結論: 上期は計画未達、中間14円は財源を確認して決議
📊 スコア: B 79点
💰 配当: 29→29円予想(±0円)、中間14円(普通12+特別2)を決議・普通配当は年23→25円で+2円
✅ 良い点: 営業利益率36.6%(通期予想)、DOE 18.9%、自己資本比率83.9%、ROE 26.5%(通期予想)
⚠️ 注意点: 配当性向69.2%、中間期計画の未達、過年度の中間配当が分配可能額を超過、営業CFのブレ
1. 業績ハイライト
- 売上高22,599百万円(+0.1%)で横ばい
- 営業利益7,896百万円(△6.0%)で減益
- 7〜9月の成約件数は290件(+5.1%)に回復
- 中間期予想に対する営業利益の達成率は91.8%
- 通期予想と年29円の配当予想は据え置き
サマリー
- 販管費の増加で減益: 売上原価は△1.2%と減ったが、創業35周年の広告宣伝費とIT関連費用で販売費及び一般管理費が+11.1%増え、営業利益は7,896百万円と△6.0%の減益になった
- 中間期計画には届かず: 会社が期初に置いた中間期予想に対し、達成率は売上94.6%・営業利益91.8%・純利益85.6%。成約件数は4〜6月の188件から7〜9月に290件へ増えたが、上期累計は478件(△2.0%)
- 下期の伸びが前提の通期予想: 通期予想(営業利益19,300百万円)は据え置きで、上期の進捗率は40.9%。達成には下期だけで11,404百万円、前年下期比+10.1%の営業利益が要る計画になっている
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は14円(普通12円+特別2円)で、2026年10月30日の取締役会で決議した。年間29円(普通25円+特別4円)の予想は据え置きで、普通配当は前期の23円から+2円、特別配当は6→4円となる
- 会社は2026年10月5日、2025年3月期・2026年3月期の中間配当(各14円)が分配可能額を超えていたと開示した。株主への返還は求めず、今回の中間配当は分配可能額の範囲内であることを確認したうえで、決算短信とは別の独立した議案として決議したと説明している
- 会社IRの株主還元方針は2027年度までの中期経営目標期間に配当性向60%以上を掲げ、通期予想ベースの配当性向69.2%はその目標を上回る
- 同じM&A仲介のストライク(6196)も配当性向の目安を掲げる高還元型で、累進配当やDOE目標を持たない点が共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向0・DOE10・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 79 | — |
(注)中間期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は36.6%(19,300百万円÷52,800百万円)で15%以上帯の15/15点、ROEは26.5%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本50,637百万円)で15%以上帯の10/10点。中間期累計の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年29円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想36.6%(19,300百万円÷52,800百万円)で15%以上の満点帯。中間期累計の実績も34.9%(7,896百万円÷22,599百万円)と同じ帯にある
- ROE 10/10: 通期予想26.5%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本50,637百万円〔期首50,185百万円と中間期末51,089百万円の平均〕)で15%以上の満点帯
- DOE 10/10: 18.9%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で5%以上の満点帯。当期の見込みDOEの数値開示はないため、直近通期の開示実績を採用した
- 配当利回り 10/10: 予想DPS29円ベースで4.5%以上の満点帯。分子は当期の会社予想DPSで、3期続けて支給される特別配当は普通配当と同じ扱いにしている
- 自己資本比率 10/10: 83.9%で60%以上の満点帯。前期末75.8%から+8.1pt上がったのは、未払費用と未払法人税等の支払で負債が△38.5%減ったため
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も29円維持。3期以上の連続増配には届かないため「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金39,112百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債2,800百万円=+36,312百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 69.2%(予想DPS29円÷会社予想EPS41.91円)。サービス業は業種中央値35%が基準で、乖離+34.2pt=「+30pt超」帯。会社が掲げる配当性向60%以上の目標の範囲内だが、利益の大半を配当に回す水準にある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期 第1四半期)76点 → 今回(2027年3月期 中間期)79点(+3点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目で、7→10点。予想DPS29円は変わらず、前回カルテの作成時より株価が下がったため「4.5%以上」帯へ移った。ネットキャッシュは30,127→36,312百万円へ増えたが「プラス・時価総額の10〜30%」帯のまま、ROE(通期予想)は27.4→26.5%、自己資本比率は87.3→83.9%で、いずれも同じ帯にとどまる
