結論: 豪州子会社を完全子会社化、年56円予想は据え置き
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 56→56円予想(±0円・実現すれば4期連続56円水準)
✅ 良い点: DOE 14.5%、通期予想営業利益率22.0%、自己資本比率86.3%、借入金なし
⚠️ 注意点: 配当性向 128.6% 予想、国内の人材紹介売上 △4.5%、配当方針は3点の評価
1. 業績ハイライト
- 売上高4,045百万円(+3.3%)、円安で海外が伸びた
- 営業利益908百万円(△0.4%)、ほぼ横ばい
- 純利益625百万円(+6.2%)、有価証券の売却益が上乗せ
- 9月30日に豪州子会社の残りの株式を取得
- 通期予想と年56円の配当予想はともに据え置き
サマリー
- 増収は海外の円換算が中心: 海外人材の売上は円換算で+16.9%だが、豪ドル建てでは△1.1%。国内の人材紹介は△4.5%で、第2四半期単独では第1四半期比+4.0%に戻った。
- 経常の増益は売却益の寄与: 経常利益1,061百万円(+10.1%)には投資有価証券売却益102百万円が入る。営業利益の進捗率は50.6%で前年同期の54.5%を下回る。
- 現金は配当と株式取得で減少: 現金及び預金は3,914→2,956百万円。配当1,391百万円と豪州子会社株式の追加取得881百万円を、営業CFと有価証券の売却などで一部まかなった。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は期末一括56円の据え置き(±0円・修正なし)。中間配当は0円で、実現すれば2024年3月期から4期連続の56円水準
- 予想配当性向は表面128.6%(56円÷予想EPS43.55円・決算短信記載)。のれん償却額を足し戻した調整後EPS基準では98.6%(56円÷56.78円)で、非現金の費用を除いても利益のほぼ全額を配当に回す水準
- 2026年11月10日の決算説明資料は、事業環境や方針に大きな変化がない限り年56円を下限とする考えを再び示した。期間の定めはなく、本サイトの物差しでは定性的な安定配当と同じ3点の扱い
- 同じ人材サービスのクイック(4318)は年38円の下限を2029年3月期までの3年間と期間を付けて示しており、下限の示し方を比べられる。ジェイエイシーリクルートメント(2124)のカルテとも還元設計を横比較できる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向0・DOE10・利回り10・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 当期通期予想22.0%(営業利益1,796百万円÷売上高8,174百万円・本ブログ算出)で15点の帯。中間期累計の実績22.4%は§7-1参照
- DOE 10/10: 14.5%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用し、10点の帯
- 配当利回り 10/10: 予想DPS56円ベースで10点の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末86.3%(前期末88.1%から△1.8pt)で10点の帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期・単位百万円)は 1,173 → 1,452 → 1,108 → 1,495 → 1,621。赤字(マイナス)の期が無く、5期平均1,370百万円からの乖離は最大で2024年3月期の△19.1%と±20%以内に収まり5/5点
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も56円で維持。2024年3月期の56円到達後は据え置きが続き、連続増配ではないため10点の帯には届かない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金2,956百万円 + 短期有価証券1,000百万円 − 有利子負債0百万円 = +3,956百万円、時価総額比で7点の帯。個別に表示されないリース債務は算入していない(§7-2)
- ROE 7/10: 当期通期予想12.2%(予想純利益1,082百万円÷期首自己資本9,519百万円と中間期末自己資本8,187百万円の平均8,853百万円・本ブログ算出)で7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期予想128.6%(56円÷予想EPS43.55円)。サービス業の中央値35%を準用して乖離+93.6ptで0点の帯(調整後EPS基準でも98.6%)
- 配当方針 3/10: 会社IRの配当方針ページは安定した配当を基本とする定性的な記載。決算説明資料が示す「年56円を下限」には期間の定めがなく、期間を決めた配当額の約束(6点)には当たらないため、定性的な安定配当の3点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)75点 → 今回(2027年3月期 中間期)75点(±0点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。ROEは豪州子会社株式の追加取得で資本剰余金が763百万円減り、自己資本の平均が小さくなったため12.0%→12.2%に上がった。ネットキャッシュは前回(第1四半期末)の+3,764百万円から+3,956百万円へ192百万円増え、同じ7点の帯。4〜9月の累計では、配当1,391百万円と取得額881百万円の現金の支出に対し、営業CF726百万円、投資有価証券の売却・償還600百万円、投資事業組合からの分配148百万円が入り、現金及び預金の減少は958百万円にとどまった。7〜9月の3ヶ月は取得額の支出があってもネットキャッシュが増え、4点の帯に下がる水準までは減らなかった。自己資本比率は87.3%→86.3%
- 満点項目維持: 営業利益率15・DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・営業CF安定性5の5項目が満点で継続
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中ほど。還元の大きさ(DOE・利回り)と収益性・財務の満点群が点を支え、配当性向0点と配当方針3点が上を抑える構図は変わらない。前回の筆者メモで触れた登録者の増勢は、国内の人材紹介売上で見ると中間期累計の前年同期比△4.5%、第2四半期単独の第1四半期比+4.0%で、前年を上回るところまではまだ戻っていない。配当性向は予想据え置きで128.6%のまま。通期予想の達成には下期に営業利益888百万円(前年下期比+16.6%・本ブログ算出)が要る。豪州子会社の利益は第4四半期から100%取り込まれるが、会社は通期への影響を軽微としている。年56円の下限に期間を付けて示されれば配当方針は6点の帯に入る
