当額の目安と増配の条件が数字で示されている。会社は還元の上乗せを「一時的」と位置づけている
  • 耐性実績: 株式分割調整後で10期連続増配、直近5期で減配なし。自己資本比率74.4%・現金及び預金27,659百万円・実質無借金と原資は厚いが、利益がM&Aの成約時期に連動するため年度の業績は振れやすい

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

2026年9月期 通期実績(2025年10月1日〜2026年9月30日)

指標 当期実績(連結) 期初計画 計画比 前期(個別・参考)
売上高 27,077百万円 22,523百万円 120.2% 20,314百万円
売上総利益 16,836百万円 — — —
営業利益 10,401百万円 7,316百万円 142.2% 6,332百万円
経常利益 10,418百万円 7,343百万円 141.9% 6,342百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,139百万円 5,025百万円 142.1% 4,720百万円
EPS 123.93円 87.24円 — 81.93円
営業利益率 38.4% 32.5% — 31.2%

当期から連結財務諸表を作成しているため、会社は前期の数値と対前期増減率を記載していない。期初計画は2026年4月30日公表の連結業績予想で、計画比は本ブログ算出(売上高の達成率120.2%は会社開示値と一致)。前期は個別決算の実績(EDINET DB)で、連結とは範囲が異なる参考値。EPSは2026年4月1日の分割後ベース。率は決算短信の千円単位の実額から計算し、表の百万円の値も千円単位の実額を四捨五入している(決算短信1ページ目は百万円未満切り捨てのため、経常利益は10,417百万円と表示されている)。

通期予想の修正の経過

公表日 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 EPS
2026年4月30日(期初) 22,523百万円 7,316百万円 5,025百万円 87.24円
2026年8月28日(1回目の修正) 24,500百万円 8,300百万円 5,700百万円 98.94円
2026年10月21日(2回目の修正) 27,077百万円 10,401百万円 7,139百万円 123.93円
2026年10月30日(実績) 27,077百万円 10,401百万円 7,139百万円 123.93円

10月21日の修正で会社は、第3四半期以降に上期を上回る水準で成約が積み上がり、複数の大型案件の成約で単価も上がったと説明した。配当予想(65円)はいずれの修正でも変えていない。

7〜9月(第4四半期)単独と成約の実績

指標 第3四半期累計 7〜9月 通期 計画 計画比
売上高 16,003百万円 11,074百万円 27,077百万円 22,523百万円 120.2%
営業利益 5,125百万円 5,276百万円 10,401百万円 7,316百万円 142.2%
成約組数 212組 120組 332組 306組 108.5%
成約件数 408件 229件 637件 595件 107.1%
新規受託 927件 286件 1,213件 1,270件 95.5%
大型案件(1組あたり売上1億円以上) 39組 25組 64組 — —

7〜9月は通期から第3四半期累計を差し引いた本ブログ算出値(千円単位の実額から計算)。7〜9月の営業利益率は47.6%。成約組数・成約件数・新規受託・売上高の計画比は会社開示値。会社はM&A支援及びその付随事業の単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略している。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益は投資有価証券売却益19百万円のみで、特別損失の計上はない。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示もいずれも無
営業外損益 🟢 営業外収益64百万円(受取利息54百万円)に対し営業外費用48百万円(投資事業組合運用損44百万円)で、経常利益は営業利益を16百万円上回る。売上高に対して0.1%未満と軽微
純利益押し下げ要因 🟢 法人税等合計は3,297百万円で税負担率31.6%。法人税等調整額△201百万円(税負担を軽くする方向)を含む
成約KPIとパイプライン 🟡 成約組数(計画比108.5%)・成約件数(同107.1%)は計画を上回った一方、新規受託は95.5%で計画に届かず、翌期以降の成約の元になる入口の指標だけが下回った
開示の誠実性 🟢 決算発表の前に通期予想を2度修正(8月28日・10月21日)し、実績は2回目の修正値と一致。連結初年度で前期比を記載しない理由を明示したうえで、成約組数・成約件数・新規受託・売上高の計画達成率を自ら開示している

→ 業績の質: 特別損益や営業外の押し上げに頼らない本業の利益で、10月21日の修正予想どおりに着地した

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2025年9月期・個別) 当期(2026年9月期・連結)
営業CF(百万円) 3,847 11,017
投資CF(百万円) △314 △132
財務CF(百万円) △1,743 △3,457
現金及び預金(BS・百万円) 20,149 27,659
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 20,149 27,659
自己資本比率(%) 86.7 74.4(△12.3pt)

前期は個別、当期は連結の数値で範囲が異なるため、増減は参考値。前期の数値はEDINET DB(2025年9月期 有価証券報告書由来)、当期は2026年9月期 決算短信の値。