- 満点項目は5つに: DOE・自己資本比率・営業利益率・ROEの4項目は満点のまま動かず、配当利回りが加わった。過年度の中間配当が分配可能額を超えていた件は採点項目に当たらないため点数には反映せず、§4-2と§7-1で扱っている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、A帯(85点以上)まで6点。0点は配当性向のみで、配当方針6点・営業CF安定性3点が中庸帯にとどまる。配当性向は予想EPS41.91円に対して年29円の水準で決まっており、ここが変わらない限り「+30pt超」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受託と商談在庫が成約に先行する構造: 新規売り受託699件(+13.5%)のうちミッドキャップ企業の案件が155件(+30.3%)で、9月末の商談在庫は件数で約22%増えた。成約が下期に寄る事業で、在庫の積み上がりが下期の売上に転じる余地が配当原資を支える
- 地域金融機関との合弁による案件供給網: 十六フィナンシャルグループ・肥後銀行・沖縄銀行との合弁3社に加え、経営相談窓口5県を含むサテライトオフィス等14カ所を開示している。案件の獲得経路が自社営業だけに依らない形は、配当原資となる収益機会を広げる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 成功報酬への収益集中: 中間期の成功報酬は16,597百万円(△3.2%)で売上高の73.4%を占め、業務中間報酬と提携仲介契約締結時報酬は合わせて22.4%にとどまる。成約の時期と件数が売上と配当原資の大半を左右する
- 単体の分配可能額が中間配当の上限になる構造: 会社は、多額の自己株式の帳簿価額が分配可能額から差し引かれ、前期末配当後に残る額が過年度の中間配当総額を下回っていたと開示した。持株会社の中間配当は単体の財源と臨時決算の手続きに左右される
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
過年度の中間配当が分配可能額を超えていた件は、返還を求めず業績への影響も軽微と会社は説明している。今回の中間配当を独立議案で決めた手順が、期末配当でも続くかを見ていきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:
- 9月末の商談在庫(件数で約22%増)が10〜12月の成約件数と成功報酬にどれだけ転じるか
- 通期予想(営業利益19,300百万円)と年29円の配当予想が据え置かれるか
- 再発防止策(配当の独立議案化・監査等委員会による事前確認)が期末配当の決議でも示されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間14円+期末15円=29円(普通23+特別6) |
| 2027年3月期 中間配当(決議済み) | 14円(普通12+特別2)・総額4,493百万円・支払開始予定日2026年12月7日(2026年10月30日の取締役会で、決算短信の承認とは別の議案として決議。総額は同日の適時開示「第三者委員会の調査報告書受領及び今後の対応に関するお知らせ」の記載値) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間14円+期末15円=29円(普通25+特別4・2026年4月30日公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 69.2%(予想DPS29円 ÷ 会社予想EPS41.91円・本ブログ再計算。2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の予想欄記載値は71.3%で、会社側の算定基礎の違いによる差) |
| 配当性向(2026年3月期実績・参考) | 73.7%(29円 ÷ EPS39.36円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 18.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS29円 |
| 配当方針 | 会社IR「株主還元方針」で2027年度までの中期経営目標期間の配当性向60%以上を明示(従来の40%以上から引き上げ)。あわせて同期間にROE25%とする目標を掲げ、2023年5月には70億円の自己株式取得を実施。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 過年度の中間配当と分配可能額 | 2025年3月期・2026年3月期の中間配当(各14円・総額各約44.4億円)が、効力発生日の分配可能額を超えていたと2026年10月5日に開示(超過額は計約9.05億円・会計監査人の指摘で判明)。第三者委員会の報告書(2026年10月30日公表)の受領後、会社は株主に配当金の返還を求めないことを決めた。各期末配当は分配可能額の範囲内で実施したと説明している |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期は前期と同額29円で増配なし)。表面29円は2025年3月期から2027年3月期予想まで3期連続の同額で、会社注記の普通配当は当期予想で23→25円へ引き上げ |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 18(普通15+記念3) | 15 | 34.60 | 43.4% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 23 | 23 | 29.76 | 77.3% |
