結論: 上期は計画超えの増収増益、通期予想と年36円は据え置き
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 35→36円予想(+1円)、期末一括・中間配当なし
✅ 良い点: 自己資本比率87.4%、予想配当性向32.9%、上期は期初の中間期予想を全項目で上回る
⚠️ 注意点: DOE2.4%、ROE7.52%(通期予想)、アジアのセグメント利益△22.4%
1. 業績ハイライト
- 売上高5,840百万円(+14.5%)で二桁増収
- 営業利益826百万円(+19.7%)・利益率14.15%
- 中間純利益763百万円(+40.4%)・EPS60.05円
- 期初に示した中間期予想を全項目で上回った
- 通期予想と年36円の配当予想は据え置き
サマリー
- 国内が全体の伸びを引っ張る: 日本の外部売上は4,191百万円(+15.7%)、セグメント利益は648百万円(+33.6%)。会社は主力の減圧弁が底堅かったことに加え、省エネ型の断熱ジャケットと医薬・食品工場向けのミキサーの販売増を挙げている
- アジアは増収でも減益: アジアの外部売上は1,649百万円(+11.7%)と伸びたが、セグメント利益は229→178百万円(△22.4%)に減った。中間期の決算短信に減益の理由の説明はない
- 純利益の伸びには税負担の低下が上乗せ: 経常利益+18.3%は営業利益+19.7%とほぼ同じ伸び。税負担率が37.8%から27.3%に下がったため、中間純利益は+40.4%と本業より大きく伸びた
2. 配当判断サマリー
- 中間配当はなく(前年同期も0円)、期末一括36円の予想は据え置き。実現すれば35→36円(+1円)で2期連続の増配になる
- 予想配当性向は32.9%(36円÷予想EPS109.30円)で、機械(メーカー)の中央値35%を下回る。上期のEPS60.05円は通期予想の54.9%に達している
- 上期の営業CF1,068百万円は、上期に支払った前期の期末配当445百万円の約2.4倍で、配当の支払いを本業の現金でまかなえている
- 同じ流体制御機器のタクミナ(6322)も配当性向を目安に置く方針だが、目安を「30%〜50%」の幅で示す点が「30%以上」とする当社と異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE4・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
中間期カルテのため、配当・収益カテゴリは「2027年3月期の通期予想(2026年5月15日公表値から据え置き)」(DOEのみ、当期の会社見込みの開示がないため直近通期の実績)、財務カテゴリは中間期末の連結貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。機械は業種補正の対象外で、すべて本則の帯で評価している。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- 配当性向 10/10: 当期通期の会社予想32.9%(予想DPS36円 ÷ 予想EPS109.30円)で、機械(メーカー)の中央値35%以下の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末87.4%(前期末86.0%から+1.4pt)で60%以上の満点帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金4,223百万円 + 短期有価証券67百万円 − 有利子負債191百万円 = +4,099百万円。プラスかつ時価総額の30%以上の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.72%(営業利益1,520百万円 ÷ 売上高11,080百万円)で10〜15%帯。中間期の実績は14.15%
- 増配・減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし+当期36円の増配予想。連続増配は1期で「3年以上連続増配」の条件には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは1,259→961→1,450→1,419→1,290百万円で、赤字(マイナス)の期はない。5期平均からの乖離は2023年3月期の△24.7%が最大で、この1期を除いた残り4期は平均1,355百万円から最大7.1%と±20%以内に収まる
- 配当利回り 7/10: 予想DPS36円ベースで3.5〜4.5%帯
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- DOE 4/10: 2.4%(2026年3月期 決算短信記載値)で1〜3%帯。厚い自己資本に対して配当の絶対水準は控えめ
- ROE 4/10: 通期予想7.52%(予想純利益1,390百万円 ÷ 平均自己資本18,487百万円)で5〜10%帯。分母は期首自己資本18,333百万円と中間期末自己資本18,641百万円の平均
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)69点 → 今回(2027年3月期 中間期)75点(+6点)で、C帯からB帯(70〜84)へ1段上がった
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回り4→7点とネットキャッシュ7→10点の2項目で、ほか8項目は前回と同じ帯。配当利回りは分子の予想DPS36円が変わらず、株価の下落で「3.5〜4.5%」帯に入った。ネットキャッシュは額が+3,339百万円から+4,099百万円に増え(現金及び預金が3,511→4,223百万円に戻り、短期有価証券は132→67百万円に減り、短期借入金が118→15百万円、リース債務(固定)が185→175百万円に減った)、株価の下落と合わせて「30%以上」帯に入った。2項目とも帯の境目のすぐ上にあり、株価が前回の水準に近づけば元の帯に戻る
- 満点項目の維持: 配当性向10点と自己資本比率10点は前回から満点のまま。今回ネットキャッシュが加わり、満点は3項目になった。営業利益率(13.72%)は通期予想が据え置かれたため前回と同じ値で、ROEは分母の自己資本が増えた分だけ7.56%→7.52%と小さく動いたが帯は同じ
- 現在の位置づけ: B帯の下限から5点上の位置。財務の厚さと配当原資の余裕が点を作り、DOE(4点)とROE(4点)が上限を抑える構図は前回と同じ。今回の6点の上げは、主に株価の下落で帯の境目を越えた利回りとネットキャッシュの2項目によるもの(ネットキャッシュは額の増加も寄与)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 持分法適用会社からの利益寄与: 上期の持分法による投資利益は182百万円で、営業利益826百万円の22%に相当する(決算短信)。営業利益率には表れない利益源が経常段階を厚くし、配当原資の下支えになっている
