【インソース(6200)】配当A(87点)・DOE18%目標明示 — 2026年9月期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 普通配当のDOE19.3%で目標超え、来期36円予想

📊 スコア: A 87点
💰 配当: 25→35円(+10円、上場10周年記念配当5.50円含む、普通配当ベース+4.50円)、来期36円予想(+1円、普通配当ベース+6.50円)
✅ 良い点: 過去最高益、普通配当でDOE目標18%超え、営業利益率約40%、無借金
⚠️ 注意点: 営業利益+3.1%に鈍化、販管費+10.5%増、普通配当ベースの配当性向56.3%


1. 業績ハイライト

  • 売上高15,556百万円(+7.2%)、4事業すべて増収
  • 営業利益6,161百万円(+3.1%)、過去最高も伸び鈍化
  • 販管費+10.5%で営業利益率は39.6%(△1.6pt)
  • 期末35円は記念5.50円込み、普通配当は29.50円
  • 来期は営業利益+11.2%、配当36円を予想

サマリー

  • 最高益更新も増益率は鈍化: 売上+7.2%、純利益+5.9%と過去最高を更新した。ただ販管費+10.5%が売上の伸びを上回り、営業利益は+3.1%にとどまって第3四半期時点の通期予想にも届かなかった。
  • 普通配当でDOE目標を上回る: 期末35円は普通29.50円と上場10周年の記念5.50円の合計。普通配当ベースの株主資本配当率は19.3%で目標の18%を上回り、約20億円の自己株式取得と消却も行った。
  • 来期は二桁増益の計画: 2027年9月期は営業利益+11.2%、純利益+9.7%の予想。配当は記念配当なしの36円で普通配当ベース+6.50円となり、予想配当性向は61.0%。

2. 配当判断サマリー

  • 当期は表面25→35円(+10円)、記念配当5.50円を除く普通配当ベースでは25→29.50円(+4.50円・+18.0%)の増配
  • 来期予想36円は記念配当を含まず、普通配当ベースで29.50→36円(+6.50円・+22.0%)、表面でも35→36円(+1円)
  • 「配当性向50%、株主資本配当率18%」の目標に対し、当期の普通配当ベースは配当性向56.3%、株主資本配当率19.3%と両方とも目標を上回った
  • 同じサービス業の日本M&Aセンター(2127)も直近通期のDOEが18.9%と高いが、DOE目標は掲げていない。目標値まで方針で示している点が本銘柄との違い

3. スコア内訳

配当持続性ランク: A(87/100点) ★★★★★

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 42 性向4・DOE10・利回り10・方針8・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 87 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 来期予想40.0%(6,850百万円÷17,110百万円)、ガイドの「15%以上」帯で満点(当期実績は39.6%)
  • DOE 10/10: 19.3%(決算短信記載の普通配当ベースの株主資本配当率)、ガイドの「5%以上」帯で満点。記念配当を含む表面の純資産配当率は22.9%
  • 配当利回り 10/10: 来期予想DPS36円ベース、ガイドの「4.5%以上」帯で満点
  • 自己資本比率 10/10: 78.7%(前期末77.3%から+1.4pt)、ガイドの「60%以上」帯で満点
  • ROE 10/10: 来期予想37.5%(予想純利益4,800百万円÷当期末自己資本12,803百万円)、ガイドの「15%以上」帯で満点(当期実績は34.6%)
  • 増配・減配耐性 10/10: 普通配当ベースで上場以降毎期増配(直近5年は10.75→13→20→25→29.50円)、直近5年に減配なし、来期予想36円も増配で「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の満点帯
  • 配当方針 8/10: 決算短信で「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施」と明示した、DOE目標明示型。累進配当の宣言はない
  • ネットキャッシュ 7/10: +7,663百万円(現金及び預金7,663 + 短期有価証券0 − 有利子負債0)、時価総額比で「プラス・10〜30%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 当期実績56.3%(普通配当29.50円÷EPS52.36円)、サービス業に適用する標準中央値35%から+21.3ptで「+20〜30pt」帯。来期予想は61.0%(36円÷予想EPS59.01円・参考値)

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年9月期Q3)87点 → 今回(2026年9月期 通期)87点(±0点)
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ点数。本決算のカルテに移ったことで、配当利回り・営業利益率・ROEと増配減配耐性の次期予想は来期(2027年9月期)の会社予想、配当性向とDOEは当期実績が根拠になったが、どの項目も帯は変わらない。自己資本比率は約20億円の自己株式取得で第3四半期末の81.3%から78.7%へ下がり、ネットキャッシュも現金及び預金の減少で縮んだが、それぞれ「60%以上」「プラス・10〜30%」の帯にとどまった
  • 満点項目は維持: 営業利益率15・DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・ROE10・増配減配耐性10の6項目が前回に続き満点
  • 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の下限から2点上。満点に届かない13点は配当性向6点、ネットキャッシュ3点、配当方針2点、営業CF安定性2点で、最大の減点は普通配当ベースで56.3%の配当性向。前回カルテで確認点とした普通配当ベースのDOEは19.3%と目標の18%を上回り、記念配当が抜ける来期も普通配当で増配の予想となった。次に見る点は、上期の営業利益予想が+3.7%にとどまるなかで、通期+11.2%の計画どおり下期に利益が伸びるか

