結論: 受注は売上超えの伸び、通期予想と240円は据え置き
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 200→240円(+40円)、当期(2026年12月期)予想240円(中間120円支払済+期末120円)
✅ 良い点: 受注高+40.0%、営業利益率19.9%予想、自己資本比率84.1%
⚠️ 注意点: 部品逼迫で売上後ずれ、利回り2.24%、為替感応度
1. 業績ハイライト
*以下は2026年12月期 第3四半期累計(2026年1〜9月)の実績です(日本基準・連結)。*
- 売上高358.71億円(+22.8%)・電子測定器が牽引
- 営業利益71.88億円(+51.0%)・利益率20.0%
- 純利益58.27億円(+63.6%)・EPS433.84円
- 受注高416.58億円(+40.0%)・売上を上回る
- 通期予想と年間配当240円予想は据え置き
サマリー
- 受注の伸びが売上を上回る: 受注高は+40.0%と売上高の伸び(+22.8%)を上回り、売上高との差は57.87億円。電子測定器(+47.6%)と自動試験装置(+124.4%)の受注が大きく伸びた
- 増収で原価の上昇を吸収: 部品価格の上昇で売上原価は増えたが、増収の効果がこれを上回った。累計の営業利益率は20.0%(前年同期16.3%)へ上がり、営業利益は+51.0%の増益となった
- 通期予想は据え置き: 累計の進捗率は売上高75.2%・営業利益75.7%で、年度の4分の3にほぼ沿う。会社は6月5日に引き上げた予想(営業利益95億円)を今回は変えなかった
2. 配当判断サマリー
- 年間配当予想は240円(中間120円支払済+期末120円)で据え置き。前期200円から+40円の増配予想で、6月5日に業績予想と同時に200円→240円へ引き上げていた
- 予想配当性向は42.80%(予想EPS560.80円)で、会社が目途とする連結配当性向40%の近辺。DOEは2025年12月期の実績で6.5%
- 実質普通配当ベースで直近5年(2021〜2025年12月期)に減配なし。2025年12月期の据え置きで連続増配はいったん途切れ、当期予想で再び増配となる
- 同じ計測器メーカーの堀場製作所(6856)も配当性向の目途(30%)を掲げ、配当利回りが2/10にとどまる点が共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向9・DOE10・利回り2・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
*※四半期カルテのため、配当性向・営業利益率・ROEは当期(2026年12月期)通期の会社予想を、DOEは直近通期(2025年12月期)の決算短信に記載された実績を採点根拠としています。*
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想19.9%(営業利益9,500百万円 ÷ 売上高47,700百万円)で「15%以上」帯の満点。第3四半期累計の実績は20.0%だが、採点は通期予想を用いる
- DOE 10/10: 2025年12月期の実績6.5%(2025年12月期 決算短信記載の純資産配当率)で「5%以上」帯。第3四半期決算短信には同欄がないため直近通期の実績を用いる。当期予想DPS240円で本ブログが算出しても7.16%で同じ帯
- 自己資本比率 10/10: 第3四半期末84.1%(前期末85.4%)で「60%以上」帯
- ROE 10/10: 通期予想16.78%(予想純利益7,540百万円 ÷ 平均自己資本44,928百万円)で「15%以上」帯。前期実績は13.03%
- 配当性向 9/10: 通期予想42.80%(予想DPS240円 ÷ 予想EPS560.80円)。電気機器の中央値35%を+7.80pt上回り「中央値〜+10pt」帯
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2021〜2025年12月期)に減配がなく、当期予想240円は前期200円からの増配で「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当。2025年12月期の据え置きで連続増配が0期のため、3年以上の連続増配を条件とする10点には届かない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金18,409百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債505百万円 = +17,904百万円で、時価総額約1,503.41億円の11.9%(10〜30%帯)。有利子負債は会社の定義に含まれる預り保証金(直近開示の2025年12月末の値)。詳細は§7-2
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 2.24%(予想DPS240円 ÷ 株価¥10,720)で「1.5〜2.5%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)77点 → 今回80点(+3点)
- 変動の内訳: 収益22→25点(ROE 7→10)、配当35→35点(配当性向7→9・配当方針8→6)、財務20→20点。ROEと配当性向の上昇は、四半期カルテの採点根拠を直近通期の実績から当期通期の予想へ切り替えた基準変更(2026年8月・9月)によるもので、前回の基準なら両項目とも同点だった。配当方針は、会社が2025年9月9日に方針を変更して「DOE2%以上」の文言を外し、配当性向40%目途と株主資本配当率を踏まえた安定配当の組み合わせにした。前回までのカルテは変更前の文言を参照して8点としており、今回は変更後の方針で6点とした(業績要因ではない)
- 満点項目は維持: 営業利益率15・DOE10・自己資本比率10は前回から満点を維持し、今回はROEも満点になった
