結論: 上期が計画を上回り、通期予想を上方修正。
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 85→100円予想(+15円)、中間50円は確定・期末50円予想で中間期決算での修正なし
✅ 良い点: 予想営業利益率15.8%、上期実績が期初の中間期予想を上回る、自己資本比率75.4%
⚠️ 注意点: 2023/3期に減配履歴、上期のフリーCFは配当支払に届かず、税負担率40.1%へ上昇
1. 業績ハイライト
- 売上高: 281.61億円(+12.6%)、期初の中間期予想275億円を上回る。
- 営業利益: 41.66億円(+36.1%)、中間期予想36億円比+15.7%。
- 純利益: 25.09億円(+25.4%)・EPS 112.89円、通期予想への進捗率40.5%。
- 通期業績予想: 上方修正(営業利益88→95億円・+8.0%)。
- 配当予想: 年100円(中間50円は確定)で修正なし、前期実績85円比+15円。
サマリー
- 上期計画を上回る着地: 期初の中間期予想(売上275億円・営業利益36億円)に対し、実績は売上+2.4%・営業利益+15.7%の上振れ。営業利益率は14.8%(前年同期12.2%)へ上がった。
- 通期予想を上方修正: 売上590→600億円・営業利益88→95億円・純利益58.5→62億円へ引き上げ、予想EPSは263.22→278.96円。予想営業利益率は14.9%→15.8%となった。
- 伸び率は低ベース込み: 前年同期は営業利益△22.2%の減益だった。減益率から逆算した2期前の中間期(約39億円)と比べると、当中間期の営業利益は約+6%の水準(本ブログ算出)。
2. 配当判断サマリー
- 配当予想は中間50円+期末50円の年100円で、中間期決算での修正はない(中間50円は2026年12月1日に支払開始予定)。前期実績85円から+15円で、記念配当・特別配当の記載はなく普通配当ベース。
- 通期予想EPSの引き上げ(263.22→278.96円)で、予想配当性向は38.0%→35.8%(100円÷278.96円・本ブログ算出)へ下がり、IRが示す中期的な目標配当性向35%とほぼ同じ水準になった。
- 連続増配は前期(2026/3期)の85円据え置きで途切れており0期。当期予想100円が実現すれば増配再開の1期目となる。
- 同じサービス業で建設現場向けユニットハウス等のレンタル・販売も手がけるシーティーエス(4345)は累進配当を掲げるのに対し、当社は配当性向35%の目安で、配当額は利益水準と連動する設計。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向9・DOE7・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.8%(営業利益9,500百万円÷売上高60,000百万円)を採点根拠とし15%以上帯。2026年11月5日の上方修正で14.9%から上がり満点帯へ。中間期実績は14.8%
- 自己資本比率 10/10: 中間期末75.4%(前期末75.0%から+0.4pt)、60%以上で満点・サービス業は業種補正の対象外で本則の帯
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース35.8%(予想DPS100円÷予想EPS278.96円)、サービス業中央値35%比+0.8ptの「中央値〜+10pt」帯
- DOE 7/10: 3.7%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」記載値)、3〜5%帯。中間期決算短信にDOEの欄はなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 7/10: 予想DPS100円ベース、3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.7%(予想純利益6,200百万円÷平均自己資本53,200百万円〔期首52,520百万円と中間期末53,880百万円の平均〕)、10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 増配減配耐性 2/10: 2023/3期に中間配当の減配(換算後・年間80→77.5円)があり直近5期内。記念配当・特別配当を含まない普通配当の減配のため2点(以降2025/3期に85円へ増配・2026/3期は据え置きで85円水準を2期継続、当期は100円の増配予想)
- ネットキャッシュ 4/10: +1,437百万円(現金及び預金4,937+短期有価証券0−有利子負債3,500・百万円)、時価総額比で「プラス・時価総額比10%未満」帯
※ 配当方針 6/10・営業CF安定性 3/5(いずれも配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のいずれにも該当しない。配当方針はIRで中期的な目標配当性向35%を示す一方、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。営業CF安定性は5期とも赤字の期は無いがブレが大きい帯にある。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)67点 → 今期70点(+3点)。配当31→31・財務17→17・収益19→22で、ランクはC→B
- 変動の内訳: 動いたのは営業利益率の1項目。通期予想の上方修正で予想営業利益率が14.9%→15.8%となり、10〜15%帯の12点から15%以上帯の15点へ移った。配当性向は予想EPSの引き上げで38.0%→35.8%へ下がったが同じ「中央値〜+10pt」帯の9点にとどまり、残る8項目も前回と同じ帯
- 満点項目維持: 自己資本比率10(76.4→75.4%)を維持し、営業利益率15が加わった
- 現在の位置づけ: 70点はB帯(70〜84点)の下限ちょうど。加点の源になった予想営業利益率15.8%は帯境界の15%まで0.8pt。重石は2023/3期の減配履歴による耐性2点とネットキャッシュ4点。前回カルテで確かめるとした上期計画線は、売上・営業利益とも期初の中間期予想を上回って通過した
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- レンタル資産を積み増すストック投資: 中間期に棚卸資産からレンタル資産へ3,346百万円(前年同期2,517百万円)を振り替え、レンタル資産は18,599百万円(前期末17,719百万円)に増えた。貸出で回収する資産が厚くなるほど、販売の波を均して配当原資を下支えする。