  • 有利子負債: 連結貸借対照表に借入金・社債・リース債務の科目はなく、0百万円。期中に短期借入れ1,000百万円を行い同額を返済しており(支払利息3百万円)、期末残高は残っていない。固定負債は「その他」175百万円のみで、保守的にこれを全額有利子負債とみなしてもネットキャッシュは+27,484百万円で、得点の帯は変わらない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金27,659百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +27,659百万円。時価総額比(期末発行済株式数57,609,000株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の30%以上の帯(10/10点)。連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とし、投資その他の資産の投資有価証券886百万円・関係会社株式26百万円は長期保有分のため算入していない
  • 直近5期の営業CF: 2022年9月期 1,702百万円 → 2023年9月期 6,810百万円 → 2024年9月期 6,281百万円 → 2025年9月期 3,847百万円 → 2026年9月期 11,017百万円。直近期は2026年9月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DB(個別)による
  • 営業CF安定性: 赤字の期は無いが、5期平均5,931百万円からの乖離は2022年9月期△71.3%・2025年9月期△35.1%・2026年9月期+85.7%と3期が±20%を超え、最も離れた2026年9月期を除いた4期(平均4,660百万円)でも2022年9月期が△63.5%で±20%に収まらないため3/5点
  • 営業CFの中身: 税金等調整前当期純利益10,436百万円に対し、未払金の増加1,765百万円・未払消費税等の増加564百万円が上乗せされ、法人税等の支払1,549百万円・売上債権の増加715百万円が差し引かれた。財務CFは配当金の支払3,457百万円が中身
  • 自己資本比率の低下: 当期末の負債は8,663百万円で、未払金3,377百万円・未払法人税等2,877百万円が大きい。前期末(個別)の負債3,289百万円から増えたため、自己資本が21,474→25,166百万円へ増えても比率は86.7%→74.4%へ下がった
  • 期末後の自己株式取得: 2026年10月30日の取締役会で、上限300万株・40億円の自己株式取得(取得期間2026年11月2日〜2027年8月31日・市場買付け)を決議した(決算短信「重要な後発事象」)。期末の自己株式は714株で、期末発行済株式総数57,609,000株は前期末と同数

7-3. 来期業績予想(2027年9月期)

項目 予想 前期比
売上高 30,050百万円 +11.0%
営業利益 11,454百万円 +10.1%
経常利益 11,482百万円 +10.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,863百万円 +10.1%
EPS 136.49円 +10.1%
年間配当 80円(中間40円+期末40円) +15円
営業利益率(来期予想) 38.1%(11,454百万円÷30,050百万円・本ブログ算出) △0.3pt
ROE(来期予想) 31.2%(7,863百万円÷2026年9月末自己資本25,166百万円・本ブログ算出) +2.8pt(参考・当期実績28.4%は決算短信の自己資本当期純利益率)
  • 増減トーン: 増収増益の予想で、売上高+11.0%に対し営業利益+10.1%と、営業利益率は38.4%→38.1%を見込む。会社はコンサルタントの積極採用と、中小M&Aガイドライン・業界団体の自主規制ルールを守るための体制整備を続け、台湾をはじめとする海外展開にも力を入れるとしている
  • 配当予想: 年80円(中間40円+期末40円)で、予想配当性向は58.6%。会社が新しく掲げた配当性向の目安(概ね50%)を上回るのは、2029年9月期までの年80円の方針による
  • 修正予想と実績: 2026年10月21日の通期業績予想の修正(営業利益8,300→10,401百万円・EPS 98.94→123.93円・配当予想65円は不変)は、今回の本決算で実績として確定した

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・特別利益・法人税等・当期純利益・EPS・ROE(自己資本当期純利益率)・営業外損益 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示)「連結損益計算書」「(1)連結経営成績」 🟢 一次情報
成約組数・成約件数・新規受託・大型案件・計画達成率・事業の取組・来期の見通し 同上「1.経営成績等の概況」「(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
配当実績65円・来期配当予想80円・配当性向・DOE・配当方針(配当性向概ね50%目安・2029年9月期まで年80円) 同上「2.配当の状況」「(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
来期業績予想 同上「3.2027年9月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
自己資本比率・総資産・負債・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数 同上「連結貸借対照表」「(3)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・短期借入れと返済 同上「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
自己株式取得の決議(上限300万株・40億円) 同上「重要な後発事象」・適時開示「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-10-30) 🟢 一次情報
通期業績予想の修正(2026年8月28日・10月21日)と修正の理由 適時開示「2026年9月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-10-21) 🟢 一次情報
期初計画・第3四半期累計の売上高・営業利益・成約実績(7〜9月単独の算出に使用) 2026年9月期 第3四半期決算短信(2026-07-30開示) 🟢 一次情報
営業利益率(来期予想・当期実績)・ROE(来期予想)・計画比・7〜9月単独の数値・ネットキャッシュ 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実額より計算・ROE分母は2026年9月末自己資本) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2025年9月期まで)・前期の個別実績・変更前の配当方針(配当性向の概ね35%目安)・株式分割 EDINET DB(有価証券報告書由来)・会社IR「配当情報」「株式年表」 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。