結論: 上期は会社計画を25%上回るも、通期予想と年38円は据え置き
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 37.67→38円予想(+0.33円、分割後換算)、中間19円を決定・期末19円予想
✅ 良い点: 5期連続増配、年間38円を下限とする方針、自己資本比率76.2%、実質無借金
⚠️ 注意点: 予想配当性向75.4%、主力の人材サービスが減益、逆算した下期の営業利益は前年下期比△61.7%
1. 業績ハイライト
- 売上高186.24億円(+3.6%)・営業利益38.34億円(△0.8%)
- 中間純利益26.54億円(+2.1%)・EPS47.64円(+2.9%)
- 期初の中間期計画に対し営業利益125.0%・純利益126.4%で着地
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗は93.3%(前年同期84.3%)
- 自己資本比率76.2%(+1.5pt)、有利子負債は短期借入金85百万円のみ
サマリー
- 上期は計画を大きく上回る: 営業利益3,834百万円は期初の中間期計画3,066百万円の125.0%。会社は求職者集めの販促費の一部が下期にずれたことと、リクルーティング事業の生産性向上を挙げる。
- 通期予想は変えず: 下期は販促費の発生に加え、来期に向けた前倒し採用とITツールへの追加投資で費用が想定より増えるとして据え置いた。逆算した下期の営業利益は276百万円になる。
- 上期の還元は約20億円: 配当金の支払1,185百万円と自己株式の取得838百万円の合計2,023百万円は、営業CF3,166百万円の範囲に収まった。現金及び預金は13,103百万円とほぼ横ばい。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当19円を決定(支払開始予定日2026年12月1日・前年同期の中間50円は分割後換算で16.67円)。年間38円(中間19円+期末19円)の予想は修正なしで、分割後換算の前期37.67円から+0.33円。実現すれば実質普通配当ベースで6期目の増配
- 配当方針は年間38円を下限とし、2029年3月期までの3年間は下限38円と配当性向70%に基づく額のいずれか高い方を採る。予想EPS50.37円の70%は約35.3円で、今期の予想は下限の38円にあたる
- 予想配当性向は75.4%(38円÷予想EPS50.37円)で、第1四半期時点の75.6%からわずかに下がった。前期の投資有価証券売却益がなくなり予想純利益が△32.5%となる中で、配当額を引き上げたため性向が高い
- 同じ人材サービスのジェイエイシーリクルートメント(2124)も配当性向65%以上を目安とし、予想配当性向は70.1%。高い性向を方針で示す点は共通だが、当社は配当額の下限(38円)も明示している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向0・DOE10・利回り10・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
中間期カルテのため、配当・収益カテゴリは「中間期実績+2027年3月期通期予想」、財務カテゴリは中間期末(2026年9月末)の連結貸借対照表を基準に採点。過去系列(営業CF・配当履歴)は直近5期の通期実績を使用。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれについても業種補正の対象外で、補正なし(本則)で採点している。
3-1. 主な加点(配点比70%以上)
- DOE 10/10: 11.4%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率・直近通期の開示実績)で5%以上の帯。中間期の決算短信に純資産配当率の記載はない
- 配当利回り 10/10: 予想DPS38円ベースで4.5%以上の帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022〜2026年3月期の5期連続増配+直近5年で減配なし+当期38円(+0.33円)の増配予想
- 自己資本比率 10/10: 76.2%(中間期末・自己資本21,105百万円÷総資産27,713百万円)で60%以上の帯。前期末74.7%から+1.5pt
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.81%(営業利益4,110百万円÷売上高34,800百万円)で10〜15%の帯。中間期実績の20.6%は上期に利益が偏る季節性が乗るため採点には使わない
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は3,844→3,546→2,974→4,159→2,727百万円で赤字の期はない。5期平均3,450百万円から最も離れた2026年3月期(△21.0%)を除くと、残り4期は4期平均3,631百万円から±20%以内に収まる
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金13,103百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債85百万円 = +13,018百万円。時価総額比で「プラス・10〜30%」帯
- ROE 7/10: 通期予想13.86%(予想純利益2,805百万円÷自己資本の平均20,240百万円=期首19,375百万円と中間期末21,105百万円の平均)で10〜15%の帯。前期実績は22.4%
3-2. 主な減点(配点比40%以下)