- 極低温の新エネルギー分野への技術展開: 会社は液化水素(−253℃)に対応する技術を確立し、液化水素運搬船での採用が広がっていると説明する(2026年3月期 決算説明資料)。建築設備や工場向けの従来の販路とは別の需要先で、売上の柱を分散させる余地になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 円安を追い風とする海外売上の為替感応度: 会社は海外販売が好調だった要因に円安基調を挙げる(決算短信)。上期売上の約28%を占めるアジアは、円高局面では増収率と営業外の為替差損益が同時に逆回転し、経常段階の配当原資の振れ要因になる
- 組合投資による営業外損益の振れ: 前期は組合投資利益536百万円が経常利益を押し上げたが、上期は組合投資損失50百万円に転じた(決算短信)。通期予想の経常△16.0%もこの種の営業外収益の反動を前提にしており、純利益と配当性向の振れ要因になる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
減圧弁など流体制御機器のニッチな基盤と、実質無借金の財務を評価して保有しています。上期は計画を上回りましたが、アジアは増収なのに減益でした。下期にアジアの利益が戻るかを確かめます。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 35円(中間0+期末35・配当金総額445百万円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当なし(0円・前年同期も0円)。配当は期末の年1回 |
| 2027年3月期予想 | 36円(中間0+期末36・+1円)。中間期決算短信で配当予想の修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 32.9%(予想DPS36円 ÷ 予想EPS109.30円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。2026年3月期 決算短信の予想配当性向32.9%と一致)。前期実績は30.1%(決算短信記載値)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS36円 |
| 配当方針 | 連結業績に応じた配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目指すことを基本方針として明示(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。中間期決算短信には方針の記載がない)。同期の決算説明資料も「配当性向30%以上を意識した利益還元を継続」「継続的な増配を推進」「自己株式取得を機動的に実施」を株主還元方針として掲げる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 株式分割 | 2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の分割を実施(以降の分割・併合はない) |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期) + 当期予想で 2期目 継続見込み(2025年3月期は据え置きで一度途切れている) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 15 | 48.67 | 30.8% |
| 2018 | 16 | 50.71 | 31.6% |
| 2019 | 17 | 56.55 | 30.1% |
| 2020 | 17 | 56.54 | 30.1% |
| 2021 | 15 | 46.15 | 32.5% |
| 2022 | 25 | 75.78 | 33.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 26 | 83.42 | 31.2% |
| 2024 | 27 | 89.03 | 30.3% |
| 2025 | 27 | 73.36 | 36.8% |
| 2026 | 35 | 116.24 | 30.1% |
| 2027(予) | 36 | 109.30 | 32.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期(予)の配当金額と配当性向は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の記載値と一致を確認済み。2027年3月期(予)の予想EPS109.30円と期末36円の予想は中間期決算短信でも変わっていない
- 表の基準と株式分割: 上表は2021年4月1日効力発生の1株→2株の株式分割を反映した分割後ベース。同分割の効力発生日は2022年3月期の期首にあたるため、開示側の切り替わり時期がDPSとEPSで1年ずれる。2021年3月期決算短信は「1株当たり当期純利益」を前連結会計年度の期首に分割が行われたものとみなして算定しており、2020年・2021年のEPS(56.54円・46.15円)は同短信の開示値をそのまま用いた。一方、配当は同短信の注記に「2020年3月期および2021年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とあるため、2017年〜2021年のDPSは開示実額(30・32・34・34・30円)を1/2へ換算して掲載している。2022年以降は開示実額そのまま。記念配当・特別配当の計上はない
- 異常値の説明: 2021年のEPS46.15円が前後の期より低いのは、同期の売上高が6,263百万円(△10.3%)・営業利益456百万円(△24.9%)と落ち込んだため。2020年17円→2021年15円の減配(△2円)はこの減益に対応するもので、配当性向は30.1%→32.5%とむしろ上がっている
- 連続増配の起点: 2024年27円から2025年27円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。したがって起点は2026年3月期で、実績ベースでは 1期連続増配(上表の2024年・2025年で自証できる)。当期予想の36円が実現すれば2期連続になる
- 配当政策の傾向: 2021年の減配を除けば、分割後ベースで15→16→17→17→15→25→26→27→27→35円と増配基調。配当性向は2025年の36.8%を除き30〜33%台で推移しており、「配当性向30%以上を目安」という方針の下限近くで運用されている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期に27→35円(+8円)、当期予想で35→36円(+1円)。当期は経常・純利益が前期の営業外収益の反動で減る予想のため、増配幅は1円にとどまる。上期の中間純利益は期初の中間期予想を+6.1%上回った
