結論: 累進配当を明記・純利益の6割は負ののれん益
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 37→57円(+20円・17か月分、12か月換算40円)、来期41円予想(△16円・12か月換算比+1円)
✅ 良い点: 累進配当を明記、10期連続増配、自己資本比率60.5%
⚠️ 注意点: 負ののれん益依存、ネット有利子負債、来期純利益は経常の半分
1. 業績ハイライト
- 17か月で営業収益577.36億円・営業利益39.54億円
- 営業利益率6.8%(前期12か月は14.1%)
- 純利益45.62億円に負ののれん益28.10億円を含む
- 2026年4〜8月の営業利益は前年同期間比△35.6%
- 来期(12か月)は純利益16.50億円予想
サマリー
- 17か月の変則決算: 決算短信に前期比の記載はない。会社資料で同じ月どうしを比べると、直近5か月(2026年4〜8月)は営業収益+30.8%・営業利益△35.6%
- 業績の質に留意: 純利益45.62億円の約6割は、こころネット子会社化で生じた負ののれん発生益28.10億円(特別利益)。減損損失5.20億円も計上し、実勢は経常利益37.34億円の側
- 費用増が先行: 新規会館の地代家賃や採用費・人件費が増え、こころネット統合の一過性費用3.79億円も発生。営業利益率は6.8%と前期(12か月)の14.1%から下がった
2. 配当判断サマリー
- 2026年8月期(17か月)の年間配当は57円(第3四半期末28.5円+期末28.5円)で予想どおり。会社が示す12か月換算は40円で、前期37円から+3円相当
- 2027年8月期は中間・期末の年2回に戻り年間41円(各20.5円)予想。表面では57円から△16円だが12か月換算比は+1円で、会社は予想を含め「11年連続の増配」と説明している(実績ベースは10期連続)
- 決算短信の利益配分の基本方針で累進配当政策(原則として減配せず、配当の維持か増配を続ける)を明記。配当性向27.3%は負ののれん益を含むEPSが分母で、除いて計算すると約71%、来期予想は58.4%
- 同じサービス業で累進配当を掲げる船井総研ホールディングス(9757)は、中期経営計画で配当性向60%以上という数値目標も併記している。数値目標を置かない燦ホールディングスとは、還元の約束の仕方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本10・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 9 | 営業利益率8・ROE1 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
(注)2026年8月期は決算期変更に伴う17か月(2025年4月〜2026年8月)の変則決算。採点は決算短信の表面値(17か月)で行い、12か月換算の値は参考として本文に併記している。営業利益率8/15は来期予想6.99%(34.30億円÷491.00億円)で5〜10%帯、営業CF安定性3/5は直近5期(2022年3月期〜2026年8月期)に赤字の期はないもののブレが大きい帯で、いずれも中庸
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期実績27.3%(57円÷EPS208.74円・決算短信記載値)で、サービス業の中央値35%以下の帯。ただしEPSは負ののれん発生益を含み、これを除いたEPS約80円で計算すると約71%
- 配当方針 10/10: 決算短信の利益配分の基本方針で累進配当政策を採用し、原則として減配せず配当の維持か増配を続けると明記。会社IRの株主還元ページも同じ文言で、累進配当の明示として満点
- 自己資本比率 10/10: 60.5%(60%以上帯)。こころネットの株式交換で資本剰余金が増え、前期末59.0%から+1.5pt
- 増配減配耐性 8/10: 2017年3月期から10期連続増配で、直近5年に減配はない。ただし来期予想41円は17か月の57円を表面で下回るため「次期予想で増配」の条件を満たさず8点(12か月換算40円との比較では+1円)
- DOE 7/10: 3.1%(決算短信記載値・17か月分の配当総額ベース)で3〜5%帯。12か月換算DPS40円で計算すると約2.3%(1〜3%帯)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金9,445百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債13,741百万円 = △4,296百万円(時価総額の△13.3%)。マイナスで、サービス業は業種補正の対象外のため0点
- ROE 1/10: 来期予想3.70%(純利益1,650百万円÷2026年8月期末自己資本44,601百万円)で0〜5%帯。17か月実績の11.2%は負ののれん益を含む
- 配当利回り 4/10: 来期予想DPS41円÷株価¥1,332=3.08%で2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ(2026年8月期 第4四半期=17か月決算の12か月累計時点)66点 → 今期61点(△5点)
- 変動の内訳: 動いたのは3項目で、要因は3つに分かれる。①来期予想ベースへの切替: ROE 7→1(△6)。前期カルテは12か月累計の実績10.95%(負ののれん益込み)、今回は本決算の規則どおり来期予想3.70%で採点した ②期間の違い: 増配減配耐性10→8(△2)。前期カルテは当期予想57円の12か月換算約40円を前期37円と比べて増配と判定、今回は17か月の57円と来期41円の表面値で比べた ③財務の変化: 自己資本比率7→10(+3)。59.2%(2026年3月末)→60.5%(2026年8月末)で60%の帯をまたいだ。残る7項目は点数が同じで、DOEは筆者算出の約3.4%→決算短信記載の3.1%、配当利回りは年率換算40円÷¥1,396=2.86%→来期予想41円÷¥1,332=3.08%へ根拠が入れ替わった