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。財務・収益の項目が厚い一方、配当利回り2/10と、配当性向の目途を掲げる配当方針6/10が満点との差になっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 需要先が複数の成長分野にまたがる: データセンター向けの受動部品、ESS(蓄電システム)、電力関連設備、xEVの需要が、電子測定器・現場測定器・記録装置の各製品群の増収につながったと会社は説明する。一つの用途の調整が全社の配当原資を直撃しにくい。
- 資本配分の方針を数値で開示: 3年(2025〜2027年)で見込む約400億円を研究開発、設備投資、戦略投資・株主還元に1/3ずつ配分し、総資産に占める現金及び預金を当面25〜30%、将来は20%以内に抑える指針も示す(決算説明会資料)。厚い現預金を投資と還元に回す道筋がある。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 部品の調達が売上計上を左右する: パワー半導体や基板など電子部品の世界的な逼迫で、受注の一部の売上計上が翌四半期以降にずれており、会社はこの供給制約を通期予想の据え置き理由に挙げる。受注の伸びが、そのまま当期の利益や配当原資にはならない。
- 自動試験装置の納期の長さ: 生産リードタイムが長く、当第3四半期に受けた案件の多くは納入が翌期以降になる見通し(短信)。売上は中間期に前年同期比△6.0%、累計では+28.2%と振れが大きく、先端基板の設備投資の動向で計上時期が動きやすい。
- 為替感応度の高さ: 海外売上高比率は65.7%。会社は円安による換算が増収に寄与したと説明する一方、為替を業績変動の大きな要因と位置づけ、予想の為替前提を6月の修正時から変えていない。円高局面では換算と採算の両面で配当原資の変動要因になる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
第3四半期累計の受注高は売上を約58億円上回り、自動試験装置の受注は前年の2倍超に伸びた。部品不足で売上計上が後ずれしており、配当原資の伸びが来期へずれ込む構図に注目している。
次回(2026年12月期 通期決算)見るポイント:
- 部品の供給状況と、受注高が売上高を上回った分が第4四半期の売上としてどこまで計上されるか
- 期末配当120円の確定と、2027年12月期の配当予想・予想配当性向、2025年9月の方針変更後にDOEがどう推移するか
- 6月決議の自己株式取得枠(上限40万株・30億円・11月30日まで)の実施状況
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 中間100円+期末100円=200円(前期と同額) |
| 2026年12月期予想 | 中間120円(支払済)+期末120円=240円(前期比+40円)。2026年6月5日に業績予想の引き上げと同時に200円→240円へ増額し、第3四半期決算短信での修正はなし。記念配当・特別配当は含まない |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 42.80%(予想DPS240円 ÷ 予想EPS560.80円・いずれも決算短信記載値)。記念配当・特別配当を含まないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は49.6%(2025年12月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.5%(2025年12月期の実績・決算短信記載値〔2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)〕)。第3四半期決算短信には同欄がないため直近通期の実績を用いる。前々期の2024年12月期は7.1%。参考: 当期予想DPS240円 × 期末株式数13,405,422株(自己株式を除く)÷ 平均自己資本44,928百万円で本ブログが算出すると7.16% |
| 配当利回り | 2.24%(予想DPS240円 ÷ 株価¥10,720・2026-10-15終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 業績の向上に応じた利益還元の目安として「連結配当性向40%を目途」とし、一時的な要因で業績が悪化した場合も株主資本配当率を踏まえて安定的な配当を維持する方針(2025年12月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・第74期有価証券報告書「配当政策」・会社IR「よくあるご質問」「配当金」、2026年10月16日確認)。この方針は2025年9月9日の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で改められたもので、変更前は「DOE2%以上」を安定的な還元の土台に置いたうえで配当性向40%を目途としていた。会社は変更の狙いを、株主資本の増加に合わせて配当を増やす姿勢を明確にすることと説明している。現行の方針で数値の目標は配当性向のみで、累進配当の宣言はなく、株主資本配当率は安定配当の考え方として触れられているが目標とする水準は示されていない。配当は中間・期末の年2回 |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで0期。2021〜2024年12月期は毎期増配したが、2025年12月期は200円据え置きで途切れており、当期予想240円が実現すれば再開の初年度にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 40 | 40 | 85.67 | 46.7% |
| 2017 | 60 | 60 | 146.67 | 40.9% |
| 2018 | 80 | 80 | 203.63 | 39.3% |
| 2019 | 90 | 90 | 161.27 | 55.8% |
| 2020 | 60 | 60 | 151.91 | 39.5% |
| 2021 | 165(普通135+記念30) | 135 | 331.35 | 40.7% |