- 方針シグナル: 「配当性向30%以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目指す」と数値の目安を明示。累進配当の宣言やDOE目標までは踏み込んでいない
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)は減配なし。減配は2021年3月期(△2円・分割後ベース)が最後で、直近5年の対象期間からは外れている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,840百万円 | 5,100百万円 | +14.5% |
| 売上総利益 | 2,307百万円 | 2,055百万円 | +12.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,480百万円 | 1,364百万円 | +8.5% |
| 営業利益 | 826百万円 | 690百万円 | +19.7% |
| 経常利益 | 1,049百万円 | 886百万円 | +18.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 763百万円 | 543百万円 | +40.4% |
| EPS(中間期) | 60.05円 | 42.76円 | +40.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 14.15% | 13.54% | +0.61pt |
(注)売上高〜中間純利益の前年同期比は決算短信の記載値、売上総利益・販管費・EPS・営業利益率は本ブログ算出(千円単位の実額から計算)。スコアの営業利益率(13.72%)・ROE(7.52%)は通期予想ベースで採点している。
中間期予想との比較: 期初(2026年5月15日)に示した中間期予想(売上高5,424百万円・営業利益786百万円・経常利益964百万円・純利益720百万円)に対し、実績は売上高+7.7%、営業利益+5.2%、経常利益+8.8%、純利益+6.1%で、すべての項目で上回った。
セグメント別(対前年同期比・外部顧客への売上高)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 4,191百万円 | +15.7% | 648百万円(+33.6%) |
| アジア | 1,649百万円 | +11.7% | 178百万円(△22.4%) |
- 売上原価の伸び(+16.0%)が売上を上回り、売上総利益率は40.29%から39.50%に下がった。一方で販管費の伸びは+8.5%にとどまり、販管費率が26.75%から25.35%に下がったことで営業利益率は改善した。会社は損益面の要因に生産の効率化・工数の低減・コスト削減を挙げている
- アジアはセグメント間の内部売上も1,072→1,254百万円に増えており、セグメント間の売上を含めた合計は2,549→2,903百万円(+13.9%)だった
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はない。前年同期の特別損失(会員権売却損7百万円)がなくなった影響は小さく、増益は営業段階で生じている |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は純額+222百万円(前年同期+195百万円)。為替差損益が差損109百万円から差益7百万円へ好転した(+117百万円)一方、組合投資損益は利益71百万円(純額)から損失50百万円へ悪化し(△121百万円)、両者はおおむね相殺した。持分法による投資利益は197→182百万円 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 税負担率が37.8%→27.3%に下がり、中間純利益+40.4%は税金等調整前中間純利益+19.4%を大きく上回る。本業の伸びは営業利益の+19.7%に近い |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 期初の中間期予想との比較では全項目で上回ったが、通期予想は据え置き。アジアの減益理由と組合投資の中身の説明はない。決算補足説明資料・決算説明会はなし |
→ 業績の質: 増益は原価・販管費の管理を伴う本業の伸びで、純利益の伸び幅には税負担の低下が上乗せされている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 904 | 1,068 |
| 投資CF(百万円) | 179 | △546 |
| 財務CF(百万円) | △838 | △487 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 4,160 | 4,223 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 718 | 67 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,991 | 3,984 |
| 自己資本比率(%) | 86.0 | 87.4 |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」。前期末の現金及び現金同等物は中間期決算短信の期首残高3,991百万円で、2026年3月期 決算短信の記載(4,006百万円)とは異なる(同期の有価証券報告書の値と一致)。
- 有利子負債: 短期借入金15,988千円+リース債務(固定)175,739千円=191,727千円(約191百万円)。1年内返済予定の長期借入金は前期末の1百万円から中間期末は計上なし。中間連結貸借対照表では流動負債のリース債務が独立掲記されず「その他」に含まれる(前期末は62百万円)ため、上記191百万円は独立掲記分の合計
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,223百万円 + 短期有価証券67百万円 − 有利子負債191百万円 = +4,099百万円。時価総額比(期末発行済株式数13,326,389株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。流動負債の「その他」に含まれるリース債務を前期末と同じ62百万円と仮に置いて差し引いても帯は変わらない。投資その他の資産の投資有価証券4,109百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,259 → 961 → 1,450 → 1,419 → 1,290。5期とも赤字(マイナス)の期はなく、5期平均1,276百万円からの乖離は2023年3月期の△24.7%が最大。この1期を除くと残り4期は平均1,355百万円に対し最大7.1%と±20%以内に収まり、安定性は4/5。2026年3月期は有価証券報告書の値(1,290百万円・決算短信の記載は1,296百万円)で、どちらでも点数は変わらない。2025年3月期以前はEDINET DBによる