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 価格改定が通る単価構造: 講師派遣型研修は価格改定とDX関連研修の比率上昇で1回あたり平均単価が+5.4%、公開講座は受講者1人あたり単価が+5.3%(受講者数+2.0%)。人件費などのコスト増を単価で吸収できる余地が、配当原資を支える。
  • LMS「Leaf」の月額収入: アクティブユーザー552万人(+10.1%)、有料利用組織936(前期末比+76)で、年間経常収益(ARR)は1,581百万円(+8.5%)。研修の受注に左右されにくい月額課金が、配当原資の振れを抑える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 生成AIで変わる研修需要: 会社は大企業を中心に生成AIの基礎教育がある程度広まり、需要が次の段階へ移り始めたと説明し、生成AIの変化に追いつけない場合の競争力低下を財務影響「中」のリスクに挙げる。DX関連研修が増収を支えてきた分、需要の質の変化は利益の伸びを通じて、配当性向50%を目安にした増配の余力に響く。
  • Web集客がAI検索で細るおそれ: 会社は販売促進のためにWebページを拡充してきたが、生成AIの利用が増えるとWebページへのアクセスが減り販促効果が下がる可能性を挙げる。当期の問い合わせ件数は+8.2%で、AI向けの情報整備で集客を保てるかが、受注と配当原資の伸びを左右する。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

18%というDOE目標の高さに惹かれて持っています。今期は普通配当だけでDOE19.3%と目標を超え、記念配当が抜ける来期も36円への増配予想になりました。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年9月期実績 25円(期末一括)
2026年9月期実績 期末35円(普通配当29.50円+記念配当5.50円〈東証上場10周年・単発〉)・表面は前期比+10円、普通配当ベースでは25→29.50円(+4.50円・+18.0%)
2027年9月期予想 期末36円(記念配当なし)・普通配当ベースで前期比+6.50円(+22.0%)、表面では+1円
配当性向(連結・普通配当ベース) 56.3%(普通配当29.50円 ÷ EPS52.36円・決算短信記載値)・記念配当を含む表面は66.8%・来期予想は61.0%(36円 ÷ 予想EPS59.01円・決算短信記載値)
DOE(連結・株主資本配当率) 19.3%(決算短信記載値・普通配当ベース。記念配当を含む表面の純資産配当率は22.9%)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS36円
配当方針 2024年7月22日から「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施」とする方針で、DOE18%目標を明示(2026年9月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当」)。累進配当の宣言はない
増配の継続 上場(2016年9月期)以降、普通配当ベースで毎期増配(§6-2 の表で2016→2026年9月期の10回の増配を確認できる)・来期予想36円でも増配が続く見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016 1.10 1.10 3.89 28.3%
2017 1.80(普通1.50+記念0.30) 1.50 5.09 29.5%
2018 2.40 2.40 7.68 31.2%
2019 4 4 9.93 40.3%
2020 4.62 4.62 5.30 87.2%
2021 7.75 7.75 18.71 41.4%
2022 10.75 10.75 26.53 40.5%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 13 13 31.79 40.9%
2024 20 20 39.98 50.0%
2025 25 25 49.20 50.8%
2026(実績) 35(普通29.50+記念5.50) 29.50 52.36 56.3%
2027(予想) 36 36 59.01 61.0%

(注)