| 2024 | 23 | 23 | 33.04 | 69.6% |
| 2025 | 29(普通23+特別6) | 29 | 34.54 | 84.0% |
| 2026 | 29(普通23+特別6) | 29 | 39.36 | 73.7% |
| 2027(予) | 29(普通25+特別4) | 29 | 41.91(予) | 69.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026)は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済。2027(予)のEPS 41.91円は2027年3月期 中間期決算短信の通期予想値
- 記念配当・特別配当の内訳: 2022年3月期の18円には設立30周年記念配当3円が含まれる。2025年3月期・2026年3月期の29円にはいずれも特別配当6円、2027年3月期予想29円には特別配当4円(中間2円+期末2円)が含まれる(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注1・注2、2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」注記、2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注1)
- 実質普通DPS列の基準: 記念配当は除外し、3期続けて支給される特別配当は普通配当と同じ扱いにしている。したがって2022年3月期のみ表面18円→実質15円となり、配当性向も実質15円÷EPS34.60円=43.4%で記載している(表面18円基準では52.0%)
- 株式分割: 2021年4月1日付の1株につき2株の分割が最後の分割で、上表の期間はすべてその後にあたる。DPS・EPSは分割後換算ベースで揃えている
- 表示範囲: 2021年3月期以前は過年度の決算訂正(2022年2月14日提出の訂正報告書)を挟むため、訂正後の数値が揃う2022年3月期以降を掲載している
- 過年度の中間配当: 2025年3月期・2026年3月期の中間配当14円は分配可能額を超えていたと会社が開示したが、会社は株主に返還を求めないとしており、上表の配当額は支払われた額のまま記載している。会社は業績への影響を軽微としている
- 配当政策の傾向: 2023年3月期に23円へ大きく引き上げ、2025年3月期から29円。配当性向は2023年3月期77.3%・2025年3月期84.0%と高水準が続いたのち、当期予想は69.2%まで下がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面の年間配当は2025年3月期から29円が続き、当期予想も29円。会社注記の普通配当は23→23→25円で、当期は中間で普通12円(前期11円)を決議し、期末予想も普通13円(前期12円)。特別配当は6→4円へ縮む
- 方針シグナル: 会社IR「株主還元方針」で2027年度までの中期経営目標期間の配当性向を60%以上に引き上げ、ROE25%目標と70億円の自己株式取得(2023年5月)も併記している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。第三者委員会の報告書を受け、今後の配当は単体の分配可能額とその算定過程を添えた独立の議案で決めると会社は説明している
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に表面ベースの減配はなく、当期予想も29円維持。記念配当を除いた実質普通DPSでも2022年3月期15円から一度も下がっていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,599百万円 | 22,587百万円 | +0.1% |
| 売上総利益 | 14,105百万円 | 13,986百万円 | +0.9% |
| 営業利益 | 7,896百万円 | 8,399百万円 | △6.0% |
| 営業利益率(中間期実績) | 34.9% | 37.2% | △2.2pt |
| 経常利益 | 7,884百万円 | 8,571百万円 | △8.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,305百万円 | 5,410百万円 | △1.9% |
| EPS(中間期) | 16.72円 | 17.05円 | △1.9% |
通期予想に対する進捗率は売上42.8%・営業利益40.9%・経常利益40.8%・純利益39.6%(いずれも百万円実額から算出)。会社が置いた中間期予想(売上23,900百万円・営業利益8,600百万円・純利益6,200百万円)に対する達成率は売上94.6%・営業利益91.8%・純利益85.6%(会社開示値)。7〜9月の3か月だけでは売上13,495百万円(△0.5%)・営業利益5,547百万円(△5.8%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出値。成功報酬1億円以上の大型案件は53組(+15.2%)、一件当たりM&A売上高は45.6百万円(+2.2%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| M&Aコンサルティング事業 | 22,513百万円 | △0.1% | 8,396百万円 | △5.2% |
