結論: 統合効果で中間最高益、期末配当は未定で保険との合併も控える
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 中間9.00→9.50円(+0.50円)を決定、期末・年間は未定(前期22.75円)
✅ 良い点: 中間純利益が前期の通期を上回る、17期連続増配の実績、借入金なし、運用資産13.9兆円
⚠️ 注意点: 業績・期末配当とも予想未定、資産増の約7割が相場要因、自己資本比率58.9%、合併で新株約8,762万株
1. 業績ハイライト
- 売上高270.00億円(前年同期の3.7倍)
- 営業利益65.48億円(4.6倍)・利益率24.3%
- 中間純利益35.82億円(3.4倍)・前期の通期を上回る
- 連結の運用資産残高13兆9,503億円(前年同月末比+45.0%)
- 9月にSBIインシュアランスGとの合併で基本合意
サマリー
- 伸びの主因は統合: 2025年9月に子会社化したSBI岡三アセットマネジメントと、12月の合併で加わったレオス・キャピタルワークスが半年間フルに寄与した。前年同期はSBI岡三AMの9月分のみで、倍率の大半は統合による
- 運用子会社は自力でも増益: 主要3社はいずれも前年同期比で営業利益が2倍を超え、運用資産残高も3社とも二桁増。売上高営業利益率は19.5%→24.3%に上がった
- 残高増の多くは相場: 3月末からの運用資産の増加約1兆8,053億円のうち、投資信託の約1兆6,942億円は市場要因が約1兆2,318億円、資金の純流入が約4,624億円だった
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は9.50円で7月の予想どおり(前年同期9.00円から+0.50円)。中間配当を始めた2019年3月期から8期連続の増配で、年間配当は2026年3月期まで17期連続で増えている
- 期末配当は「通期業績の動向を踏まえて検討」として未定で、業績予想も市場動向を合理的に見通せないとして未定。会社が配当方針として示すのは安定的かつ適正な利益還元で、配当性向・DOEの数値目標や累進配当の宣言はない
- 2027年4月1日を予定にSBIインシュアランスグループを吸収合併する基本合意を9月30日に結んだ。新株87,615,969株の交付を予定し、合併後の配当方針はまだ示されていない
- 配当性向は予想がないため2026年3月期実績80.4%で評価し、サービス業(メーカー寄り)の中央値35%を大きく上回り0点。資産運用業は利益が相場で振れやすく、単年の性向は高く出やすい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 28 | 性向0・DOE10・利回り7・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本7・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 18.5%(2026年3月期の売上高営業利益率・決算短信記載値)で「15%以上」帯の満点。当期の会社予想が未定のため、直近通期の実績を代用している。中間期累計の実績は24.3%
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金25,676百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債68百万円 = +25,608百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の30%以上」帯。30%の帯の境目に近い
- DOE 10/10: 8.8%(2026年3月期の配当金総額2,113百万円÷平均自己資本23,906百万円・本サイト算出)で「5%以上」帯の満点。決算短信の純資産配当率は「―」で、当期の配当予想も未定のため、採点ガイドの計算式(当期予想DPS×期末株式数÷平均自己資本)が使えず、2026年3月期の実績(配当金総額÷平均自己資本)で代用した
- 増配減配耐性 8/10: 2010〜2026年3月期の17期連続増配(会社公表)で、直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はない。当期の年間配当予想が未定のため「次期予想で増配」は確認できず、3年以上連続増配+直近5年で減配なしの8点
- 配当利回り 7/10: (実績DPS(予想未定のため代用)22.75円ベース)で「3.5〜4.5%」帯。当期の年間配当予想が未定のため、2026年3月期の実績DPSで代用している
- 自己資本比率 7/10: 58.9%(前期末61.4%から△2.5pt)で「40〜60%」帯の7点。サービス業は自己資本比率の業種補正の対象外
- ROE 7/10: 12.9%(2026年3月期の自己資本当期純利益率・決算短信記載値)で「10〜15%」帯の7点。当期の会社予想が未定のため、直近通期の実績を代用している
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 80.4%(2026年3月期実績・決算短信記載値)で、サービス業(メーカー寄り)の中央値35%との差は+45.4pt(「+30pt超」帯)。当期は配当予想が未定のため直近通期実績で代用している
