結論: 上期は計画を上回り、9期目の増配予想は修正なし
📊 スコア: B 83点
💰 配当: 57→58円予想(+1円、前期57円は40周年記念配当5円含む、普通配当ベースでは52→58円で+6円)、中間29円を決議・期末29円予想
✅ 良い点: 累進配当方針、上期の営業利益は計画比115.6%、自己資本比率75.4%、8期連続増配
⚠️ 注意点: 下期は営業減益の計画、7〜9月は為替差損、PC関連品の反動減
1. 業績ハイライト
- 売上高710.85億円(+20.8%)・M&A2社が寄与
- 営業利益78.60億円(+26.9%)・利益率11.1%
- 経常利益78.46億円(+24.3%)・為替差損が拡大
- 中間純利益54.98億円(+28.4%)・EPS68.27円
- 通期予想と年58円の配当予想はともに修正なし
サマリー
- 増収の大半はM&Aと法人向け: 増収額122.53億円のうちBtoBソリューションが98.15億円、その他が17.30億円。日本アンテナと多摩電子工業の連結に、産業機器向けメモリの伸びが重なった
- 上期は会社計画を上回る: 営業利益は5月公表の上期予想68億円に対し115.6%で着地。通期予想は据え置かれ、下期に残る営業利益86.40億円は前年下期93.32億円を下回る
- 7〜9月は経常段階が横ばい: 3カ月単独の営業利益は39.88億円(+25.4%)だったが、為替差損6.13億円が出て経常利益は35.89億円(+0.2%)にとどまった(本ブログ算出)
2. 配当判断サマリー
- 中間配当29円を2026年11月12日の取締役会で決議した(前年同期26円から+3円、効力発生日12月9日)。年間予想は中間29円+期末29円の58円で修正はない。前期57円は40周年記念配当5円を含むため、表面では+1円、普通配当ベースでは52→58円で+6円
- 中間配当を決めた開示でも、減配をせず配当を維持か増やす累進的配当と、連結配当性向30%以上の維持・向上を方針として示した。この方針を掲げる中期経営計画は当期が最終年度にあたる
- 実質普通配当ベースでは2019年3月期から8期連続増配で、当期予想58円が実現すれば9期目。予想配当性向は40.8%(58円÷予想EPS142.17円)で、上期の純利益は通期予想の48.0%まで進んだ
- 前期に記念配当を出した累進配当の会社として飯田グループホールディングス(3291)がある。同社は記念配当10円が抜けて表面は減配予想となったが、エレコムは普通配当の増額6円が記念配当5円の剥落を上回り、表面でも増配予想を保っている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(83/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向9・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 83 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月15日公表・中間期も修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年3月期)の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想11.4%(営業利益165億円÷売上高1,448億円)、ROEは通期予想10.5%(予想純利益114.50億円÷期首1,080.57億円と中間期末1,104.75億円の自己資本の平均1,092.66億円)である。配当性向・配当利回り・増配減配耐性は、記念配当を含まない2027年3月期予想58円を基準に判定している。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)の株主還元方針として、累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施と配当性向30%以上の維持を明示。2026年11月12日の中間配当の開示でも同じ方針を示しており、累進配当の10点の帯
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、2019年3月期から8期連続増配。当期予想も52→58円の増配で10点の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末75.4%(前期末74.4%から+1.0pt)で10点の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金66,488百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債500百万円 = +65,988百万円。プラスで時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
- 配当性向 9/10: 通期予想40.8%(予想DPS58円÷予想EPS142.17円)。電気機器はメーカー・小売の中央値35%を使い、中央値との差+5.8ptで9点の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.4%(165億円÷1,448億円・本ブログ算出)で12点の帯。中間期の実績11.1%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績に赤字の期は無い。2025年3月期だけが5期平均から大きく離れ、最も離れたこの1期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均から±20%以内に収まるため4点の帯(§7-2)
- DOE 7/10: 4.7%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で7点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない
- ROE 7/10: 通期予想10.5%(予想純利益114.50億円÷平均自己資本1,092.66億円・本ブログ算出)で7点の帯。中期経営計画が目標に掲げるROE13%以上には届かない水準
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS58円(記念配当を含まない)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPSは前回と同じ