| ファンド事業 | 86百万円 | +53.6% | 555百万円 | 黒字転換(前年同期は△24百万円) |
売上は外部顧客への売上高ベース。セグメント利益は中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整しており、各セグメントに配分していない全社費用等の調整額は△284百万円(前年同期は△264百万円)。2026年4月のグループ内事業再編でファンド事業を中間持株会社の下に移し、当期から2区分で開示している(前年同期も変更後の区分で組み替え済み)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 特別利益790百万円(関係会社株式売却益735百万円ほか)を計上し、前年同中間期は特別利益ゼロ。会社はファンド事業の投資案件の売却益674百万円が主因と説明している(第1四半期の決算短信では特別利益903百万円・売却益787百万円としており、中間期の値の方が小さいが、短信に理由の説明はない)。営業利益は△6.0%で本業段階は減益 |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 営業外収益が216→137百万円へ減り、営業外費用が44→148百万円へ増えた(投資事業組合運用損62百万円・為替差損53百万円)。経常利益△8.0%は営業利益△6.0%より下げ幅が大きい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 中 | 特別利益で税金等調整前中間純利益は8,667百万円(+1.1%)と増えたが、非支配株主に帰属する中間純利益167百万円(前年同期は△16百万円)が差し引かれ、親会社株主に帰属する中間純利益は△1.9%。税負担率は37.1%→36.9%とほぼ横ばい |
| 開示の誠実性 | 🟡 中 | 会計監査人の指摘(2026年9月30日)から5日後に分配可能額の超過を開示し、第三者委員会の報告書は全文を公表、原因・責任の判断・再発防止策も示した。一方、2期続いた超過は会社自身でなく会計監査人の指摘で判明し、中間期の決算短信本体には本件の記載がない |
→ 業績の質: 純利益の下げ幅が小さいのはファンド事業の売却益による(営業・経常段階はいずれも減益で、本業の伸びとは切り離して読む必要がある)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当中間期(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 15,551 | 1,939 |
| 投資CF(百万円) | △4,314 | 2,362 |
| 財務CF(百万円) | △10,588 | △5,781 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 40,447 | 39,112(△3.3%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 39,440 | 38,040 |
| 有利子負債(百万円) | 4,000 | 2,800 |
| 自己資本比率(%) | 75.8 | 83.9(+8.1pt) |
CFの3行は、左列が2026年3月期の通期実績、右列が中間期累計(前年同中間期は営業CF4,672百万円・投資CF△3,200百万円・財務CF△5,451百万円)。現金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率は各期末時点。
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金1,400百万円+長期借入金1,400百万円=2,800百万円(前期末は1,900+2,100=4,000百万円)。社債・短期借入金の計上はなく、中間連結貸借対照表にリース債務の独立掲記もない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金39,112百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債2,800百万円 = +36,312百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数336,934,800株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。前期末は36,447百万円でほぼ同水準。投資その他の資産に計上された投資有価証券14,800百万円と長期預金9百万円は長期資産のため分子に含めていない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績11,099→8,153→10,527→13,116→15,551百万円を対象とする。赤字の期は無いが、5期平均11,689百万円からの乖離は2023年3月期が△30.3%・2026年3月期が+33.0%と2期で20%を超える。最も離れた2026年3月期を除いた4期の平均10,724百万円に対しても2023年3月期が△24.0%で±20%に収まらないため3/5点