- 配当方針 3/10: 有価証券報告書で安定的かつ継続的な配当を掲げる定性的な方針のみで、配当性向・DOEの数値目標や累進配当の宣言はない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年3月期)70点 → 今回(2027年3月期 中間期)70点(±0点)でランクBを維持
- 変動の内訳: 自己資本比率は61.4%→58.9%で10点→7点、ネットキャッシュの時価総額比は「プラス・10〜30%」帯(7点)から「プラス・時価総額の30%以上」帯(10点)へ移った。DOEは前回と同じ10点(前回は1株配当÷1株当たり純資産の9.64%、今回は配当金総額÷平均自己資本の8.8%で、いずれも「5%以上」帯)。配当性向・配当利回り・配当方針・増配減配耐性・営業CF安定性・営業利益率・ROEは前回と同点
- 満点項目: 営業利益率15/15(直近通期実績による代用)・DOE10/10・ネットキャッシュ10/10。借入金はなく、有利子負債はリース債務68百万円だけ
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限ちょうど。自己資本比率の低下(10点→7点)をネットキャッシュの上昇(7点→10点)が打ち消した形で、ネットキャッシュの時価総額比の帯の境目に近い。配当性向0/10・配当方針3/10の低さは前回から変わらない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 低コスト商品で資金を集める力: 5月に設定したSBI・NASDAQ100インデックス・ファンドは63営業日で純資産1,000億円を超え、上期の投資信託への資金純流入は約4,624億円。相場以外の要因でも報酬の源泉である残高を積み上げられる点が配当原資を支える
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 相場に連動する運用資産: 運用報酬は残高に比例し、その残高は資金の流出入だけでなく時価の変動でも増減する。相場が下がれば売上と利益が同じ方向に減り、期末配当の決め方にも響く
- 保険事業との合併による株数増: 2027年4月予定のSBIインシュアランスグループとの合併で、新株87,615,969株(現在の発行済株式の約63%)を交付する予定。相手の前期純利益は28.80億円で、株数の増え方に見合う利益が伴うかで1株当たりの配当原資が変わる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間純利益は半期で前期の通期を上回った一方、期末配当はまた未定のまま。17期続いた年間増配が、来年4月の保険会社との合併後の配当方針にどう引き継がれるかを確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月頃発表予定)見るポイント:
- SBIインシュアランスグループとの合併の最終契約(合併比率の根拠、合併後の配当方針)
- 期末配当の決定と、年間配当が前期の22.75円を上回るか
- 運用資産残高の月次推移(資金純流入と市場要因の内訳)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 22.75円(中間9.00+期末13.75) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当9.50円(前年同期9.00円から+0.50円・配当金総額1,313百万円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 期末・年間とも未定(会社は通期業績の動向を踏まえて検討し、決まり次第開示するとしている) |
| 配当性向(連結・表面) | 80.4%(22.75円 ÷ EPS28.30円・2026年3月期実績・決算短信記載値。当期は配当予想が未定のため直近通期実績で代用) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.8%(本サイト算出=2026年3月期の配当金総額2,113百万円 ÷ 平均自己資本23,906百万円〔前期末15,242百万円と当期末32,570百万円の平均〕×100。2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率は「―」で、当期は配当予想が未定のため、当期予想DPSを使う通常の計算式の代わりに前期実績で算出) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10) |
| 配当方針 | 安定的かつ適正な利益還元を目指し、今後も安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討する方針(第29期 有価証券報告書「3 配当政策」・2026-06-16提出)。2026年10月27日の中間配当のお知らせでも、利益還元を経営の重要課題とし、成長投資のための内部留保との両立を含めた総合的な観点から配当水準を決めるとしている。配当性向・DOEの数値目標や累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 17期連続増配(2010年3月期〜2026年3月期・会社公表)。2027年3月期は年間配当予想が未定のため、継続は未確定 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012/3 | 3 | 3 | 4.61 | 65.1% |