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 豪州事業で紹介の比率が上昇: 豪ドル建てで人材紹介売上は+29.8%、派遣は△11.7%で、紹介の構成比は25%→33%に上がった(決算説明資料)。売上原価の小さい紹介の比率が上がると、為替を除いても利益が伸びやすい。
- 先行指標の増勢: 新規登録者数は9,870人(+15.8%)、注力職種の登録者は3,739人(+25.2%)、下限年収600万円以上の新規求人は3,238件(+12.7%)。登録から成約まで時間差があり、後の配当原資の手掛かりになる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 豪州増益の中身は為替と人員減: 豪州子会社の営業利益は124→252百万円だが、円安(1豪ドル94.08→111.18円)と従業員数の一時的な減少(47→36名)を含む(決算説明資料)。円高や人員の戻りで利益は縮みうる。
- 自己資本の3割を占めるのれん: のれん2,644百万円は中間期末の自己資本8,187百万円の32%。追加取得で自己資本が減り比率は上がった。豪州事業の収益が想定を下回れば、減損で自己資本を削りうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保有理由は管理部門・士業に絞った紹介の高い収益性と借入のない財務。豪州子会社の完全子会社化で現金は減ったが、56円の予想は据え置かれた。国内の紹介売上が前年を上回る日を待っている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 期末一括 56円(中間配当なし・3期連続56円水準) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当0円(期末一括配当のため) |
| 2027年3月期予想 | 期末一括 56円(±0円・修正なし・実現すれば4期連続56円水準) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 128.6%(予想DPS56円 ÷ 予想EPS43.55円・決算短信記載値)。調整後EPS基準では98.6%(56円÷56.78円・調整後EPS=純利益+のれん償却額ベース)。記念配当・特別配当の記載はなく、表面値と実質普通配当ベースは一致 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 14.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 10/10・予想DPS56円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 安定配当方針。会社IRの「配当金」ページは、必要な内部留保を確保しながら安定した配当を続けることを基本とし、期末の年1回の配当を基本方針とする(中間配当は定款で可能)。2026年11月10日の第2四半期決算説明資料は「株主還元方針(再掲)」として、事業環境や方針に重大な変化がない限り年56円を下限とする考えを示した。この下限に期間の定めは示されていない。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示もない。配当性向の数値目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期に56円に到達後、2026年3月期まで3期連続で維持。当期予想で4期目の見込み) |
- 中間期の決算短信では配当予想の修正はない。会社は決算説明資料で、会計上の配当性向は100%を超えるが、のれん償却を足し戻した調整後EPSは伸びており、現金ベースの還元余力はあると説明している。
- 参考として、期首と中間期末の平均自己資本8,853百万円で本ブログが試算した当期のDOEは15.7%(予想DPS56円×期末株式数24,858,221株(自己株式を除く)÷平均自己資本)。採点は上の開示実績14.5%で行っている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 8.75 | 31.61 | 27.7% |
| 2018 | 11.25 | 36.67 | 30.7% |
| 2019 | 15 | 48.17 | 31.1% |
| 2020 | 15 | 55.16 | 27.2% |
| 2021 | 15 | 43.37 | 34.6% |
| 2022 | 15 | 41.34 | 36.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 49 | 48.95 | 100.1% |
| 2024 | 56 | 45.40 | 123.3% |
| 2025 | 56 | 41.53 | 134.8% |
| 2026 | 56 | 41.64 | 134.5% |
| 2027(予) | 56 | 43.55(予) | 128.6% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・DPS/EPS両列とも現行株式数ベース(分割後換算)。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(56円・EPS41.64円・配当性向134.5%)、2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想。2016年3月期以前は上場(2016年12月)前で、株式分割の換算基準が揃わないため表から割愛
- 株式分割の換算: 上場前後に2013年7月 1:10・2016年2月 1:50・2016年7月 1:50・2018年10月 1:4の株式分割を実施(いずれも期末一括配当のため、期中の分割を跨ぐ配当はない)。表の対象期間に効くのは2018年10月の分割のみで、2017・2018年のDPSは実際の支払額(35円・45円)を同分割で換算した値
- 記念配当・特別配当: 会社IRの適時開示一覧(2017年以降)に記念配当・特別配当のリリースはなく、全て普通配当
- 配当政策の転換点: 2023年3月期に+34円の大幅増配(15→49円・株主優待の休止と併せた還元の切り替え)で水準を切り上げ、2024年3月期以降は56円を維持
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 56円の据え置き型。2023年3月期の15→49円と2024年3月期の56円到達のあとは水準の維持が続き、利益の伸びに合わせて毎期引き上げる形ではない。増配の余地はEPSの回復しだい