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS58円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)83点 → 今回(2027年3月期 中間期)83点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当40点・財務24点・収益19点と前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。通期予想が据え置かれたため配当性向40.8%と営業利益率11.4%は前回と同値で、ROEは分母の自己資本が増えたが10.5%のまま。配当利回りは分子の予想DPS58円が前回と同じで、4点の帯にとどまる。自己資本比率は74.6%→75.4%へ上がり、ネットキャッシュは+63,620→+65,988百万円へ増えたが、時価総額比は10点の帯のまま。配当方針10/10は、2026年11月12日の中間配当の開示に書かれた方針が2026年3月期決算短信の方針と同じ内容であることを確かめて、前回と同じ点を続けた
- 満点項目の維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10の4項目が前回から満点を継続
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。失点17点の内訳は配当利回り6点・DOE3点・営業利益率3点・ROE3点・配当性向1点・営業CF安定性1点で、還元方針と財務が点を作り、収益と配当利回りが抑える構図は前回と変わらない。前回カルテが次回の確認点に挙げた4点のうち、通期純利益114.50億円の予想は据え置かれ、次期中期経営計画の還元方針はまだ示されていない。多摩電子工業の取り込みは§7-1、調達価格の上昇の吸収は§4-2に記した
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- EC販路が量販店の苦戦を補う構造: 会社は、家電量販店向けが全体として振るわない一方、EC販路ではモバイルバッテリーやマウス、理美容家電などの新商品が大きく伸びたと説明する。販路の重心が移っても売上を取り込めており、特定の小売の市況に配当原資が左右されにくい。
- コンビニ商流と生産拠点の取り込み: 会社は多摩電子工業の取得理由に、コンビニ向けの商流と中国工場を使う生産体制を挙げ、自社のEC・物流の基盤と組み合わせて原価の引き下げも図るとする。米ドルで仕入れる商品が多い事業にグループ内で作る選択肢が加わり、原価の変動への打ち手が増える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- PC関連の需要の波を受ける品目構成: キーボードなどは前年度の政策需要とパソコン更新需要の反動で苦戦し、パワー&I/Oデバイス関連は7〜9月単独で△4.3%の減収(本ブログ算出)。会社は下期も流通在庫を含む在庫の適正化を進めるとし、需要の波が利益の振れにつながる。
- ドル建て仕入と部材価格に連動する原価: 上期の売上総利益率は40.1%→39.3%へ下がり、会社はドル建て仕入の円換算額の増加とメモリ等の調達価格の上昇を原価の押し上げ要因に挙げる。販管費率の低下で営業利益率は保ったが、価格改定が追いつかない局面では利益が先に削られる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
累進的配当と配当性向30%以上を掲げる中期経営計画は当期で終わる。記念配当が抜けても普通配当を6円増やす予想を置いた今、次の計画が同じ還元の枠組みを引き継ぐかを確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 次期中期経営計画の株主還元方針
- 配当性向30%以上の目標の扱い
- 期末配当予想29円の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年間48円(中間24+期末24) |
| 2026年3月期(前期)実績 | 年間57円(中間26+期末31[普通26+記念5])・表面+9円。40周年記念配当5円を除いた普通配当ベースは52円で+4円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当29円(2026年11月12日の取締役会で決議・効力発生日2026年12月9日・配当金総額2,336百万円・前年同期の26円から+3円) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間29+期末29=58円・表面+1円。記念配当は含まないため、普通配当ベースでは52→58円で+6円(中間期決算短信で「修正の有無:無」) |
| 配当性向(連結・当期通期予想) | 40.8%(58円 ÷ 予想EPS142.17円・2026年3月期決算短信の予想欄の記載値と一致)。2027年3月期予想58円に記念配当は含まれないため、表面と普通配当ベースは同値。前期実績は表面22.0%(決算短信記載値)、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは20.1% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.7%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS58円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)の株主還元方針として、累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得を明示(2026年3月期 決算短信「1.(4)②中期経営計画の進捗」「1.(4)③配当予想」)。2026年11月12日「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」でも、累進的配当の実施を基本方針とし、連結配当性向30%以上を維持・向上させる方針を示している |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(2019年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。当期予想58円で 9期目 |