- 中間期の営業CFの減少: 営業CFは1,939百万円で前年同中間期の4,672百万円から減った。未払費用の減少1,956百万円と法人税等の支払3,744百万円が重なったため。投資CFのプラスは子会社株式の売却による収入1,435百万円と貸付金の回収1,179百万円による
- 自己株式: 期末自己株式数は19,610,889株→19,570,067株とわずかに減った。期末発行済株式総数336,934,800株は前期末から変わらず、消却はない。後発の動きとして、AIブレインパートナーズ株式会社を簡易株式交換で完全子会社にする予定(効力発生日2026年11月2日予定)と開示している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,800百万円 | +5.1% |
| 営業利益 | 19,300百万円 | +2.9% |
| 経常利益 | 19,300百万円 | +0.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 13,400百万円 | +7.3% |
| EPS | 41.91円 | +6.5% |
| 年間配当 | 29円(普通25+特別4) | ±0円(維持) |
| 営業利益率(通期予想) | 36.6%(19,300百万円÷52,800百万円・本ブログ算出) | △0.8pt |
| ROE(通期予想) | 26.5%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本50,637百万円〔期首50,185百万円と中間期末51,089百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.8pt |
(注)通期予想は2026年4月30日公表から修正なし(中間期の決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績37.3%(決算短信記載値)、ROEは同期の決算短信記載値25.7%との比較。
- 下期に必要な額: 売上高30,201百万円(前年下期比+9.1%)、営業利益11,404百万円(同+10.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,095百万円(同+14.4%)。前年下期は売上高27,670百万円・営業利益10,362百万円・純利益7,077百万円だった(いずれも本ブログ算出)
- 配当予想との関係: 年29円は予想EPS41.91円に対する配当性向69.2%の水準。中間配当14円の総額4,493百万円(2026年10月30日の適時開示に記載の会社開示値)は連結の中間純利益5,305百万円を下回るが、配当の上限を決めるのは持株会社単体の分配可能額で、会社はその範囲内であることを確認したと説明している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・特別損益・中間純利益・EPS・成約件数・受託件数・商談在庫・営業上の取組 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 中間配当14円(普通12+特別2)・当期配当予想29円・通期業績予想・中間期予想と達成率 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己資本比率・発行済株式数・自己株式数・中間期のCF | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・収益認識の内訳・連結範囲の変更 | 2027年3月期 中間期決算短信「セグメント情報等の注記」「収益認識関係」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上・営業利益・成約件数(7〜9月単独の算出に使用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・中間期実績)・ROE(通期予想)・進捗率・7〜9月単独の数値・下期に必要な額・ネットキャッシュ | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 2026年3月期の配当実績29円(普通23+特別6)・配当性向73.7%・DOE 18.9%・通期業績・営業CF | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 過年度の中間配当が分配可能額を超過していた件(金額・判明の経緯・期末配当への影響・業績への影響) | 適時開示「分配可能額を超えた過年度の中間配当金について」(2026-10-05)・「分配可能額を超えた過年度の中間配当金に関する第三者委員会設置のお知らせ」(2026-10-08) | 🟢 一次情報 |
| 第三者委員会の調査結果・再発防止策・配当金の返還を求めない決定・役員報酬の自主返納・2027年3月期中間配当の決議方法 | 適時開示「第三者委員会の調査報告書受領及び今後の対応に関するお知らせ」(2026-10-30・調査報告書を添付) | 🟢 一次情報 |
| 2020〜2022年3月期のDPS・EPS・営業CF・2022年3月期の記念配当3円・2025/2026年3月期の特別配当6円 | 2022年3月期・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向60%以上・ROE25%目標・2027年度まで)・自己株式取得70億円(2023年5月) | 日本M&Aセンターホールディングス IR「株主還元方針」(2026-10-31確認) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