| 2013/3 | 3.33 | 3.33 | 6.20 | 53.7% |
| 2014/3 | 4.2 | 4.2 | 8.31 | 50.5% |
| 2015/3 | 5.5(普通5+記念0.5) | 5 | 8.72 | 57.3% |
| 2016/3 | 7 | 7 | 11.27 | 62.1% |
| 2017/3 | 8.5 | 8.5 | 12.56 | 67.7% |
| 2018/3 | 11(普通10+記念1) | 10 | 13.44 | 74.4% |
| 2019/3 | 14 | 14 | 14.74 | 95.0% |
| 2020/3 | 15 | 15 | 14.85 | 101.0% |
| 2021/3 | 16 | 16 | 15.34 | 104.3% |
| 2022/3 | 17 | 17 | 16.22 | 104.8% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 21(普通18+特別・記念3) | 18 | 60.70 | 29.7% |
| 2024/3 | 21.5 | 21.5 | 17.72 | 121.3% |
| 2025/3 | 22 | 22 | 18.37 | 119.8% |
| 2026/3(実績) | 22.75 | 22.75 | 28.30 | 80.4% |
| 2027/3(予想) | 未定(中間9.50) | 未定(中間9.50) | 未定 | — |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026/3は2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(配当性向80.4%)と一致を確認。記念配当・特別配当を含む年の配当性向は実質普通DPSで計算している
- 株式分割: 2013年7月1日に普通株式1株につき300株の割合で分割している。2013年3月期以前のDPS・EPSは分割考慮後の値
- 記念配当・特別配当: 2015年3月期0.50円(株式上場15周年)、2018年3月期1.00円(設立20周年)、2023年3月期3.00円(ブランド返還収益の特別利益計上と設立25周年の特別・記念配当)。実質普通DPSはこれらを除いた値で、除いても毎期の増配は途切れない
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 会社は2026年3月期まで17期連続の増配で、2009年3月期から17年間で年間配当は12.6倍になったと公表している(起点の2010年3月期)。EDINET DBで取得できるのは2012年3月期以降のため、2010〜2011年3月期は会社公表の推移による
- 配当性向の振れ: 資産運用業は利益が相場で大きく振れ、配当性向は表の範囲で29.7%〜121.3%と幅が大きい。2023年3月期のEPSはブランド返還収益の特別利益で押し上げられている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 年間配当は2022年3月期17円から2026年3月期22.75円まで毎期増えた。当期は中間9.50円(+0.50円)が決まったが、期末と年間は未定
- 方針シグナル: 方針は安定的かつ適正な利益還元という定性的な表現にとどまり、数値目標はない。2027年4月予定の合併後に配当方針がどう示されるかが次の確認点になる
- 耐性実績: 17期連続増配で、コロナ期の2020〜2021年3月期も15→16円と増配した。ただし表の範囲で配当性向が100%を超えた年が5期あり、利益に対して配当を厚く払ってきた
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 270.00億円 | 72.73億円 | +271.2% |
| 営業利益 | 65.48億円 | 14.16億円 | +362.3% |
| 経常利益 | 66.56億円 | 17.57億円 | +278.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35.82億円 | 10.52億円 | +240.3% |
| EPS(中間期) | 25.93円 | 11.56円 | +124.3% |
| 営業利益率(中間期実績) | 24.3% | 19.5% | +4.8pt |
| 自己資本比率 | 58.9% | 61.4%(前期末) | △2.5pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績。当期の会社予想が未定のため、スコアの営業利益率(18.5%)・ROE(12.9%)は2026年3月期の通期実績で採点している。期中平均株式数は合併などで前年同期の91,108,267株から138,161,688株に増え、EPSの伸びは利益の伸びより小さい。
- 事業区分の変更: 当中間期から報告セグメントを「アセットマネジメント事業」「ファイナンシャル・サービス事業」の2区分から「資産運用事業」の単一区分に変えたため、事業別の売上・利益は開示されなくなった
- 主要運用子会社の運用資産残高(2026年9月末): SBIアセットマネジメント8兆9,591億円(前年同月末比+26.0%)、SBI岡三アセットマネジメント2兆6,951億円(同+36.1%)、レオス・キャピタルワークス1兆7,247億円(同+17.3%)。米国子会社を含む連結では13兆9,503億円