- 方針シグナル: 会社は年56円を下限とする考えを決算説明資料で繰り返し示しているが、期間を区切った約束や数値目標の形ではない。中間期は配当1,391百万円に加え豪州子会社株式の取得に881百万円を使い、現金及び預金は前期末から958百万円減った
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021年)も15円を維持し、2017年3月期以降の開示系列(10期)で減配はない。表面の配当性向が4期続けて100%を超えるなかでも、据え置きの予想を続けている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,045百万円 | 3,918百万円 | +3.3% |
| EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額) | 1,176百万円 | 1,138百万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 908百万円 | 912百万円 | △0.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 22.4% | 23.3% | △0.8pt |
| 経常利益 | 1,061百万円 | 963百万円 | +10.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 625百万円 | 589百万円 | +6.2% |
| EPS(中間期) | 25.16円 | 23.71円 | +6.1% |
| 調整後EPS(純利益+のれん償却額ベース) | 32.23円 | 29.69円 | +8.6% |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(22.0%)・ROE(12.2%)は通期予想ベースで採点している。営業利益率は千円単位の実額から本ブログが算出。
事業別売上(中間期累計)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 2,142百万円 | △4.5%(第2四半期単独では第1四半期比+4.0%) |
| メディア | 100百万円 | △15.8% |
| DRM(ダイレクトリクルーティング) | 46百万円 | △13.1% |
| 海外人材 | 1,756百万円 | +16.9%(円換算・豪ドル建てでは△1.1%) |
当社グループは人材事業の単一セグメントで、セグメント利益の開示はない。上表は決算短信の売上高構成割合による。海外人材は豪州子会社FourQuarters Recruitment(以下、豪州子会社)の売上で、円換算の為替レートは1豪ドル94.08円→111.18円。販管費は2,220百万円(+3.9%)で、システム保守・セキュリティ対策の費用と円安の影響で増えた。通期予想に対する進捗率は売上高49.5%、EBITDA 50.6%、営業利益50.6%、経常利益57.9%、純利益57.8%(本ブログ算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 経常利益の伸び+10.1%には投資有価証券売却益102百万円(前年同期はなし)が入る。これを除いた経常利益は959百万円(本ブログ算出)で、前年同期の963百万円とほぼ同じ |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収益は74→180百万円に増え、受取利息及び配当金72百万円・投資事業組合運用益4百万円もあった。一方で為替差損14百万円(前年同期は為替差益6百万円)が出た |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 注意 | 豪州子会社の増益で、非支配株主に帰属する中間純利益が20→43百万円に増え、親会社の取り分を押し下げた。特別損失は固定資産除却損0.02百万円のみ。法人税等の負担率は36.4%→37.0%(本ブログ算出) |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 事業別売上、先行指標(新規登録者数・新規求人数)、為替レート、完全子会社化の会計処理を短信に載せ、豪州子会社の損益と人員数も決算説明資料で示した。国内事業だけの利益は示されていない |
→ 業績の質: 営業段階はほぼ横ばいで、経常・純利益の伸びは投資有価証券の売却益によるところが大きい
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 759 | 726(△4.3%) |
| 投資CF(百万円) | △117 | +633 |
| 財務CF(百万円) | △1,433 | △2,330 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,914 | 2,956(△24.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 1,000 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,854 | 2,892 |
| 自己資本比率(%) | 88.1 | 86.3(△1.8pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債(借入金・社債は0円): 中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上はない。リース債務は別に表示されず、流動・固定負債の「その他」に含まれるため、当中間期末の額は開示上確認できず算入していない(前期末は流動49百万円+固定163百万円=213百万円・2026年3月期 決算短信)。前期末の213百万円を差し引いた場合のネットキャッシュは+3,742百万円・時価総額比で、同じ7点の帯になる
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,956百万円 + 短期有価証券1,000百万円 − 有利子負債0百万円(借入金・社債0円・別に表示されないリース債務は不算入) = +3,956百万円(時価総額比〔期末発行済株式数24,998,200株・自己株式を含む〕・7点の帯=7/10点)。短期有価証券は流動資産の「有価証券」1,000百万円。投資その他の資産の投資有価証券1,365百万円(前期末1,908百万円)は長期保有のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 1,173 → 1,452 → 1,108 → 1,495 → 1,621。赤字(マイナス)の期が無く、5期平均1,370百万円からの乖離は△19.1%(2024年3月期)〜+18.3%(2026年3月期)で±20%以内に収まり5/5点。当中間期の営業CFは中間期の数値のため採点には用いていない