- 配当性向 0/10: 当期予想75.4%(38円÷予想EPS50.37円)。サービス業の中央値35%から+40.4ptの乖離で「+30pt超」帯。前期実績50.8%からの上昇は、2026年4月30日に公表した新しい配当方針(年間38円が下限)と、前期の投資有価証券売却益1,164百万円の反動で予想純利益が下がることによる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)76点 → 今回(2027年3月期 中間期)76点(±0点)。配当36・財務21・収益19の3カテゴリとも前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目すべてで判定帯が前回と同じ。予想配当性向は75.6%→75.4%(予想EPSが自己株式の取得と処分の織り込みで50.27円→50.37円に上がったため)、ROE(通期予想)は14.21%→13.86%(分母の自己資本の平均が増えたため)、自己資本比率は76.5%→76.2%と動いたが、いずれも帯の境界をまたいでいない。配当利回りとネットキャッシュの時価総額比も株価の変化で値が動いたが、帯は前回と同じ。営業CF安定性の評価対象は2022〜2026年3月期の5期のままで4点
- 満点項目は維持: DOE10点・配当利回り10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点の4項目は前回から不変。今回、2021年3月期の年間44円(分割前)に創業40周年記念配当12円が含まれていたことを有価証券報告書で確認し、§6-2を表面と実質普通の2列に改めた。判定対象の直近5期と連続増配年数(5期)は変わらない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。満点4項目が土台を作り、新方針による高い配当性向(0点)が下押しする構図は前回と同じ。配当利回りは4.5%以上の帯の下限に近く、ネットキャッシュの時価総額比は30%以上の帯までわずかな差で、どちらも株価の動きで帯が変わりうる位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 看護領域の自社集客基盤: 看護師の紹介・派遣と看護学生向けサイト「看護roo! 就活」を自社で運営し、当中間期は看護師紹介・派遣とも堅調だった。医療・福祉の派遣ニーズは高い水準が続くと会社は説明しており、主力事業の需要を下支えして配当原資の土台になる。
- 取次型の求人サービスと新商材: リクルーティング事業はIndeed・求人ボックスなど他社の求人サービスの取扱いが主力で、今期は「AI面接」も始めた。自社媒体を持たずに商材を組み合わせられ、主力の人材サービス以外の利益源として配当原資を補う。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 人材サービス事業への利益集中: 中間期のセグメント利益4,561百万円のうち人材サービスが3,281百万円で71.9%を占め、同事業は△4.3%の減益だった。他の事業で増益があっても、全社の利益は主力事業の動きに左右されやすい。
- 投資有価証券の比重拡大: 投資有価証券は3,636→5,404百万円に増え、総資産の19.5%を占める。その他有価証券評価差額金も381→943百万円に膨らみ、株式相場の変動が自己資本と純資産配当率を揺らしやすくなっている。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
保有を続けているのは、実質無借金で現金130億円台という財務の厚みが配当の裏付けになっているから。上期は計画を大きく上回ったが予想は据え置かれたので、下期の費用増がどこまで出るかを見ている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 分割後換算37.67円(中間50円〔分割前〕+期末21円〔分割後〕・分割前換算113円、+5.67円・+17.7%) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当19円(分割後ベース・前年同期の中間50円〔分割前〕は分割後換算16.67円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 中間19円+期末19円=38円(分割後換算の前期比+0.33円・+0.9%)。中間期 決算短信「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 75.4%(予想DPS38円 ÷ 予想EPS50.37円・本ブログ算出)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.8%(2026年3月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 11.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS38円 |
| 配当方針 | 年間配当38円(株式分割前換算114円)を下限とする方針。2029年3月期までの3年間は、下限となる年間配当38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用する(2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・2026年4月30日公表)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 株式分割 | 2025年12月1日付で普通株式1株につき3株の分割を実施 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(実質普通配当ベース・2022〜2026年3月期) + 当期予想で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 8.33 | 8.33 | 20.77 | 40.1% |
| 2017 | 10 | 10 | 24.68 | 40.5% |
| 2018 | 11.67 | 11.67 | 28.87 | 40.4% |
| 2019 | 14 | 14 | 34.80 | 40.2% |
| 2020 | 15 | 15 | 36.68 | 40.9% |
| 2021 | 14.67(普通10.67+記念4) | 10.67 | 25.91 | 41.2% |
