【キャリアリンク(6070)】配当B(80点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 サービス業

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結論: 上期は大幅増益、通期予想と年120円は据え置き

📊 スコア: B 80点
💰 配当: 120→120円予想(±0円)、期末のみの年1回・中間期決算短信で修正なし
✅ 良い点: 上期営業+56.7%、自己資本比率73.0%、ネットキャッシュ120億円、ROE予想17.3%
⚠️ 注意点: 通期予想から逆算した下期の営業利益は前年下期の約半分、営業CFに赤字履歴、配当方針は額面維持のみ


1. 業績ハイライト

  • 売上高23,287百万円(+7.6%)・製造系が伸びた
  • 営業利益3,037百万円(+56.7%)の大幅増益
  • 10月の上方修正後の上期予想も営業段階で上回った
  • 通期営業利益予想4,095百万円に対し進捗74.2%
  • 通期業績予想・配当予想はいずれも据え置き

サマリー

  • 増益の中身: 売上総利益率が21.8%→26.5%へ+4.7pt上がった。派遣の単価見直しに加え、自治体向け請負で上期中に履行した業務量が計画より少なく、売上原価が抑えられた。IT投資の一部が下期へずれ、販管費の伸びも+12.7%にとどまった
  • 第2四半期も増益: 7〜9月の3か月単独の営業利益は1,448百万円(+49.2%)。営業利益率は12.2%で第1四半期の14.0%より下がったが、前年同期の8.6%を上回った
  • 通期予想は据え置きのまま: 通期予想どおりなら下期の営業利益は1,057百万円で、前年下期1,956百万円の△46.0%(本ブログ試算)。会社は10月の修正時に、下期の投資拡大と専門人材の採用増の検討、自治体請負の第3四半期以降の業務量が読みにくいことを据え置きの理由に挙げた

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期は期末120円・年1回の予想で、中間期決算短信でも修正はない。2024年3月期に110→120円へ引き上げてからの据え置きが続き、予想どおりなら4期連続の同額となる
  • 予想配当性向は50.7%(予想DPS120円 ÷ 予想EPS236.60円)で、上期のEPS174.47円は通期予想EPSの73.7%に達している
  • 中期経営計画の期間(2027年3月期〜2029年3月期)も1株120円を維持する予定と会社が説明している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない
  • 同じ人材サービスのクイック(4318)も同じ物差しで採点しており、営業CFの安定度と増配の続き方の違いを横に並べて読める

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向7・DOE10・利回り10・方針6・耐性8
財務 25 21 自己資本比率10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性1
収益 25 18 営業利益率8・ROE10
合計 100 80 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月14日公表から修正なし)で採点した。営業利益率は通期予想8.3%(営業利益4,095百万円÷売上高49,100百万円)、ROEは通期予想17.3%(予想純利益2,810百万円÷平均自己資本16,289百万円=期首15,954百万円と中間期末16,625百万円の平均)である。DOEは当期の会社見込みの数値がないため、直近通期の開示実績(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で採点した。財務は中間期末の中間連結貸借対照表、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で見ている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 2026年3月期の純資産配当率9.3%(決算短信記載値)で10点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS120円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS120円は前回と同じ
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末73.0%(前期末70.9%から+2.1pt)で10点の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金12,419百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債421百万円 = +11,998百万円。時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • ROE 10/10: 通期予想17.3%(予想純利益2,810百万円 ÷ 平均自己資本16,289百万円)で10点の帯
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5年の実績に減配はなく、2027年3月期も120円を維持する予想で「5年減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯
  • 配当性向 7/10: 当期通期予想50.7%(予想DPS120円 ÷ 予想EPS236.60円)。業種中央値35%との乖離+15.7ptで7点の帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは976→△1,209→6,765→2,710→2,548百万円で、2023年3月期に赤字が1回ある。赤字1回の1点の帯