  • データ基準: 年度はいずれも9月期。2016〜2025年9月期のDPS・EPSはEDINET DB(有価証券報告書由来)の会社開示値を換算したもので、配当性向から逆算していない。2026年9月期の実績と2027年9月期の予想は2026年9月期 決算短信(2026年11月2日開示)の記載値
  • 株式分割の換算: 2018年5月1日(1株→2株)、2019年9月1日(1株→1.25株)、2021年1月1日(1株→2株)、2023年1月1日(1株→2株)の4回の株式分割を反映し、全年度を現在の株式数ベースにそろえている。換算は2016〜2017年9月期が10分の1、2018年9月期が5分の1、2019〜2020年9月期が4分の1、2021〜2022年9月期が2分の1。期中に分割を挟む2018・2019年9月期の配当は分割後に基準日を迎えた期末配当のみ(2018年9月期12円・2019年9月期16円の実額)。2020年9月期は実額18.50円÷4=4.625円、EPSは21.22円÷4=5.305円で、表では小数第2位までの表示
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値で、配当性向は実質普通配当ベースで計算している
  • 2017年9月期の記念配当: 期末配当18円(当時の実額)は普通配当15円+記念配当3円で、分割換算後は表面1.80円=普通1.50円+記念0.30円。配当性向29.5%は普通配当1.50円ベース(表面1.80円では35.3%)
  • 2026年9月期の記念配当: 期末35円は普通配当29.50円+東証上場10周年の記念配当5.50円(決算短信「2.配当の状況」の注記)。配当性向56.3%は普通配当ベース(表面35円では66.8%)。2027年9月期予想の36円に記念配当は含まれない
  • 異常値の説明: 2020年9月期の配当性向87.2%は、純利益が前期の835百万円から445百万円へ減ってEPSが下がったことによる(EDINET DB)。翌2021年9月期は41.4%へ戻っている
  • 増配の継続: 実質普通配当ベースで2016年9月期から2026年9月期まで毎期増配しており、上の2つの表の実質列で確認できる。2027年9月期予想も29.50→36円の増配
  • 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースの配当性向は2019〜2023年9月期に40%前後(2020年9月期を除く)で推移し、配当方針を変えた2024年7月以降は50%台へ上がった。2027年9月期予想は61.0%

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 普通配当ベースで上場以降毎期増配。当期は25→29.50円(+4.50円)、来期予想は36円(+6.50円)。当期は記念配当5.50円に加え、約20億円の自己株式取得と3,699,300株の消却も実施した
  • 方針シグナル: 2024年7月から「配当性向50%、株主資本配当率18%」を目標に掲げる。当期は普通配当ベースのDOEが19.3%、配当性向が56.3%で、いずれも目標を上回った
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年9月期)に普通配当ベースの減配はなく、2020年9月期の減益期も増配を続けた。当期の配当総額2,846百万円(記念配当を含む)に対し営業CFは4,252百万円で、有利子負債はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当期(2026/9) 前期(2025/9) 前期比
売上高 15,556百万円 14,510百万円 +7.2%
営業利益 6,161百万円 5,978百万円 +3.1%
経常利益 6,226百万円 5,997百万円 +3.8%
当期純利益 4,374百万円 4,130百万円 +5.9%
EPS 52.36円 49.20円 +6.4%
営業利益率 39.6% 41.2% △1.6pt
ROE 34.6% 36.8% △2.2pt

事業種別 売上(対前期比)

区分 売上 前期比
講師派遣型研修事業 7,532百万円 +8.9%
公開講座事業 3,843百万円 +7.4%
ITサービス事業 2,004百万円 +3.9%
その他事業 2,175百万円 +4.3%

教育サービス事業の単一セグメントで、決算短信はセグメント情報に代えて事業種別の売上高を開示している(事業種別の利益は開示なし)。4事業とも増収だが、前期(各+5.9〜+22.2%)より伸びは小さい。第4四半期(7〜9月)の3か月では売上+2.6%、販管費+2.7%、営業利益+1.6%で(通期から第3四半期累計を差し引いた本ブログ算出)、第3四半期累計で+13.2%だった販管費の伸びは落ち着いた。実績は第3四半期決算短信(2026年7月21日)時点の通期予想(売上高16,000百万円・営業利益6,380百万円)を下回り、会社は2026年9月24日に通期業績予想の修正を開示している。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損失は702千円(投資有価証券評価損と固定資産除却損)のみで、増収は単価の上昇と受講者数・問い合わせの増加による
営業外損益 🟢 営業外収益72百万円(受取利息、投資有価証券売却益など)、営業外費用7百万円(自己株式取得費用など)で、経常利益は営業利益を65百万円上回る程度
純利益押し上げ要因 🟢 前期にあった投資有価証券評価損108百万円がなくなり、純利益+5.9%は営業利益+3.1%を上回った。EPSの+6.4%は自己株式の取得で期中平均株式数が減った分も含む
利益率の変化 🟡 販管費5,725百万円(+10.5%)が売上の伸びを上回り、営業利益率は41.2%→39.6%へ低下
開示の誠実性 🟢 事業種別の売上、研修単価、受講者数、Leafの利用者数・ARRなどの指標を開示。会計方針の変更・修正再表示はなく、重要な後発事象もない