| 2022 | 16 | 16 | 39.78 | 40.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 23.33 | 23.33 | 57.69 | 40.4% |
| 2024 | 31.33 | 31.33 | 62.47 | 50.2% |
| 2025 | 32 | 32 | 63.85 | 50.1% |
| 2026(実績) | 37.67 | 37.67 | 74.11 | 50.8% |
| 2027(予想) | 38 | 38 | 50.37 | 75.4% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSとも2025年12月1日付の1株→3株分割の後の1株(分割後換算)で統一。2026年3月期のDPS37.67円は、中間配当50円(分割前・÷3で16.67円相当)と期末配当21円(分割後)の合算で、配当性向50.8%は決算短信記載値と一致。2027年3月期(予想)の予想EPS50.37円は2027年3月期 中間期 決算短信(2026-10-30開示)記載値。配当性向は実質普通DPS÷EPSの再計算値
- 記念配当の内訳: 2021年3月期の年間44円(分割前)は、中間18円(普通12円+記念6円)・期末26円(普通20円+記念6円)で、創業40周年記念配当12円を含む。普通配当は32円(分割後換算10.67円)で、2021年3月期 有価証券報告書「配当政策」の記載による。表面ベースの2021年3月期の配当性向は56.6%
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 実質普通配当ベースでは2020年3月期15円→2021年3月期10.67円(△28.9%)と下がっており、その10.67円を起点に2022〜2026年3月期の5期連続で増配している。本記事の連続増配年数はこの範囲で数えた。2016〜2020年3月期は毎期増配
- 配当性向の推移: 2023年3月期までは40%前後、2024〜2026年3月期は50%前後で推移。2027年3月期予想の75.4%は、新しい配当方針(年間38円が下限)と、前期に計上した投資有価証券売却益1,164百万円の反動で予想EPSが74.11→50.37円へ下がることによる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 当期予想38円は分割後換算の前期37.67円から+0.33円(+0.9%)。前期の+17.7%(分割前換算96→113円)から増配幅は大きく縮むが、中間配当は分割後換算16.67円→19円へ引き上げ、期末19円と同額に揃えた。記念配当・特別配当による上乗せはない
- 方針シグナル: 年間38円を下限と明示し、2029年3月期までは下限38円と配当性向70%基準の高い方を採る。予想EPS50.37円では70%基準が約35.3円で下限を下回るため、今期の予想は下限の38円。通期EPSが約54.3円を超えると70%基準の額が下限を上回る計算になる。累進配当の宣言やDOE目標の開示はなく、ガイド上は配当性向目標・額面下限と同じ6点帯
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も増配。2021年3月期は普通配当が45→32円(分割前)へ下がり、創業40周年記念配当12円を加えて表面44円とした履歴があるが、判定対象の直近5年からは外れる。当中間期の配当金の支払1,185百万円と自己株式の取得838百万円の合計は、営業CF3,166百万円の範囲に収まった
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
中間期実績(2026年4月1日〜2026年9月30日)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,624百万円 | 17,972百万円 | +3.6% |
| 売上総利益 | 13,283百万円 | 12,463百万円 | +6.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 9,448百万円 | 8,599百万円 | +9.9% |
| 営業利益 | 3,834百万円 | 3,863百万円 | △0.8% |
| 経常利益 | 3,915百万円 | 3,901百万円 | +0.4% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 2,654百万円 | 2,598百万円 | +2.1% |
| EPS | 47.64円 | 46.31円 | +2.9% |
| 営業利益率 | 20.6% | 21.5% | △0.9pt |
売上高・営業利益・経常利益・純利益の増減率は中間期 決算短信の会社開示値、売上総利益・販管費・EPSの増減率と営業利益率は算出値。前年同期のEPSは2025年12月1日の株式分割を前期首に行ったと仮定した会社開示値。
計画に対する進み具合(2027年3月期・2026年4月30日公表予想から修正なし)
| 項目 | 当中間期 | 中間期計画 | 計画比 | 通期計画 | 通期進捗 | 前年同期の通期進捗 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,624百万円 | 18,226百万円 | 102.2% | 34,800百万円 | 53.5% | 53.0% |
| 営業利益 | 3,834百万円 | 3,066百万円 | 125.0% | 4,110百万円 | 93.3% | 84.3% |
| 経常利益 | 3,915百万円 | 3,118百万円 | 125.6% | 4,220百万円 | 92.8% | 83.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,654百万円 | 2,100百万円 | 126.4% | 2,805百万円 | 94.6% | 62.5% |