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS120円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)80点 → 今回(2027年3月期 中間期)80点(±0点)。ランクはBのままで、カテゴリ別でも配当41点・財務21点・収益18点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて17.8%→17.3%へ下がったが、10点の帯の中の動き。DOEは、前回カルテが当期予想ベースの本ブログ試算値(9.1%)を載せていたのに対し、今回から採点ガイドの順どおり直近通期の会社開示値(9.3%)を採点に使った。点は同じ10点の帯。ネットキャッシュは+12,041→+11,998百万円とほぼ横ばいで10点の帯のまま。配当方針6/10は、前回以後に方針を変える開示がなく、中期経営計画期間の120円維持の説明が続いていることを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: DOE・配当利回り・自己資本比率・ネットキャッシュ・ROEの5項目が10点満点で並ぶ。配当利回りは10点の帯の下限に近い位置にある
  • 現在の位置づけ: 80点はB帯(70〜84点)の上側で、A帯まで5点。前回の次回見るポイントの1点目(上期累計の営業利益の着地)は、期初予想1,692百万円を大きく上回る3,037百万円で、10月に引き上げた予想3,020百万円も上回った。取引先自治体数と民間向けBPOの単価(2点目・3点目)は、中間期の決算補足資料が会社サイトにまだ掲載されておらず、今回は確かめられなかった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 製造系人材が2本目の柱に育つ構造: 製造系の上期売上は5,258百万円(+27.9%)で売上の22.6%(前年同期19.0%)、セグメント利益も310百万円とほぼ倍増した。自治体向け事務系の案件の山谷を、別の顧客層で埋める形が広がっている。
  • 設備負担が小さい事業構造: 上期の減価償却費は86百万円で売上の0.4%、固定資産合計も1,632百万円と総資産の7.2%にとどまる。人員と運用体制が主な資産のため、大型の設備更新が配当原資を圧迫しにくい。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 請負の履行時期で利益が振れる構造: 自治体向け請負は、契約期間の中で業務をいつ履行するかによって原価の出る時期が変わる。この請負は売上の過半を占めるBPO関連部門(上期13,355百万円)で行われており、四半期ごとの利益が振れやすいため、配当原資の厚みは通期の実績で見る必要がある。
  • 制度対応の特需の一巡: 戸籍法改正関連の案件は第1四半期末までにほぼ終わり、中央官庁を事業主とする大型BPO案件も規模が縮んだ。BPO関連部門の上期売上は+1.4%にとどまり、次の制度対応案件の有無が売上規模に効く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期の営業利益は通期予想の74.2%に達したが、通期予想は据え置かれた。予想どおりなら下期は前年下期より46.0%少ない計算で、下期の投資と採用の規模が気になる。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 通期業績予想の修正の有無
  • 販管費の前年同期比

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期 実績 期末120円(合計120円)
2026年3月期 実績 期末120円(合計120円)(配当性向55.0%・純資産配当率9.3%・2026年6月30日支払開始)
2027年3月期 予想 期末120円(合計120円)(±0円・中間配当は0円。2026年5月14日公表から修正なし・4期連続の同額の見込み)
配当性向(連結・表面・当期通期予想) 50.7%(120円 ÷ 予想EPS236.60円・決算短信記載値)。前期実績は55.0%。記念配当・特別配当を含まないため表面と普通配当ベースは一致
DOE(連結・純資産配当率) 9.3%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS120円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 中期経営計画期間(2027年3月期〜2029年3月期)においても1株120円を維持する予定(2026年3月期 決算説明会資料「株主還元」)。基本方針は、内部留保を確保しつつ適正で安定した配当を続けること(同資料)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない。中間期決算短信に配当方針の記載はなく、前回カルテ以後に方針を変える開示もない
連続増配年数 0期(実績の期で数えた値。2024年3月期に110→120円へ増配後、2025年3月期・2026年3月期と据え置き)。当期予想も120円のため、予想どおりなら4期連続の同額となる

(注)DOEの参考(本ブログ試算・採点には使っていない): 当期予想DPS120円 × 中間期末株式数11,882,142株(自己株式を除く)= 配当総額14.26億円を中間期末の自己資本166.25億円で割ると約8.6%、期首15,954百万円と中間期末16,625百万円の自己資本の平均16,289百万円で割ると約8.8%。いずれの値でも点は同じ帯。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016年2月期 9 47.18 19.1%
2017年2月期 10 51.28 19.5%
2018年2月期 10 33.16 30.2%
2019年2月期 10 13.96 71.6%
2020年2月期 10 42.98 23.3%
2021年2月期 20 171.95 11.6%
2022年3月期 40 263.89 15.2%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023年3月期 110 483.41 22.8%
2024年3月期 120 185.52 64.7%
2025年3月期 120 154.12 77.9%
2026年3月期 120 218.00 55.0%
2027年3月期(予想) 120 236.60 50.7%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・直近期は決算短信記載と一致確認済
  • 決算期の変更: 2021年2月期までは2月決算のため、上表の2016年2月期〜2021年2月期は2月期の数値。2022年3月期は決算期変更に伴う13ヶ月決算(2021年3月1日〜2022年3月31日)で、他の年度と対象期間の長さが異なる
  • 株式分割: 2016年6月1日に1株を2株へ分割。上表のDPS・EPSは分割後を基準に揃えている。2016年2月期の期末配当は分割前で18円、EPSは分割前で94.35円(2017年2月期 決算短信 注1・2016年2月期 有価証券報告書 後発事象)。当社の配当基準日は期末の年1回のみで、分割の前後で基準日が分かれる年度はない
  • 特別配/記念配の確認: 2016年2月期から2027年3月期(予想)までDPSが前年を下回った年はなく、確認できた決算短信「配当の状況」注記(2016年2月期・2017年2月期・2026年3月期・2027年3月期中間期)にも記念配当・特別配当の記載はない
  • 配当政策の傾向: 2016年2月期の9円から2024年3月期の120円まで段階的に引き上げた後、2025年3月期以降は120円で据え置き。利益の増減にかかわらず額面を保つ形が続いている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2024年3月期の120円への引き上げ以降は据え置きが続き、当期予想も120円。上期に純利益が+56.5%伸びた中間期でも配当予想は動いていない
  • 方針シグナル: 中期経営計画期間(2029年3月期まで)も120円を維持する予定と説明され、額面の目安が読み取れる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない
  • 耐性実績: 2016年2月期以降、DPSが前年を下回った年はない。2019年2月期は配当性向71.6%まで上がっても10円を維持し、2025年3月期も77.9%で120円を保った