- データセンター向けの新製品を提供開始: 中間期にモジュール型データセンターの提供を始め、新しい生産品目に対応した設備も導入した。建設現場向け以外の需要が育てば、配当原資の源泉が広がる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ユニットハウス事業への一本足: 単一の報告セグメントで、需要は国内の建設投資に集中する。短信は建築コストの上昇と人材不足による工期遅延を業界の課題に挙げており、建設市況の変化がそのまま配当原資の振れにつながる。
- レンタル資産の製作費が営業CFを通る構造: 中間期の営業CF1,998百万円は、レンタル資産への振替を含む棚卸資産の増加3,641百万円を差し引いた額。フリーCFは564百万円で配当支払999百万円に届かず(本ブログ算出)、レンタル資産を積み増す局面ほど配当支払を下回りやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
ユニットハウスのレンタルと販売を併せ持つ事業基盤を評価して保有を続けている。モジュール型データセンターの提供開始は、建設現場以外の需要がどこまで育つかを見る手がかりにしたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026/3期実績 | 中間40円+期末45円=85円(2025/3期の分割後換算85円と同水準) |
| 2027/3期予想 | 中間50円(確定)+期末50円=100円(+15円・2026-08-06に90円予想から+10円の増額修正。中間期決算短信では修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 35.8%(予想DPS100円 ÷ 予想EPS278.96円・本ブログ算出。記念配当・特別配当の内訳はなく表面=実質普通配当ベース。前期実績は34.0%・2026年3月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.7%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信にはDOE欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS100円 |
| 配当方針 | 「中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針」(IR『よくあるご質問』・2026-11-06確認)。同ページは長期的な観点から安定的な配当の継続を重視し、内部留保は競争力維持のための投資と財務体質の強化に充てるとしている。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2025/3期85円→2026/3期85円の据え置き。当期予想100円が実現すれば増配再開の1期目) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 35 | 115.48 | 30.3% |
| 2017 | 40 | 138.89 | 28.8% |
| 2018 | 45 | 151.23 | 29.8% |
| 2019 | 50 | 172.69 | 29.0% |
| 2020 | 60 | 209.62 | 28.6% |
| 2021 | 65 | 230.44 | 28.2% |
| 2022 | 80 | 287.18 | 27.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 77.5 | 195.17 | 39.7% |
| 2024 | 80 | 237.91 | 33.6% |
| 2025 | 85 | 247.57 | 34.3% |
| 2026 | 85 | 250.33 | 34.0% |
| 2027(予) | 100 | 278.96(予) | 35.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPS両列とも現行の株式数基準(2024年10月1日 1株→2株分割後)へ統一換算。2026は2026年3月期 決算短信、2027(予)は中間期決算短信で上方修正された予想EPS278.96円(2026年5月12日時点の263.22円では配当性向38.0%)と一致確認済
- 換算根拠(株式分割・併合の履歴): 2005年11月18日 1:2分割 / 2017年10月1日 2:1株式併合 / 2024年10月1日 1:2分割(各年度の有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」で確認)。2017年併合と2024年分割で株数変動が相殺されるため、2017年以前の開示値は現行基準と同値・2019〜2024年度のDPS開示値(100〜160円)は2分の1に換算・EPSは2018〜2024年度の開示値を2分の1に換算(2025年度以降は分割後基準で開示済)
- 期中跨ぎ年度の換算(2018・2025): 2018/3期は中間20円(併合前基準)+期末50円(併合後基準)で単純合算できないため、有価証券報告書注記の「株式併合を考慮した場合の年間配当額90円」の現行基準換算45円を採用。2025/3期も中間80円(分割前基準)+期末45円(分割後基準)のため、「株式分割を考慮した場合の年間配当額85円」(分割後基準)を採用
- 2023/3期の減配(増配減配耐性2点の根拠): 2022/3期80円→2023/3期77.5円(換算後・開示ベースでは160→155円で中間配当80→75円の減配)。記念配当・特別配当を含まない普通配当の減配で直近5期内のため機械評価は耐性2点
- 配当政策の傾向: 2024/3期以降は80→85→85円と推移し、2027/3期は100円へ+15円の増配予想(中間50円は確定)。配当性向は27〜40%のレンジで推移
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 85円の2期維持から当期予想100円へ+15円の水準切り上げ。8月の増額修正(90→100円)後、中間期決算では配当予想を変えず、業績予想の上方修正で配当性向は38.0%→35.8%(通期予想ベース)へ下がった
- 方針シグナル: 中期的な目標配当性向35%(IR『よくあるご質問』)に対し、当期予想は35.8%で目安とほぼ同水準。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当額は利益水準に連動して決まる設計で、増益が続く局面では増配余地、減益局面では下押しの両方向に働く