→ 業績の質: 一過性要因は小さく本業の増収で過去最高益を更新したが、販管費の伸びで利益率は下がった

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/9(前期) 2026/9(当期)
営業CF(百万円) 4,395 4,252(△3.2%)
投資CF(百万円) △231 △678
財務CF(百万円) △1,678 △4,102
現金及び預金(BS・百万円) 8,191 7,663
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 8,191 7,663
自己資本比率(%) 77.3 78.7(+1.4pt)
  • 有利子負債: 借入金・社債・リース債務の計上はなく0(連結貸借対照表の負債は買掛金、未払金、未払法人税等、前受金、資産除去債務など)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金7,663百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +7,663百万円。時価総額比(期末発行済株式数81,543,700株・自己株式を含む)、「プラス・時価総額の10〜30%」帯で7/10点。流動資産に有価証券の科目はなく短期有価証券は0とし、固定資産の投資有価証券86百万円は算入していない。キャッシュ・フロー計算書の期末残高7,663百万円は参考値で、当社は貸借対照表の現金及び預金と同額。期末後の自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない
  • 自己株式の取得と消却: 当期に自己株式を1,999百万円取得し(連結株主資本等変動計算書)、3,699,300株を消却した(期末発行済株式数85,243,000株→81,543,700株)。期末の自己株式数は1,269,169株→213,071株。財務CFの支出4,102百万円は配当金の支払2,099百万円と自己株式の取得2,002百万円が中心
  • 営業CF安定性の評価対象5期: 2022年9月期 2,544百万円 → 2023年9月期 2,902百万円 → 2024年9月期 4,032百万円 → 2025年9月期 4,395百万円 → 2026年9月期 4,252百万円(2025・2026年9月期は決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、2022〜2024年9月期は EDINET DB)。5期とも黒字だが、5期平均3,625百万円に対し2022年9月期が約△29.8%、2025年9月期が約+21.2%と±20%を外れる。最も離れた2022年9月期を除いた4期の平均3,895百万円に対しても2023年9月期が約△25.5%離れるため3/5点
  • 投資CF: 有形固定資産の取得676百万円が中心で、建物(純額)が前期末から565百万円増えた

7-3. 来期業績予想(2027年9月期)

項目 予想 前期比
売上高 17,110百万円 +10.0%
営業利益 6,850百万円 +11.2%
経常利益 6,850百万円 +10.0%
親会社株主帰属当期純利益 4,800百万円 +9.7%
EPS 59.01円 +12.7%
営業利益率(来期予想) 40.0%(6,850百万円÷17,110百万円・本ブログ算出) +0.4pt
ROE(来期予想) 37.5%(4,800百万円÷当期末自己資本12,803百万円・本ブログ算出) +2.9pt

第2四半期累計の予想は売上高8,050百万円(+6.1%)、営業利益3,060百万円(+3.7%)。通期予想との差から下期の営業利益は約3,790百万円となり、当期下期の3,210百万円に対し約+18%の伸びを見込む計算になる(本ブログ算出)。会社は来期に売上の拡大より利益成長を重視する方針へ切り替え、2026年10月の事業戦略開発部の新設、低収益事業の縮小・撤退、人員配置の見直しなどで二桁の利益成長の回復をめざすとしている(決算短信「今後の見通し」より)。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
売上・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS・ROE・営業利益率 2026年9月期 決算短信(2026年11月2日開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・今後の見通し 2026年9月期 決算短信「1.(1)② 今後の見通し」「3.2027年9月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(来期予想)・ROE(来期予想)・第4四半期の3か月の増減率・下期の営業利益予想 本ブログ算出(決算短信の会社予想値・実績値より計算・ROE分母は当期末自己資本) 🟡 補助データ
配当実績・来期配当予想・記念配当の内訳・配当性向・純資産配当率 2026年9月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針・普通配当ベースの配当性向56.3%と株主資本配当率19.3% 2026年9月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数・自己株式の取得と消却 2026年9月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結株主資本等変動計算書」「発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2026年9月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
事業種別売上・研修単価・受講者数・Leafの指標・問い合わせ件数 2026年9月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」 🟢 一次情報
第3四半期累計の売上・販管費・営業利益と通期予想(2026年7月21日時点) 2026年9月期 第3四半期決算短信(2026年7月21日開示) 🟢 一次情報
中間期の営業利益(下期の算出用) 2026年9月期 中間期決算短信(2026年5月7日開示) 🟢 一次情報
通期業績予想の修正 適時開示「2026年9月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年9月24日) 🟢 一次情報
構造リスク(生成AIによる研修需要の変化・財務影響「中」のリスク・Web集客への影響・問い合わせ件数) 2026年9月期 決算短信「1.経営成績等の概況」(当期の経営成績、(4)事業等のリスクの「Webによる営業活動について」「サステナビリティに関するリスクについて」) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2024年9月期) EDINET DB(株式分割と2017年9月期の記念配当の内訳は各期の決算短信の注記) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。