| 2022 | 160 | 160 | 390.47 | 41.0% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 180 | 180 | 463.51 | 38.8% |
| 2024 | 200 | 200 | 454.83 | 44.0% |
| 2025(実績) | 200 | 200 | 403.18 | 49.6% |
| 2026(予想) | 240 | 240 | 560.80 | 42.8% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年12月期のDPS・EPSは EDINET DB 引用で、統合報告書2026「財務データ(11年間の連結データ)」の記載値と一致を確認。2026年12月期(予想)は第3四半期決算短信の記載値。EPSは会社開示値で、配当性向から逆算していない。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式総数は2021〜2025年12月期と当第3四半期末とも14,024,365株
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2021年の表面 vs 実質普通配当: 2021年12月期の表面165円は上場30周年記念配当30円(期末)を含み、普通配当は135円(中間65円+期末70円・第74期有価証券報告書の注記と会社IR「配当金」で確認)。表面ベースでは2021→2022が165→160円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは135→160円の+25円増配にあたる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当は2020年12月期60円→2021年135円→2022年160円→2023年180円→2024年200円と4期連続で増えた後、2025年12月期は200円据え置きで連続がいったん途切れた。当期予想240円が実現すれば再開の1期目となる
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2025年に38.8〜55.8%の範囲で推移し、会社が目途とする40%の近辺から上側にある。2019年12月期90円→2020年12月期60円の減配(コロナ禍の期)は直近5年の外にあり、2021年12月期に普通配当135円で減配前を上回った
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当は2020年12月期60円から2024年12月期200円まで4期連続で増え、2025年12月期は200円で据え置いた。当期は予想EPSが前期比+39.1%伸びる見込みに合わせ、240円へ+40円の増配を予定している
- 方針シグナル: 数値の目安は連結配当性向40%で、当期予想の42.80%はその近辺にある。2025年9月の方針変更で「DOE2%以上」の文言は外れ、業績悪化時は株主資本配当率を踏まえて配当を安定させるとしているが、下限となる数値や累進配当の宣言はなく、利益が減れば配当も連動しうる設計
- 耐性実績: 直近5年(2021〜2025年12月期)に実質普通配当ベースの減配はない。2025年12月期は減益(EPS 454.83円→403.18円)の中でも200円を維持し、配当性向は49.6%まで上がった
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
*以下は2026年12月期 第3四半期累計の対前年同四半期累計比です(日本基準・連結)。*
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,871百万円 | 29,219百万円 | +22.8% |
| 営業利益 | 7,188百万円 | 4,761百万円 | +51.0% |
| 経常利益 | 7,391百万円 | 4,866百万円 | +51.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,827百万円 | 3,561百万円 | +63.6% |
| EPS | 433.84円 | 263.12円 | +64.9% |
| 営業利益率(累計実績) | 20.0% | 16.3% | +3.7pt |
| 受注高 | 41,658百万円 | 29,747百万円 | +40.0% |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
製品別の売上高・受注高(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | 受注高(前年同期比) |
|---|---|---|---|
| 電子測定器 | 18,952百万円 | +29.8% | 22,107百万円(+47.6%) |
| 現場測定器 | 7,395百万円 | +19.8% | 7,763百万円(+24.9%) |
| 記録装置 | 4,628百万円 | +5.0% | 4,870百万円(+7.2%) |
| 自動試験装置 | 3,069百万円 | +28.2% | 5,143百万円(+124.4%) |
| 周辺装置他 | 1,826百万円 | +10.9% | 1,772百万円(+3.1%) |
(注)電気測定器事業の単一セグメントのため、製品別の受注・売上を掲載。海外売上高は23,574百万円(+28.2%)で、海外売上高比率は65.7%(前年同期62.9%)。地域別では中国の売上高が+28.6%・受注高が+57.5%、台湾の売上高が+78.2%・受注高が+219.9%と伸びた。金額は千円単位の原数値の百万円未満を切り捨てて表示している
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益207百万円のうち投資有価証券売却益202百万円は第3四半期(7〜9月)に計上した一時的な利益。特別損失は固定資産除却損59百万円が中心で、特別損益の純額は+147百万円。増益の中心は本業の増収 |