(注)採点に使ったDOE4.7%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS58円に中間期末の株式数80,570,904株(自己株式を除く)を掛けた約4,673百万円を、期首108,057百万円と中間期末110,475百万円の自己資本の平均109,266百万円で割ると約4.3%で、同じ7点の帯にある(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 22.5 | 22.5 | 80.41 | 28.0% |
| 2018 | 25(普通22.5+特別2.5) | 22.5 | 91.38 | 24.6% |
| 2019 | 28(普通26.5+特別1.5) | 26.5 | 94.03 | 28.2% |
| 2020 | 30.5 | 30.5 | 112.45 | 27.1% |
| 2021 | 34.5 | 34.5 | 119.55 | 28.9% |
| 2022 | 37 | 37 | 114.91 | 32.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 40 | 40 | 95.32 | 42.0% |
| 2024 | 44 | 44 | 119.94 | 36.7% |
| 2025 | 48 | 48 | 119.24 | 40.3% |
| 2026 | 57(普通52+記念5) | 52 | 258.96 | 20.1% |
| 2027(予想) | 58 | 58 | 142.17 | 40.8% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2017〜2026年3月期はEDINET DB引用で、2026年3月期は2026年3月期決算短信(2026-05-15開示)の記載値と一致確認済。2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026-11-12開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」の記載値。全期を2021年4月1日付の普通株式1株→2株の株式分割後基準へ換算している(純粋分割比2.0のみで換算・自己株式の消却等は含まない)
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当・特別配当を含む年額)、2列目は記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当・特別配当: 2018年3月期の表面50円(分割前実額)には特別配当5円、2019年3月期の表面56円(同)には特別配当3円を含む。2026年3月期の期末31円には40周年記念配当5円が含まれる(決算短信注記「普通配当26円00銭 記念配当5円00銭」)。2020年3月期〜2025年3月期の決算短信には記念配当・特別配当の注記はない
- 2021年3月期・2022年3月期の換算基準: 株式分割の効力発生日が2022年3月期の期首(2021年4月1日)にあたるため、2021年3月期のEPS119.55円は有価証券報告書で既に分割後基準へ遡及されており、DPSのみ分割前実額69円(中間・期末とも分割前の基準日)を1/2に換算している。2022年3月期のDPS37円(中間19+期末18)は全額が分割後基準で、期中に基準が混ざる年度はない
- 2017年3月期のEPS: 企業結合の暫定処理確定に伴い、翌期の有価証券報告書で161.61円→160.82円へ遡及修正されている。表には遡及修正後の分割後換算値80.41円を採用した
- 連続増配の起点: 実質普通配当ベースでは2017年3月期22.5円→2018年3月期22.5円と横ばいで、増配の起点は2019年3月期(26.5円)。以降2026年3月期の52円まで8期連続増配で、当期予想58円で9期目
- 異常値の説明: 2026年3月期の表面配当性向は22.0%(57円÷258.96円・決算短信記載値)と低いが、これはEPSが負ののれん発生益で膨らんだためで、表の20.1%は記念配当を除いた実質普通配当52円ベース。会社は同期の配当性向を、負ののれん発生益を除くと35.4%と説明している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2019年3月期26.5円→2026年3月期52円と7年で約2.0倍。当期は中間29円(前年同期26円)が確定し、期末29円が予想どおりなら普通配当ベースで+6円。前期の記念配当5円が抜けても表面で+1円の増配予想にあたる
- 方針シグナル: 累進的配当と配当性向30%以上の維持を、中期経営計画の還元方針と中間配当の開示の両方に書いている。方針を掲げる中期経営計画は当期が最終年度で、次の計画の還元方針はまだ示されていない
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし。EPSが95.32円まで落ちた2023年3月期も+3円の増配を続け、前期の負ののれん発生益の反動で純利益が△43.3%の減益予想となった当期も増配予想を置いており、利益の振れが配当に直結しにくい
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 710.85億円 | 588.32億円 | +20.8% |
| 売上総利益 | 279.28億円 | 235.64億円 | +18.5% |
| 売上総利益率 | 39.3% | 40.1% | △0.8pt |
| 販売費及び一般管理費 | 200.68億円 | 173.71億円 | +15.5% |
| 営業利益 | 78.60億円 | 61.92億円 | +26.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.1% | 10.5% | +0.5pt |
| 経常利益 | 78.46億円 | 63.13億円 | +24.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 54.98億円 | 42.84億円 | +28.4% |
| EPS(中間期) | 68.27円 | 56.10円 | +21.7% |