中間期計画は2026年3月期 決算短信で公表された第2四半期(累計)の予想。計画比・通期進捗・前年同期の通期進捗(前年同期の中間実績÷2026年3月期の通期実績)は算出値。前年同期の純利益の進捗が低いのは、2026年3月期の下期に投資有価証券売却益1,164百万円を計上したため。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(外部顧客) | 前年同期比 | セグメント利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 人材サービス | 12,942百万円 | △0.5% | 3,281百万円 | △4.3% |
| リクルーティング | 2,039百万円 | +20.9% | 670百万円 | +42.1% |
| 地域情報サービス | 1,636百万円 | +10.1% | 279百万円 | △11.1% |
| HRプラットフォーム | 540百万円 | △1.8% | 202百万円 | △12.1% |
| 海外 | 1,464百万円 | +17.9% | 127百万円 | +24.8% |
(注)増減率は中間期 決算短信本文の会社開示値。決算短信は百万円未満切捨て表示のため、外部顧客への売上高の単純合計は18,621百万円となり連結売上高18,624百万円と3百万円の端数差がある。セグメント利益の合計4,561百万円から全社費用等の調整額△726百万円を差し引いた額も、営業利益3,834百万円と1百万円の端数差がある。セグメント利益の合計4,561百万円は短信の合計欄の値で、表の5事業の単純合計は4,559百万円。人材サービスの減収は、保育士派遣の㈱ワークプロジェクトの株式譲渡(2026年7月1日完了)による連結除外が主因で、会社は同社を除いた比較では派遣も増収としている。地域情報サービスの減益は転職コンサルティング「ココカラ。」の大幅な人員強化による。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益12百万円(関係会社株式売却益11百万円等)・特別損失29百万円(投資有価証券評価損26百万円等)とも少額。前年同期の特別損失94百万円(減損69百万円・関係会社清算損24百万円)より小さい |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益88百万円(受取利息42百万円等)・営業外費用7百万円で純額+81百万円。経常利益+0.4%と営業利益△0.8%の差は受取利息の増加による |
| 費用構造 | 🟡 | 売上総利益率は69.3%→71.3%へ上がった(利益率の低い保育士派遣の子会社が外れた効果を含む)。一方で採用・研修などの人への投資とIT投資で販管費が+9.9%増え、営業利益率は21.5%→20.6%へ下がった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 上期の利益が計画を上回った理由に販促費の下期へのずれを含むことを明記し、下期の費用増の内訳(販促費・前倒し採用・ITツール投資)も示した。連結範囲の変更と子会社の清算結了も注記している |
→ 業績の質: 概ねクリーン(上期の計画超過には販促費の下期へのずれが含まれ、前年同期比の報告値では営業利益△0.8%)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末)/CFは前年同中間期 | 当中間期(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(中間累計・百万円) | 2,116 | 3,166(+49.6%) |
| 投資CF(中間累計・百万円) | △1,392 | △1,338 |
| 財務CF(中間累計・百万円) | △923 | △2,018 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 13,283 | 13,103(△1.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,138 | 12,962 |
| 投資有価証券(百万円) | 3,636 | 5,404(+48.6%) |
| 自己資本比率(%) | 74.7 | 76.2(+1.5pt) |
(注)営業CF・投資CF・財務CFの3行は中間期の累計で、左列は前年同中間期(2025年4〜9月)の値。それ以外の行は前期末(2026年3月末)と当中間期末の残高。
- 有利子負債: 短期借入金85百万円のみ(前期末80百万円)。社債・長期借入金・リース債務の計上はなく、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金13,103百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債85百万円 = +13,018百万円(時価総額比〔期末発行済株式数56,552,028株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため短期有価証券は0円。投資その他の資産の投資有価証券5,404百万円(前期末3,636百万円)は長期保有のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 3,844 → 3,546 → 2,974 → 4,159 → 2,727。5期とも黒字で、5期平均3,450百万円から最も離れた2026年3月期(△21.0%)を除くと、残り4期は4期平均3,631百万円から±20%以内(最大は2024年3月期の△18.1%)に収まる。当中間期の営業CFは半期の値のため採点には用いていない
- 中間期の資金の動き: 営業CF3,166百万円(+49.6%)は、法人税等の支払が1,341→706百万円に減ったことと仕入債務の増加492百万円が押し上げた。投資CFは投資有価証券の取得978百万円・無形固定資産の取得443百万円などで△1,338百万円、財務CFは配当金の支払1,185百万円・自己株式の取得838百万円で△2,018百万円。現金及び現金同等物は13,138→12,962百万円へ176百万円減った