- 耐性実績: 2023/3期に減配履歴(換算後80→77.5円・中間配当の減配)が直近5期内にあり機械評価は2点。以降は2025/3期に85円へ増配し2026/3期まで85円水準を2期継続、当期は100円の増配予想で、コロナ期(2020・2021年度)は増配を継続
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.61億円 | 250.02億円 | +12.6% |
| 営業利益 | 41.66億円 | 30.60億円 | +36.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 14.8% | 12.2% | +2.6pt |
| 経常利益 | 42.40億円 | 32.52億円 | +30.4% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 25.09億円 | 20.01億円 | +25.4% |
| EPS | 112.89円 | 90.06円 | +25.3% |
通期予想に対する進捗率(2027年3月期・2026年11月5日修正後)
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.61億円 | 600億円 | 46.9% | 46.1% |
| 営業利益 | 41.66億円 | 95億円 | 43.9% | 38.3% |
| 経常利益 | 42.40億円 | 95億円 | 44.6% | 39.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 25.09億円 | 62億円 | 40.5% | 36.0% |
(注)前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出)。期初(2026年5月12日)の中間期予想は売上275億円・営業利益36億円・経常利益36億円・純利益22億円で、実績はそれぞれ+2.4%・+15.7%・+17.8%・+14.0%上回った。修正後の通期予想から中間期実績を差し引いた下期は売上318.39億円(前年下期比+8.8%)・営業利益53.34億円(同+8.1%)で、上期の伸びを下回る水準(本ブログ算出)。
売上総利益率は40.1%→41.7%、販管費の売上比は27.8%→26.9%となり、増益は採算の改善を伴う。当社はユニットハウス事業の単一報告セグメント(セグメント表は省略)。当中間期からSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.を新規連結している(重要性の増加による連結範囲への追加で、短信に業績への影響の定量記載はなく、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加は24百万円)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 前年同期は営業利益△22.2%の減益で、増益率+36.1%には反動が含まれる。減益率から逆算した2期前の中間期の営業利益は約39億円で、当中間期はその約+6%(本ブログ算出)。特別損益は固定資産売除却損0.51億円のみ |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 前年同期の貸倒引当金戻入1.39億円が剥落し、為替差損0.27億円も計上。営業外の純額は+0.73億円(前年同期+1.92億円)と小さく、経常+30.4%は営業+36.1%より緩やか |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 法人税等合計16.80億円で税負担率は36.9%→40.1%へ上昇。純利益の伸び+25.4%は経常より小さい |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 増益の背景(販売価格の設定・工程管理・工業化率の向上)、財政状態の主要増減、棚卸資産からレンタル資産への振替額を注記で開示。業績予想の修正は同日に別途開示。一方で売上のレンタル・販売別の内訳は短信本体にない |
→ 業績の質: 概ね高品質(採算改善を伴う本業主導の増益だが、前年同期の低ベースが増益率を押し上げている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期 | 2027年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,585 | 1,998 |
| 投資CF(百万円) | △4,077 | △1,434 |
| 財務CF(百万円) | △573 | △1,216 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,544 | 4,937(△10.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,223 | 4,602 |
| 自己資本比率(%) | 75.0 | 75.4(+0.4pt) |
(注)2026年3月期の3つのCFは通期、2027年3月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは1,440百万円・投資CFは△1,891百万円・財務CFは323百万円)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物は前期末・中間期末の残高。
- 有利子負債: 短期借入金3,300百万円+1年内返済予定の長期借入金200百万円=3,500百万円(前期末3,700百万円・長期借入金・社債の計上なし)。リース債務は中間連結貸借対照表で個別掲記がなく流動・固定負債の「その他」に含まれるため、中間期末の額は開示上確認できない(前期末実績は流動24+固定29=53百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,937百万円 + 短期有価証券0百万円(貸借対照表に計上なし) − 有利子負債3,500百万円(短期借入3,300+1年内返済長期200・個別掲記のないリース債務は不算入の暫定値) = +1,437百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数23,356,800株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額比10%未満」帯(4/10点)。リース債務を前期末実績53百万円と同水準として差し引いた場合も+1,384百万円・時価総額比で帯・得点は変わらない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 8,564 → 3,323 → 6,228 → 5,120 → 5,585。赤字の期は無いが、5期平均5,764百万円からの乖離が2022年3月期+48.6%・2023年3月期△42.3%と±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた4期の平均5,064百万円からも2023年3月期が△34.4%・2024年3月期が+23.0%離れるため、「赤字の期は無いがブレが大きい」帯で3/5点