| 営業外損益 | 🟢 | 為替差損が前年同期158百万円→当期28百万円に縮小し(中間期は為替差益42百万円)、経常利益の伸び(+51.9%)は営業利益(+51.0%)とほぼ同じ |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率が26.8%→22.7%へ下がり(法人税等調整額△140百万円)、特別利益と合わせて純利益の伸び(+63.6%)が営業増益率を上回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 製品別・地域別に受注と売上を開示し、部品の供給逼迫で売上計上が後ずれしている点や、通期予想を据え置いた理由(供給制約と為替)を明記している。第3四半期は決算補足説明資料・説明会なし |
→ 業績の質: 増益の中心は増収による本業の改善で良好(純利益は投資有価証券売却益と税負担の低下で上乗せされている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年12月期 | 2026年12月期 第3四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 7,521 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △4,726 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △2,706 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 18,532 | 18,409 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 16,723 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 85.4 | 84.1(△1.3pt) |
(注)2025年12月期のCFは通期(2025年12月期 決算短信)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は1,709百万円(前年同期1,327百万円)。棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の合計)は前期末6,424百万円→7,894百万円(+22.9%)に増えた。金額は千円単位の原数値の百万円未満を切り捨てて表示している
- 有利子負債: 借入金・社債の計上はなく、リース取引は重要性が乏しいとして注記が省略されている(第74期有価証券報告書)。会社は連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っているものすべてを有利子負債と定義し(2025年12月期 決算短信「キャッシュ・フロー関連指標の推移」の注記)、有価証券報告書の借入金等明細表に預り保証金504,955千円(2025年12月末・平均利率1.6%)を計上している。第3四半期の貸借対照表では固定負債「その他」に含まれ金額が開示されていないため、直近に開示された2025年12月末の505百万円を有利子負債とした
- ネットキャッシュ: 現金及び預金18,409百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債505百万円 = +17,904百万円(時価総額約1,503.41億円〔株価¥10,720×期末発行済株式数14,024,365株・自己株式を含む〕の11.9%)で、10〜30%帯の7/10点。第3四半期末の固定負債「その他」550百万円を全額差し引いても11.9%、借入金・社債だけを差し引いた場合は+18,409百万円・12.2%で、いずれも帯は変わらない。流動資産「その他」に含まれる預け金は金額が開示されていないため分子に含めていない
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期 4,695 → 2022年12月期 1,241 → 2023年12月期 8,438 → 2024年12月期 8,874 → 2025年12月期 7,521(第74期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)。赤字の期はないが、2022年12月期が5期平均6,154百万円を約80%下回り、これを除いた4期でも2021年12月期が4期平均7,382百万円を約36%下回るため3/5点
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は14,024,365株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は485,620株→618,943株(+133,323株)。2026年2月決議の取得枠(上限30万株・15億円)では144,500株・約10.7億円を取得して終了し(2026年7月の決算説明会資料)、取得株数との差は期中の処分等による。6月5日決議の取得枠(上限40万株・30億円・6月15日〜11月30日)は9月30日までの取得実績が0株(10月1日開示)
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年6月5日修正・今回据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 47,700百万円 | +17.7% |
| 営業利益 | 9,500百万円 | +39.9% |
| 経常利益 | 9,840百万円 | +38.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 7,540百万円 | +38.2% |
| EPS | 560.80円 | +39.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 19.9%(9,500百万円÷47,700百万円・本ブログ算出) | +3.1pt(前期実績16.8%) |