- 自己株式: 2026年4月30日の取締役会決議(取得上限150万株・1,000百万円・取得期間2026年5月7日〜10月31日)に基づき、当中間期に1,093,600株を取得(9月末時点の累計取得額838百万円)。7月10日・8月7日の決議による譲渡制限付株式報酬で計668,100株を処分し、期末自己株式数(株式付与ESOP信託の保有416,989株を含む)は429,816株→853,253株。期末発行済株式数(自己株式を含む)は56,552,028株で前期末から変わらず、消却は行われていない。取得期間は10月末までで、10月の取得状況は本記事の作成時点で開示されていない(取得枠の残り約161百万円を全額使っても、ネットキャッシュの時価総額比で同じ帯)
- 自己資本の増減: 自己資本は19,375→21,105百万円へ1,730百万円増えた。利益剰余金は主に中間純利益2,654百万円の計上と配当1,185百万円の支払で18,425→19,892百万円、その他有価証券評価差額金は381→943百万円、自己株式は取得と処分の差し引きで△266→△598百万円
- 監査法人指摘・継続疑義: 中間期の決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外。継続企業の前提に関する注記・会計方針の変更・修正再表示はいずれも該当なし。金額の表示単位を千円から百万円へ変更した旨の記載あり
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年4月30日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 34,800百万円 | +2.6% |
| 営業利益 | 4,110百万円 | △10.3% |
| 経常利益 | 4,220百万円 | △10.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,805百万円 | △32.5% |
| EPS | 50.37円 | △32.0% |
| 年間配当 | 38円(中間19円+期末19円) | +0.33円(分割後換算) |
| 営業利益率(通期予想) | 11.81%(4,110百万円÷34,800百万円・本ブログ算出) | △1.7pt(前期実績13.5%) |
| ROE(通期予想) | 13.86%(2,805百万円÷20,240百万円・本ブログ算出) | △8.5pt(前期実績22.4%) |
(注)ROEの分母20,240百万円は、期首自己資本19,375百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本21,105百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示の売上高営業利益率13.5%・自己資本当期純利益率22.4%との差。
- 下期に必要な額: 売上高16,176百万円(前年下期15,952百万円比+1.4%)、営業利益276百万円(同720百万円比△61.7%)、純利益151百万円(同1,560百万円。前年下期は投資有価証券売却益1,164百万円を含む)
- 会社の説明: 上期の利益は販促費の一部が下期に繰り越されたこととリクルーティング事業の生産性向上で当初予想を大きく上回った。下期は繰り越した販促費に加え、来期を見据えたリクルーティング事業の前倒し採用と業務効率化のためのITツール等への追加投資で、当初想定より費用が増える見通しとしている
- EPSの変更: 利益予想額は据え置きだが、1株当たり当期純利益は2026年4月30日時点の50.00円から、第1四半期時点の50.27円を経て50.37円へ改められている(自己株式の取得と譲渡制限付株式報酬としての処分を反映)。本記事の配当性向はこの50.37円を分母に算出した
- 純利益の減益要因: 当期純利益△32.5%予想は、前期に計上した投資有価証券売却益1,164百万円の反動が主因(2026年3月期 決算短信)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・営業外損益・特別損益・経常利益・純利益・EPS・セグメント別の売上と利益・上期の計画超過と下期の費用増の説明・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示)「1.経営成績等の概況」「中間連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS50.37円・中間配当19円と年間配当予想38円・自己資本比率・現金及び預金・短期借入金・投資有価証券・自己資本の増減内訳・発行済株式数・自己株式数・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物の中間期末残高 | 同上「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の決議内容(上限150万株・1,000百万円・取得期間)と9月末時点の累計取得額 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年9月度)」(2026-10-05 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・中間期計画(第2四半期累計予想)・前期実績の配当性向50.8%と純資産配当率11.4%・売上高営業利益率13.5%・自己資本当期純利益率22.4%・投資有価証券売却益1,164百万円・営業CF | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 2021年3月期の創業40周年記念配当の金額と中間・期末の内訳 | 2021年3月期 有価証券報告書「3 配当政策」(EDINET 開示書類の本文を EDINET DB 経由で確認) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期営業CF | EDINET DB(有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