- 中間期のCF: 営業CFは税金等調整前中間純利益1,061百万円が中心で、法人税等の支払324百万円が減少要因。投資CFは投資有価証券の売却・償還による収入600百万円と投資事業組合からの分配148百万円が、無形固定資産の取得107百万円を上回った。財務CFは配当金の支払1,391百万円と、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得881百万円が中心
- 豪州子会社の完全子会社化: 2026年9月30日付で、豪州子会社の非支配株主が持つ株式をすべて取得した(取得原価881百万円・対価は現金及び預金)。非支配株主との取引として処理し、資本剰余金が763百万円減った(1,230→463百万円)。決算説明資料によると取得したのは残りの25%で、のれんは増えない。非支配株主持分は107→14百万円
- 資産・負債の変化: 総資産は10,809→9,484百万円。現金及び預金が958百万円、投資有価証券が542百万円減り、売掛金は160百万円増えた。純資産は配当と株式の取得で9,626→8,201百万円となり、自己資本は9,519→8,187百万円。のれんは2,650→2,644百万円
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は24,998,200株で前期末から変動なく、消却はない。期末自己株式数は145,152株→139,979株に減った(減少の理由は短信に記載なし)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,174百万円 | +6.9% |
| EBITDA | 2,324百万円 | +8.7% |
| 営業利益 | 1,796百万円 | +7.4% |
| 経常利益 | 1,834百万円 | +8.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,082百万円 | +4.6% |
| EPS | 43.55円 | +4.6% |
| 調整後EPS | 56.78円 | +5.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 22.0%(1,796百万円÷8,174百万円・本ブログ算出) | +0.1pt(前期実績21.9%) |
| ROE(通期予想) | 12.2%(1,082百万円÷8,853百万円・本ブログ算出) | +1.4pt(前期実績10.8%) |
- 予想は据え置き: 2026年5月12日公表の通期予想から変更なし
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高49.5%、営業利益50.6%、経常利益57.9%、純利益57.8%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率(売上高51.2%・営業利益54.5%)を下回る
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高4,128百万円(前年下期比+10.7%)、営業利益888百万円(同+16.6%)、純利益457百万円(同+2.5%)。上期の伸び(売上高+3.3%・営業利益△0.4%)より速い伸びを下期に見込む形
- ROE分母: 期首自己資本9,519百万円と中間期末自己資本8,187百万円の平均。前期の実績営業利益率21.9%(売上高営業利益率)とROE10.8%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値
- 完全子会社化の影響: 決算説明資料によると、豪州子会社の純利益を100%取り込むのは第4四半期(1〜3月)からで、会社は通期業績への影響を軽微としている
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・調整後EPS・事業別売上・先行指標・為替レート・営業外損益・特別損失 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS43.55円・調整後EPS56.78円・配当予想56円・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・のれん・資本剰余金・非支配株主持分 | 同 「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・子会社株式の取得による支出 | 同 「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 豪州子会社株式の追加取得(取得原価881百万円・資本剰余金の減少763百万円・完全子会社化) | 同 「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針(年56円を下限)・豪州子会社の損益と従業員数・紹介の構成比・取得した株式の割合(25%)・のれんが増えないこと・損益への反映時期 | 2027年3月期 第2四半期決算説明資料(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(安定した配当を基本とする) | 株式会社MS-Japan IR公式ページ「配当金」(ir.jmsc.co.jp/stock/dividend.html) | 🟢 一次情報 |
| DOE 14.5%(2026年3月期実績)・2026年3月期の配当性向・営業利益率・ROE・営業CF・前期末のリース債務 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フローの状況」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 記念配当/特別配当リリースの有無・株式分割(2018年10月 1:4) | 会社IR 適時開示一覧(ir.jmsc.co.jp) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に必要な額・進捗率・調整後EPS基準の配当性向・当期DOEの試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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