- 満点項目維持: 配当性向10・配当方針10は前期カルテから満点が続き、自己資本比率が新たに10点となった
- 現在の位置づけ: C(55〜69点)の中位。満点との差39点の内訳はネットキャッシュ△10・ROE△9・営業利益率△7・配当利回り△6・DOE△3・増配減配耐性と営業CF安定性が各△2。12か月換算の値で採点し直しても、増配減配耐性+2・DOE△3・営業CF安定性+1で相殺され合計は61点のまま
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 葬儀以外の収入が厚くなる構造: 中核の公益社グループでは、外部売上に占める葬儀施行収入以外の収入が前期19.9%→当期21.3%へ上がり、会社は葬儀後の手続き手数料などが伸びたと説明。施行単価が下がる局面でも、周辺サービスで収入を補える
- 事業エリアでのシェア維持: 死亡者数が減るなかでも公益社・タルイは市場占有率を維持、葬仙は向上と会社は説明。公益社の葬儀件数は2025年4月〜2026年3月が前年同期間比98.2%、2026年4〜8月が104.6%で、配当原資の土台となる施行件数は保たれている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- のれん償却が長く続く買収: きずなHD買収ののれんは未償却残高99.97億円が残り、当期の償却は10.71億円(2025年3月からの連結で18か月分)、同グループのセグメント損益は△0.86億円。現金流出は伴わないが、会社は来期も償却が続くとしており会計上の利益を押し下げ続ける
- 互助会の預り金という役務債務: こころネットの連結で、互助会会員から役務の提供前に預かる前払式特定取引前受金85.96億円を固定負債に計上(負債合計の約3割)。利息はつかず有利子負債には入らないが、将来サービスで返す債務が財務に乗った
- 施行単価の下落が続く構造: 家族葬・直葬の比率上昇で、公益社グループの葬儀施行単価は前期114.3万円→当期(17か月)109.1万円、直近の2026年4〜8月は104.7万円(前年同期間比91.6%)。件数を出店とM&Aで補っても1件あたりの利益が薄くなりやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
来期は経常利益32.8億円に対し純利益16.5億円と、最終段階で半分近くが消える計画。税負担か特別損失か内訳は短信に書かれておらず、次回以降の決算での説明を確かめたい。
次回(2027年8月期 第1四半期)見るポイント:
- 来期の経常利益32.80億円と純利益16.50億円の差について、税金費用や特別損失の想定が示されるか
- こころネットの通期寄与(当期は2026年4〜8月の5か月で営業収益39.22億円・セグメント利益2.65億円)が計画どおり積み上がるか
- 公益社グループの葬儀施行単価(2026年4〜8月は前年同期間比91.6%)の下落が続くか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 37円(中間12+期末25) |
| 2026年8月期実績(17か月) | 57円(第3四半期末28.5+期末28.5・+20円)。会社が示す12か月換算は40円 |
| 2027年8月期予想 | 41円(中間20.5+期末20.5・表面△16円、12か月換算比+1円) |
| 配当性向(連結・表面) | 27.3%(57円 ÷ EPS208.74円・決算短信記載値)。負ののれん発生益28.10億円を除いたEPS約80円(本ブログ算出)で計算すると約71% |
| 来期配当性向(予想・参考) | 58.4%(予想DPS41円 ÷ 会社予想EPS70.24円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(決算短信記載値・17か月分の配当総額ベース)。参考として12か月換算DPS40円 × 期末株式数(自己株式を除く)23,490,081株 ÷ 平均自己資本40,886百万円で計算すると約2.3%(本ブログ算出) |
| 配当利回り | 3.08%(予想DPS41円 ÷ 株価¥1,332・2026-10-16終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当政策を採用(決算短信の表現は「累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針」。2026年8月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」・同日の決算補足資料「株主還元方針」・会社IR「株主還元・配当」ページで同じ文言)。自己株式の取得は株価等を考慮して機動的に検討するとしている。DOE・配当性向の数値目標は掲げていない |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年8月期の実績)。会社は2027年8月期予想を含め「11年連続の増配」と説明しているが、来期予想41円は17か月の57円を表面では下回る |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後ベース統一・配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3 | 10 | 16.39 | 61.0% |
| 2017/3 | 11.25 | 59.90 | 18.8% |
| 2018/3 | 12.5 | 70.03 | 17.9% |
| 2019/3 | 14.25 | 94.02 | 15.2% |