(注)スコアの営業利益率(11.4%)・ROE(10.5%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高371.67億円(+23.1%)、営業利益39.88億円(+25.4%)、経常利益35.89億円(+0.2%)、親会社株主に帰属する純利益25.34億円(+5.5%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。売上総利益率は下がったが、販管費の伸び+15.5%が増収率を下回り、販管費率が29.5%→28.2%へ下がったことで営業利益率は上がった。
品目別売上(対前年同期比)(パソコン・デジタル機器・家電関連製品の単一セグメントのため、決算短信は品目別で開示)
| 区分 | 売上 | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| パワー&I/Oデバイス関連 | 210.26億円 | 29.6% | +2.4% |
| 家電 | 64.17億円 | 9.0% | △1.2% |
| BtoBソリューション | 263.20億円 | 37.0% | +59.5% |
| 周辺機器・アクセサリ | 149.39億円 | 21.0% | +2.0% |
| その他 | 23.81億円 | 3.4% | +265.3% |
売上の増加額122.53億円のうち98.15億円はBtoBソリューション、17.30億円はその他による。BtoBソリューションは日本アンテナの6カ月分の取り込みに産業機器向けメモリとNASの伸びが重なり、その他は多摩電子工業の新規連結(7〜9月の3カ月分)で増えたと会社は説明している。新規連結による増収額そのものは決算短信に記載がない。構成比はBtoBソリューションが28.1%→37.0%へ上がり、パワー&I/Oデバイス関連は34.9%→29.6%へ下がった。7〜9月の3カ月単独では、パワー&I/Oデバイス関連が△4.3%、周辺機器・アクセサリが△2.1%と前年同期を下回った(本ブログ算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益60百万円(関係会社清算益25百万円・退職給付制度終了益30百万円など)と特別損失61百万円(固定資産除却損31百万円・事業構造改善費用27百万円など)がほぼ相殺し、税金等調整前中間純利益7,845百万円は経常利益とほぼ同額 |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常+24.3%が営業+26.9%を下回る。為替差損が2.49→4.51億円へ増え、7〜9月単独では6.13億円の差損(前年同期は2.32億円の差益)だった(本ブログ算出) |
| 純利益押し上げ/押し下げ要因 | 🟡 | 法人税等の負担率が32.0%→29.9%へ下がり、純利益+28.4%は経常の伸びを上回った。一方でEPSは+21.7%にとどまる。2025年11月25日の日本アンテナとの株式交換で自己株式4,154,667株を交付したため、期中平均株式数が76,362,621→80,546,339株へ増えた |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 多摩電子工業について、取得日(2026年5月28日)とみなし取得日(同6月30日)、損益の取り込み期間(7〜9月)、取得原価5,714百万円、のれん3,738百万円(暫定)と5年の償却期間を注記で開示。増収要因に新規連結を明記している。新規連結による売上・利益の寄与額の記載はない |
→ 業績の質: 営業段階の増益は確かだが、増収には2社の新規連結が大きく乗り、経常段階では為替差損が伸びを削った
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期)・前期末 | 当中間期・中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 9,877 | 6,134 |
| 投資CF(百万円) | △3,076 | +4,795 |
| 財務CF(百万円) | △3,794 | △2,468 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 58,497 | 66,488(+13.7%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 12,387 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 58,497 | 66,488 |
| 有利子負債(百万円) | 500 | 500 |
| 自己資本(百万円) | 108,057 | 110,475 |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 75.4(+1.0pt) |
CFの3行の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の実績。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金500百万円のみで、前期末・第1四半期末と同額。中間連結貸借対照表に社債・長期借入金の計上はなく、リース債務も独立掲記されていない(固定負債2,565百万円は退職給付に係る負債2,020百万円が中心)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金66,488百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債500百万円 = +65,988百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数92,221,420株・自己株式を含む)で、プラスで10点の帯(10/10点)。流動資産の有価証券は償還で残高がなくなったため短期有価証券は0、投資その他の資産9,029百万円は長期のため分子に含めない。第1四半期末は同じ算式で+63,620百万円だった
- 現金と短期有価証券の動き: 合計は前期末70,884→中間期末66,488百万円へ4,396百万円減った。有価証券の償還による収入12,496百万円は現金及び預金へ移り、営業CF6,134百万円の流入に対し、多摩電子工業の取得(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,941百万円)、配当金の支払い2,496百万円、短期貸付金の増加2,350百万円、有形固定資産の取得1,199百万円が出ていった