- 営業CFの内訳(中間期): 税金等調整前中間純利益4,189百万円・減価償却費3,137百万円に対し、棚卸資産の増加3,641百万円(うちレンタル資産への振替3,346百万円)・仕入債務の減少814百万円・法人税等の支払1,278百万円が出て1,998百万円。財務CFの中心は配当金の支払999百万円と短期借入金の返済200百万円
- 資産の内訳変化: 総資産は70,058→71,459百万円(+1,401百万円)。営業未収入金+1,533百万円・建設仮勘定+1,221百万円・レンタル資産+879百万円・土地+320百万円が増え、投資その他の資産△876百万円・現金及び預金△607百万円が減った(増減額は決算短信本文の記載値)。当座貸越・貸出コミットメントの借入未実行残高は5,400百万円(総額8,700百万円)
- 株式数: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は23,356,800株、期末自己株式数は1,131,747株で、いずれも前期末から変動なし。短信公表日(2026年11月5日)時点で自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月5日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 600億円 | +10.5% |
| 営業利益 | 95億円 | +18.8% |
| 経常利益 | 95億円 | +14.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 62億円 | +11.4% |
| EPS | 278.96円 | +11.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.8%(9,500百万円÷60,000百万円・本ブログ算出) | +1.1pt |
| ROE(通期予想) | 11.7%(予想純利益6,200百万円÷平均自己資本53,200百万円〔期首52,520百万円と中間期末53,880百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.7pt |
(注)2026年5月12日公表の通期予想(売上59,000・営業利益8,800・経常利益8,800・純利益5,850百万円/EPS263.22円)から、中間期決算短信で上表のとおり修正された(売上+1.7%・営業利益+8.0%・経常利益+8.0%・純利益+6.0%)。同日の「業績予想の修正に関するお知らせ」は、修正の理由として上期の業績の進捗と、需要が今後も続く見込みであることを挙げている。配当予想100円に修正はない。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(14.7%・11.0%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・税負担・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示)「中間連結損益計算書」「1.(1)経営成績に関する説明」「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・配当予想 | 同短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 期初の通期予想・中間期予想・前期の業績・配当性向・DOE(純資産配当率)・前期末リース債務・前期のCF | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示)「1.連結業績」「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想の修正理由(2026-11-05) | 「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-05開示・TDnet) | 🟢 一次情報 |
| 配当予想の修正(90→100円・2026-08-06) | 「2027年3月期の配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-08-06開示・TDnet) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率・期末発行済株式数・自己株式・借入未実行残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「中間連結貸借対照表に関する注記」「※注記事項(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・レンタル資産への振替額 | 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向35.8%(通期予想ベース)・進捗率・下期の差引・フリーCF・2期前の中間期営業利益の逆算 | 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 営業CF過去系列(2022〜2026年3月期) | EDINET DB(直近2期は2026年3月期 決算短信と一致確認) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(中期的に目標配当性向35%) | 三協フロンテア IR『よくあるご質問』(2026-11-06確認) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割・併合の履歴(2005年分割・2017年併合・2024年分割)と換算根拠 | 各年度の有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」(EDINET) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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