| 2020/3 | 15.5 | 82.91 | 18.7% |
| 2021/3 | 16.5 | 70.62 | 23.4% |
| 2022/3 | 19 | 93.80 | 20.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 22 | 131.92 | 16.7% |
| 2024/3 | 23.5 | 114.38 | 20.5% |
| 2025/3 | 37 | 230.96 | 16.0% |
| 2026/8(実績・17か月) | 57 | 208.74 | 27.3% |
| 2027/8(予想) | 41 | 70.24 | 58.4% |
(注)
- データ基準: 2016/3期〜2025/3期はEDINET DB、2026/8期実績と2027/8期予想は決算短信記載値。2019年10月1日付と2023年10月1日付の各1株→2株の株式分割(累積1:4)を反映した現在の株数ベースで統一し、配当性向はDPS÷EPSで再計算した(2026/8期は短信記載の27.3%と一致)
- 分割を跨ぐ年度: 2020/3期と2024/3期は期中に分割があり、中間配当(分割前の株数)と期末配当(分割後)の基準が混ざる。EDINET DB 由来の自動換算値(2020/3期23円・2024/3期35円)は使わず、会社の決算補足資料(2026-10-15)p.26の分割後ベースの値(15.5円・23.5円)を採用した。2024/3期は中間23円÷2+期末12円=23.5円、2020/3期は中間30円÷4+期末16円÷2=15.5円にあたる
- 17か月の変則決算: 2026/8期は決算期変更の経過期間で、2025年4月〜2026年8月の17か月分の配当(第3四半期末28.5円+期末28.5円)。会社は12か月換算を40円としている。2027/8期から中間・期末の年2回に戻る
- 異常値の説明: 2016/3期の配当性向61.0%は当期純利益が368百万円と小さかった年度。2025/3期は固定資産売却益34.04億円、2026/8期は負ののれん発生益28.10億円という特別利益でEPSが押し上げられ、配当性向が低く出ている
- 配当政策の傾向: 表で前期比を確認できる2017/3期以降の10期はすべて増配(2016/3期は前期と同額の10円)。減配はEDINET DBで確認できる2016/3期以降になく、コロナ期(2020/3期→2021/3期)も15.5→16.5円の増配。2023/3期→2024/3期の表面44→35円は2023年10月分割の跨ぎによる見かけで、分割後ベースでは22→23.5円の増配
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2017/3期から10期連続で増配し、2025/3期は23.5→37円と大きく引き上げた。ただし直近2期はいずれも特別利益(固定資産売却益・負ののれん発生益)がEPSを押し上げており、配当性向16.0%・27.3%は実力より低く見えている
- 方針シグナル: 決算短信・決算補足資料・会社IRの3か所で累進配当政策(原則として減配せず、維持か増配)を同じ文言で掲げる。DOEや配当性向の数値目標はなく、配当額の下方硬直性を約束する形
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2016/3期以降に減配はなく、コロナ期も増配を続けた。一方で来期予想の配当性向58.4%は2016/3期(61.0%)以来の高さで、来期純利益16.50億円の計画に対し配当総額の比重が大きくなる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(2026/8・17か月) | 前期(2025/3・12か月) | 参考: 直近12か月(2025/9〜2026/8) |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 577.36億円 | 319.84億円 | 425.42億円※ |
| 営業利益 | 39.54億円 | 45.21億円 | 26.66億円 |
| 経常利益 | 37.34億円 | 43.63億円 | 25.01億円 |
| 当期純利益 | 45.62億円 | 47.21億円 | 38.20億円 |
| EPS | 208.74円 | 230.96円 | — |
| 営業利益率 | 6.8% | 14.1% | — |
| ROE | 11.2% | 13.5% | — |
(注)前期比は期間が異なるため記載しない(決算短信も対前期増減率を記載していない)。直近12か月は決算補足資料(2026-10-15)p.32の値で、17か月の実績から2025年4〜8月(5か月)の実績を差し引いたもの。純利益38.20億円は負ののれん発生益28.10億円を含む。※補足資料p.32は17か月の営業収益を577.56億円・直近12か月を425.62億円と表記しており、決算短信の577.36億円と20百万円ずれるため、本表は短信値から算出した(営業利益・経常利益・純利益は短信値と整合)
(注)2026年5月15日公表から据え置かれていた17か月の通期予想(営業収益593.00億円・営業利益42.00億円・経常利益40.40億円・純利益45.20億円・EPS214.32円)に対し、実績は営業収益△2.6%・営業利益△5.9%・経常利益△7.6%と届かず、純利益だけが+0.9%上回った
セグメント別(17か月・前期比は期間が異なるため記載なし)
| セグメント | 売上 | セグメント利益(経常ベース) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 公益社グループ | 273.81億円 | 28.26億円 | 首都圏・近畿の中核。葬儀件数19,675件 |
| 葬仙グループ | 22.59億円 | 1.99億円 | 葬儀件数2,221件 |