| ROE(通期予想) | 16.78%(7,540百万円÷平均自己資本44,928百万円〔期首43,956百万円と第3四半期末45,900百万円の平均〕・本ブログ算出) | +3.75pt(前期実績13.03%) |
- 修正の経緯: 2026年1月23日公表の当初予想(売上高43,000百万円・営業利益7,680百万円・経常利益7,800百万円・純利益6,000百万円・EPS443.25円、年間配当200円)を、6月5日に上表の水準へ引き上げ、年間配当も200円→240円へ増額した。第3四半期決算短信では業績予想・配当予想とも修正なし
- 第3四半期累計の進捗率: 売上高75.2%・営業利益75.7%・経常利益75.1%・純利益77.3%。前期(2025年12月期)の第3四半期累計は通期実績に対して売上高72.1%・営業利益70.1%だった
- 据え置きの理由: 会社はパワー半導体やプリント基板を含む電子部品の供給逼迫と、ドル円相場の振れを挙げる。為替の前提は6月の修正時の予想レートを維持している
- 第4四半期(10〜12月)に必要な水準: 予想に届くには第4四半期に売上高11,829百万円(前年同期11,312百万円・+4.6%)、営業利益2,312百万円(前年同期2,030百万円・+13.9%)が必要
- 前期比の基準: 2025年12月期の実績は売上高40,531百万円・営業利益6,791百万円・経常利益7,106百万円・純利益5,457百万円・EPS403.18円。ROE の前期実績13.03%は第74期有価証券報告書の自己資本利益率
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・製品別/地域別の受注高と売上高・特別損益・為替差損 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・据え置きの理由・配当予想 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.連結業績予想」「(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」・2026年6月5日「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 修正前の通期予想・前期の通期実績・当初の配当予想 | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-01-23開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(参考値の当期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(2025年12月期の実績・純資産配当率) | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-01-23開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向40%目途) | 2025年12月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・第74期有価証券報告書(2026-03-02提出)「配当政策」・会社IR「よくあるご質問」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の変更(変更前後の方針・変更の狙い) | 2025年9月9日「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示について」(2)株主還元策 ①配当方針の変更 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・棚卸資産・発行済株式数・自己株式数 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2025年12月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」/ 2021〜2025年12月期の営業CFは第74期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第3四半期はCF計算書未作成) | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債の範囲(預り保証金)・リース取引の注記 | 第74期有価証券報告書「借入金等明細表」「リース取引関係」・2025年12月期 決算短信「キャッシュ・フロー関連指標の推移」の注記 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得(2月決議の実績・6月決議の取得枠と取得状況) | 2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料(2026-07-28公表)・2026年10月1日「自己株式の取得状況に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| キャッシュアロケーション・連結貸借対照表に関するガイドライン(現金及び預金の比率) | 2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料(2026-07-28公表)・統合報告書2026(2026-07-01公表) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年12月期)・記念配当の内訳 | EDINET DB・統合報告書2026「財務データ」・第74期有価証券報告書(第70期の記念配当30円の注記)・会社IR「配当金」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥10,720(2026-10-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