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期(2026年4〜9月) 前年中間期(2025年4〜9月) 前年同期比
売上高 23,287百万円 21,639百万円 +7.6%
売上総利益 6,161百万円 4,710百万円 +30.8%
営業利益 3,037百万円 1,938百万円 +56.7%
経常利益 3,055百万円 1,948百万円 +56.8%
親会社株主帰属中間純利益 2,072百万円 1,324百万円 +56.5%
EPS(中間期累計) 174.47円 111.54円 +56.4%
売上総利益率 26.5% 21.8% +4.7pt
営業利益率(中間期累計) 13.0% 9.0% +4.1pt
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

(注)潜在株式調整後のEPSは172.83円(前年同期110.71円)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
事務系人材サービス 17,919百万円(+3.0%) 2,720百万円(+54.1%)
製造系人材サービス 5,258百万円(+27.9%) 310百万円(+95.8%)
その他(自動車管理) 110百万円(△14.9%) 6百万円(△57.3%)

(注)増減率は決算短信の記載値。セグメント利益の合計は千円単位で連結営業利益と一致する(百万円未満を切り捨てて表示しているため、表示値の合計は1百万円少ない)。事務系の内訳はBPO関連13,355百万円(+1.4%)・CRM関連2,291百万円(+39.8%)・一般事務2,271百万円(△12.2%)。事務系は売上の伸びが小さい一方で、派遣単価の見直しと自治体請負の原価の出方で利益が大きく伸びた。製造系は住宅設備や電機・半導体関連の既存先、新規先からの受注が増え、採用で人件費が増えても利益はほぼ倍になった。

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前期の上期実績の通期実績比
売上高 23,287百万円 49,100百万円 47.4% 48.5%
営業利益 3,037百万円 4,095百万円 74.2% 49.8%
経常利益 3,055百万円 4,110百万円 74.3% 49.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,072百万円 2,810百万円 73.8% 51.2%

(注)2026年10月15日に修正した上期予想(売上高23,290百万円・営業利益3,020百万円・経常利益3,037百万円・純利益1,970百万円)に対し、実績は売上高がほぼ同額で、営業利益+17百万円・経常利益+18百万円・純利益+102百万円上回った。 (注)進捗率、7〜9月の3か月単独の数値、§7-3の下期の数値は、決算短信の千円単位の実額で計算した。百万円の表示値どうしで計算すると、端数の差で1百万円または0.1pt ずれることがある。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 増益には派遣単価の見直しという持続的な要因と、自治体請負で上期中に履行した業務量が計画を下回り原価が抑えられた時期の要因が重なる。IT投資の一部が下期へずれた分も販管費を軽くしている
営業外損益 🟢 営業外収益20百万円・営業外費用3百万円と軽微で、経常利益+56.8%は営業利益+56.7%とほぼ同じ
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 特別損益の計上はなく、税負担率は31.5%→32.2%とほぼ横ばい。前年同期にあった非支配株主帰属分(10百万円)が当期はない
開示の誠実性 🟢 10月に上期予想を修正した際、増益の要因と通期を据え置く理由(下期の投資拡大と専門人材の採用増の検討、請負業務量の読みにくさ)を分けて説明した。部門別の売上と増減要因も中間期決算短信で開示している