| タルイグループ | 28.49億円 | 4.56億円 | 葬儀件数2,505件 |
| きずなグループ | 210.61億円 | △0.86億円 | 連結は2025年3月〜2026年8月の18か月・のれん償却10.71億円 |
| こころネットグループ | 39.22億円 | 2.65億円 | 新設。損益の連結は2026年4〜8月の5か月 |
| 持株会社グループ | 96.10億円 | 29.37億円 | 子会社からの受取配当28.65億円は連結で消去 |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 負ののれん発生益28.10億円が純利益45.62億円の約62%を占める。特別損失には減損損失5.20億円・子会社株式評価損0.99億円があり、こころネット統合のアドバイザリー費用等3.79億円は販管費側で営業利益を押し下げた |
| 営業外損益 | 🟡 | 支払利息2.73億円(前期12か月は0.79億円)。前期に実行した長期借入れ108.51億円の金利負担が17か月分かかり、経常利益は営業利益を2.20億円下回る |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 | 税金等調整前当期純利益58.53億円に対し法人税等合計は12.91億円(負担率22.1%)で、負ののれん益が純利益を経常利益より大きく見せている。来期は経常32.80億円に対し純利益16.50億円(50.3%)の計画 |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 期間が異なることを明記し、補足資料で同じ月どうしの比較や直近12か月の数値を示した。一方、来期純利益が経常利益の約半分にとどまる理由は決算短信・補足資料のいずれにも記載がない |
→ 業績の質: 🔴(純利益の6割強が一回限りの負ののれん益で、実勢は経常利益37.34億円〔17か月〕)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3 | 2026/8(17か月) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,476 | 4,462 |
| 投資CF(百万円) | △12,102 | △5,130 |
| 財務CF(百万円) | 9,518 | △6,140 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 12,663 | 9,445 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 12,640 | 9,421 |
| 自己資本比率(%) | 59.0 | 60.5(+1.5pt) |
- 現金2区分の差: 現金及び預金(BS)9,445百万円と現金及び現金同等物 期末残高(CF)9,421百万円の差は24百万円(内訳は決算短信に記載なし)。ネットキャッシュの分子にはBSの現金及び預金を用いている。当期末の連結貸借対照表に流動資産の有価証券の計上はなく、短期有価証券は0百万円(2026年3月末の第4四半期時点では714百万円あったが、期中に売却・償還された)
- 有利子負債: 短期借入金0(前期末500) + 1年内返済予定の長期借入金2,459 + 長期借入金10,092 + リース債務1,190(流動187+固定1,003) = 13,741百万円。長期借入金の返済3,730百万円で前期末17,793百万円から減った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金9,445百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債13,741百万円 = △4,296百万円(時価総額322.34億円=株価¥1,332×期末発行済株式数24,200,000株(自己株式を含む)の△13.3%)。マイナスのため0/10点。リース債務を除いても△3,106百万円(△9.6%)で点数は変わらない。互助会の前払式特定取引前受金8,596百万円は利息のつかない預り金で、有利子負債には含めていない
- 営業CFの5期推移: 2022年3月期 2,991百万円 → 2023年3月期 3,262百万円 → 2024年3月期 3,170百万円 → 2025年3月期 5,476百万円 → 2026年8月期 4,462百万円(17か月)。直近期は2026年8月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
- 営業CF安定性の判定: 5期平均3,872百万円に対し2022年3月期(△22.8%)と2025年3月期(+41.4%)が±20%を外れ、最も離れた2025年3月期を除いた4期の平均3,471百万円にも2026年8月期(+28.5%)が収まらないため3/5点。17か月分を12か月に換算した約3,150百万円で計算すると4点相当(参考)
- 自己株式: 2026年2月1日の株式交換でこころネット株主へ当社株式3,134,389株を交付した(自己株式の充当で自己株式が1,458百万円減少。新株発行分と自己株式充当分の株数の内訳は決算短信に記載なし)。2026年5月18日からは取得価額の上限5億円で自己株式を取得し、当期の取得額は500百万円。期末自己株式数は2,535,420株→709,919株(従業員持株ESOP信託口の150,400株を含む・前期末は259,200株)、期末発行済株式総数は23,000,000株→24,200,000株で、当期の消却はない
- 財政状態の変化: 総資産は73,750百万円へ+10,696百万円。こころネットの子会社化で有形固定資産が9,803百万円増えた一方、のれんは償却で11,278百万円→10,174百万円へ減った。負債側では長期借入金が減り、前払式特定取引前受金8,596百万円が新たに加わった