- 中間期のCF: 営業CFは1,068百万円(前年同期904百万円)。税金等調整前中間純利益1,049百万円・減価償却費277百万円・売上債権の減少221百万円・仕入債務の増加180百万円が入り、法人税等の支払545百万円(前年同期190百万円)と棚卸資産の増加174百万円が出た。投資CFは投資有価証券の取得815百万円が中心で、組合出資金の払戻587百万円が入った
- 資産の入れ替え: 流動資産の有価証券は718→67百万円に減り、投資その他の資産の投資有価証券は3,094→4,109百万円(+1,014百万円)に増えた。手元の資金の一部を長期の運用に回しており、長期分はネットキャッシュの分子に入らない
- 配当の支払いと手元資金: 財務CFの中心は配当金の支払445百万円(前期の期末配当35円分)で、ほかにリース債務の返済31百万円があった。上期の営業CFと投資CFの合計521百万円が配当の支払いを上回り、現金及び預金は4,160→4,223百万円に増えた
- 中間期中の開示(2026年7月31日): 完全子会社のカワキ計測工業を2027年4月1日付で吸収合併する予定(簡易合併・略式合併)。会社は連結業績への影響は軽微としている(「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,080百万円 | +7.1% |
| 営業利益 | 1,520百万円 | +15.1% |
| 経常利益 | 1,930百万円 | △16.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,390百万円 | △6.0% |
| EPS | 109.30円 | △6.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.72%(1,520百万円÷11,080百万円・本ブログ算出) | +0.92pt |
| ROE(通期予想) | 7.52%(1,390百万円÷平均自己資本18,487百万円・本ブログ算出) | △0.88pt |
- 据え置き: 2026年5月15日公表値から変更なし(中間期決算短信)。期初の中間期予想は全項目で上回ったが、会社は通期予想を変えていない
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高52.7%、営業利益54.4%、経常利益54.4%、純利益54.9%。前年同時点は売上高49.3%、営業利益52.3%、経常利益38.6%、純利益36.8%(前期は下期に組合投資利益などの営業外収益が大きく出たため、経常・純利益の前年の進捗は低く見える)
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高5,239百万円(前年下期比△0.1%)、営業利益693百万円(同+10.1%)、経常利益880百万円(同△37.5%)、純利益626百万円(同△33.0%)。経常・純利益の減益は、前期下期の営業外収益が出ない前提によるもの
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績12.8%(売上高営業利益率)とROEの前期実績8.4%(自己資本当期純利益率)は、2026年3月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本18,333百万円と中間期末自己資本18,641百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・営業外損益・経常利益・特別損益・法人税等・中間純利益・EPS・セグメント別・増減の要因 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示)「1.当中間決算に関する定性的情報」「中間連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・中間配当0円・期末配当予想36円 | 同上「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・借入金・リース債務・発行済株式数・自己株式数 | 同上「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物の期首残高と中間期末残高 | 同上「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 期初の中間期予想・2026年3月期の実績(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本当期純利益率・売上高営業利益率)・配当性向・純資産配当率・配当方針・組合投資利益・前期末のリース債務 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結損益計算書」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針(配当性向30%以上を意識・継続的な増配・機動的な自己株式取得)・液化水素対応技術の確立と液化水素運搬船での採用拡大 | 2026年3月期 決算説明資料「企業価値向上に向けて — 株主還元方針・配当金の推移」(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 完全子会社の吸収合併 | 「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026-07-31開示・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2021年4月1日・1株→2株)・2021年3月期の業績 | 2021年3月期 決算短信(2021-05-17開示・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額・予想比 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2022年3月期〜2026年3月期) | EDINET DB(2026年3月期の営業CFは有価証券報告書の値) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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