- 上期のCF: 営業CFは+6,134百万円(前年同期+4,799百万円)。法人税等の支払い3,381百万円・仕入債務の減少1,960百万円・棚卸資産の増加1,626百万円があったが、売上債権の減少3,309百万円が支えた。投資CFは有価証券の償還で+4,795百万円(前年同期△1,461百万円)、財務CFは配当金の支払いが中心で△2,468百万円(前年同期△1,815百万円)
- のれん: 多摩電子工業の取得で3,738百万円(暫定)が発生し、のれんは842→4,215百万円へ増えた。5年の均等償却で、上期ののれん償却額は217→365百万円へ増えている
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績9,665 → 9,161 → 9,669 → 17,354 → 9,877百万円を対象とする。赤字の期は無いが、5期平均11,145百万円から2025年3月期が+55.7%離れる。最も離れたこの1期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均9,593百万円から△4.5%〜+3.0%の範囲に収まるため4/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 株数: 期末発行済株式総数は92,221,420株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は11,682,805→11,650,516株へ32,289株減り、財務CFに自己株式の処分による収入30百万円が計上されている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,448億円 | +9.6% |
| 営業利益 | 165億円 | +6.3% |
| 経常利益 | 164億円 | △1.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 114.50億円 | △43.3% |
| EPS | 142.17円 | △45.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.4%(165億円÷1,448億円・本ブログ算出) | △0.4pt(前期実績11.7%) |
| ROE(通期予想) | 10.5%(予想純利益114.50億円÷自己資本1,092.66億円=期首1,080.57億円と中間期末1,104.75億円の平均・本ブログ算出) | △10.7pt(前期実績21.2%) |
- 修正の有無: 2026年5月15日公表値からの修正はない。純利益△43.3%は、前期に日本アンテナとの株式交換で計上した負ののれん発生益7,648百万円の反動で、営業利益は+6.3%の増益計画のまま
- 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高49.1%・営業利益47.6%・経常利益47.8%・純利益48.0%。前年同期の対通期実績比(売上高44.5%・営業利益39.9%)を上回る
- 上期予想との比較: 2026年5月15日に公表した上期予想(売上高678億円・営業利益68億円・経常利益68億円・中間純利益47.50億円)に対し、実績は売上高104.8%・営業利益115.6%・経常利益115.4%・中間純利益115.7%だった
- 下期に必要な水準: 据え置いた通期予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高737.15億円・営業利益86.40億円・経常利益85.54億円が要る。前年下期の売上高733.00億円・営業利益93.32億円・経常利益102.92億円に対し、それぞれ+0.6%・△7.4%・△16.9%の水準になる(本ブログ算出)。会社は下期に家電量販店向けで一段と利益を重視し、流通在庫を含む在庫の適正化を強めるとしている
- ROEの水準: 中期経営計画が掲げるROE13%以上に対し、通期予想ベースは10.5%と届かない。前期実績21.2%は負ののれん発生益を含む
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・品目別売上・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・上期業績予想・修正の有無 | 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・DOEの試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当29円の決議・効力発生日・配当金総額・配当方針 | 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳・配当性向・DOE(純資産配当率)・中期経営計画の株主還元方針とROE目標・負ののれん発生益・株式交換による自己株式の交付 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「2.配当の状況」「企業結合等関係」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有価証券・有利子負債・のれん・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」・2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 多摩電子工業の取得日・みなし取得日・取得原価・のれん・償却期間・取得の目的・連結範囲の変更 | 2027年3月期 中間期決算短信「(企業結合等関係)」「※注記事項(1)」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・品目別売上・為替差損益(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2017年3月期のEPS遡及修正・株式分割の純粋分割比 | エレコム株式会社 第33期・第36期・第37期 有価証券報告書 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。