7-3. 来期業績予想(2027年8月期・12か月)
| 項目 | 予想 | 直近12か月比(決算補足資料) |
|---|---|---|
| 営業収益 | 491.00億円 | +15.4% |
| 営業利益 | 34.30億円 | +28.7% |
| 経常利益 | 32.80億円 | +31.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 16.50億円 | △56.8% |
| EPS | 70.24円 | —(17か月実績は208.74円) |
| 配当 | 41円 | 中間20.5円+期末20.5円 |
| 営業利益率(来期予想) | 6.99%(3,430百万円÷49,100百万円・本ブログ算出) | 17か月実績は6.8% |
| ROE(来期予想) | 3.70%(1,650百万円÷2026年8月期末自己資本44,601百万円・本ブログ算出) | 17か月実績は11.2%(期中平均自己資本ベース・負ののれん益込み) |
- 12か月の通常決算に戻る: 来期は2026年9月〜2027年8月の12か月。比較対象の直近12か月(2025年9月〜2026年8月)は会社の決算補足資料p.32の値で、純利益の△56.8%は直近12か月に負ののれん発生益28.10億円が含まれることが大きい
- 増減の背景: 会社は増収要因として、新規出店・マーケティングと営業施策による施行件数の獲得、施行単価の下落抑制、こころネットの通期寄与を挙げる。費用面では出店関連の地代家賃や採用費・人件費を見込み、こころネット統合の一過性費用はなくなる一方、きずなHDののれん償却は続くとしている
- 純利益の水準: 来期純利益16.50億円は経常利益32.80億円の50.3%で、税金費用や特別損益をどう見込んでいるかの内訳は決算短信・補足資料のいずれにも記載がない。EPS70.24円は2026年8月期末の発行済株式数(自己株式を除く)で算出されている
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期(17か月)営業収益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・配当方針(累進配当政策) | 2026年8月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の現行文言の確認 | 2026年8月期 決算補足資料「株主還元方針」(2026-10-15)・会社IR「株主還元・配当」ページ(https://www.san-hd.co.jp/ir/individual/04/ ・2026-10-17確認) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(来期予想)・ROE(来期予想)・負ののれん益を除くEPSと配当性向・12か月換算のDOEと営業CF | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は2026年8月期末自己資本) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・来期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年8月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 期末配当28.5円の決定・配当総額 | 「剰余金の配当に関するお知らせ」(2026-10-15 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 12か月換算の配当40円・「11年連続の増配」の説明・直近12か月と同じ月どうしの比較・セグメント別の葬儀件数と施行単価・分割後ベースの過去配当 | 2026年8月期 決算補足資料(2026-10-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・前払式特定取引前受金・自己株式 | 2026年8月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結株主資本等変動計算書」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年8月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・のれん償却額と未償却残高・負ののれん発生益・減損損失・企業結合(こころネット) | 2026年8月期 決算短信「セグメント情報等の注記」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 17か月の通期予想(据え置き) | 2026年8月期 第5四半期決算短信(2026-08-14開示)「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 事業目的の追加(互助会・石材・少額短期保険の代理等) | 「定款一部変更に関するお知らせ」(2026-10-15 適時開示・2026年11月27日の定時株主総会に付議) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2016年3月期〜2025年3月期) | EDINET DB(2019年10月1日付・2023年10月1日付の各1:2株式分割を反映し分割後ベースに換算) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,332(2026-10-16終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