→ 業績の質: 中(単価の見直しは続く要因だが、原価と投資の時期のずれが上期の利益を押し上げた。会社は下期にIT投資を含む積極的な投資を予定し、投資規模の拡大と採用増も検討しているほか、自治体請負の第3四半期以降の業務量も読みにくいとして、通期予想を据え置いている)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期) 当中間期(2027年3月期 中間期)
営業CF(百万円) 2,548 2,763(前年同期2,509)
投資CF(百万円) △275 △125
財務CF(百万円) △1,681 △1,534
現金及び預金(BS・百万円) 11,316 12,419(+9.7%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 11,316 12,419
自己資本比率(%) 70.9 73.0(+2.1pt)

(注)前期の列は2026年3月期通期のキャッシュ・フローと期末の連結貸借対照表、当中間期の列は中間連結キャッシュ・フロー計算書と中間期末の中間連結貸借対照表の値。

  • 有利子負債: 短期借入金36百万円 + 1年内返済予定の長期借入金190百万円 + 長期借入金195百万円 = 421百万円(前期末531百万円)。社債・リース債務の計上はない(日本基準・中間連結貸借対照表)。前回カルテと同じ数え方
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金12,419百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債421百万円 = +11,998百万円(約120.0億円・2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数12,611,200株・自己株式を含む)で、「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯にあたり10/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とした
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 976 → △1,209 → 6,765 → 2,710 → 2,548。2023年3月期に赤字が1回あるため1/5点。中間期の営業CF2,763百万円は採点に使っていない
  • 中間期の資金の動き: 現金及び預金は前期末比+1,103百万円。売上債権及び契約資産の回収(+809百万円)と税引前中間純利益3,055百万円が増加要因で、法人税等の支払885百万円、配当金の支払1,424百万円、長期借入金の返済109百万円が減少要因
  • 純資産の中身: 自己資本は前期末比+671百万円の16,625百万円。利益剰余金が+647百万円(親会社株主に帰属する中間純利益2,072百万円−配当1,425百万円)増えた
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は12,605,700株から12,611,200株へ5,500株増えた。資本金と資本剰余金がそれぞれ約6百万円増え、新株予約権が58→53百万円に減っており、新株予約権の行使による新株の発行とみられる。期末自己株式数は729,058株で前期末から変わらず、取得・消却はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 49,100百万円 +10.0%
営業利益 4,095百万円 +5.1%
経常利益 4,110百万円 +5.0%
親会社株主帰属当期純利益 2,810百万円 +8.5%
EPS 236.60円 +8.5%
年間配当 120円 ±0円
営業利益率(通期予想) 8.3%(4,095百万円÷49,100百万円・本ブログ算出) △0.4pt(前期実績8.7%)
ROE(通期予想) 17.3%(2,810百万円÷16,289百万円・本ブログ算出) +0.4pt(前期実績16.9%)
  • ROEの分母: 16,289百万円は、期首自己資本15,954百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本16,625百万円の平均
  • 据え置きの説明: 中間期決算短信は、通期予想を2026年5月14日の公表から変えていないとだけ記している。2026年10月15日の上期予想の修正の開示では、下期にIT投資を含む投資を積極的に行う予定で、投資規模の拡大と、業務構築や情報システムなどの専門人材の採用を当初計画より増やすことを検討しているとした。あわせて、自治体向け請負業務の第3四半期以降の業務量を現時点で精緻に見通せないことを挙げ、通期予想を据え置いた
  • 下期に残る水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高25,812百万円(前年下期23,002百万円・+12.2%)・営業利益1,057百万円(同1,956百万円・△46.0%)・経常利益1,054百万円(同1,966百万円・△46.4%)・純利益737百万円(同1,264百万円・△41.7%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値(いずれも千円単位の実額で計算した本ブログ試算・会社は下期の予想を開示していない)で、前期は営業利益が上期1,938百万円・下期1,956百万円とほぼ半々だった

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・セグメント別・部門別売上 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示)「1.当中間決算に関する定性的情報」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」「セグメント情報」 🟢 一次情報
第1四半期の売上高・営業利益(7〜9月単独の算出に使用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-14開示)「四半期連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの記載 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
上期(中間期)業績予想の修正・修正理由・通期予想を据え置いた理由 「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-10-15開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOEの参考値・下期に残る水準 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率・前期実績) 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
前期の通期実績(売上高・営業利益・経常利益・純利益・ROE・営業利益率・CF) 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示)「1.2026年3月期の連結業績」「連結損益計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
配当方針 2026年3月期 決算説明会資料「株主還元」(2026-05-25開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去5期の営業CF・過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB / 2016年2月期・2017年2月期 有価証券報告書・決算短信(株式分割の換算基準) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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