- 利益の配分: 中間純利益43.47億円のうち7.65億円(17.6%)が非支配株主に帰属し、親会社株主の取り分は35.82億円。純資産44,506百万円のうち非支配株主持分は10,032百万円
- 連続記録: 会社は中間期として売上高15期連続の増収、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が17期連続の増益と公表している
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 前年同期にあった暗号資産売却益2.26億円がなくなり、当期の特別損益は退職給付制度の改定に伴う終了益0.56億円・終了損1.08億円と投資有価証券売却益0.42億円で、差し引き小さい |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益1.13億円・営業外費用0.05億円で、経常利益は営業利益とほぼ同じ |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税負担率は34.6%と前年同期(36.2%)並みだが、非支配株主に帰属する利益が0.76億円→7.65億円に増え、親会社株主に帰属する中間純利益の伸び(3.4倍)は経常利益(3.8倍)を下回った |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 運用資産の増加を資金純流入と市場要因に分けて開示し、7月から残高の月次開示も始めた。一方で事業区分を単一にしたため、事業別の採算は見えにくくなった |
→ 業績の質: 増益の大半は統合と相場上昇によるもので、一時的な利益はほぼない(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,118 | 5,803 |
| 投資CF(百万円) | △679 | △143 |
| 財務CF(百万円) | △1,257 | △1,848 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 21,848 | 25,676 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 21,848 | 25,679 |
| 自己資本比率(%) | 61.4 | 58.9(△2.5pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表は千円単位で、百万円未満を切り捨てて記載した。流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: リース債務(流動)68百万円のみ(固定のリース債務は前期末27百万円→0)。借入金・社債の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金25,676百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債68百万円 = +25,608百万円(時価総額比〔期末発行済株式数138,285,495株・自己株式を含む〕・「プラス・時価総額の30%以上」帯=10/10点)。流動資産の営業投資有価証券886百万円・顧客分別金信託2,100百万円、固定資産の投資有価証券10,998百万円は分子に算入していない(前回カルテと同じ扱い)
- 現金の動き: 現金及び預金は前期末から38.27億円増えた。税金等調整前中間純利益66.45億円に対し、親会社株主と非支配株主への配当金の支払19.08億円、法人税等の支払14.77億円が出た
- 自己株式・株数: 期末自己株式数は1,799株→1,863株。期末発行済株式総数は新株予約権の行使で138,064,311株→138,285,495株に増えた
- 営業CF安定性: 2022〜2026年3月期の通期営業CFは1,128→2,608→8,762→2,007→2,681百万円で赤字の期はない。5期平均3,437.2百万円から最も離れた2024年3月期(+154.9%)を除いた4期の平均2,106.0百万円に対し、2022年3月期が△46.4%と±20%を超えるため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・未定)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 未定 | — |
| 営業利益 | 未定 | — |
| 経常利益 | 未定 | — |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 未定 | — |
| EPS | 未定 | — |
| 営業利益率(通期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 18.5%(5,154百万円÷27,859百万円・決算短信「売上高営業利益率」) | △1.1pt(前々期実績19.6%) |
| ROE(通期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 12.9%(3,073百万円÷平均自己資本23,906百万円〔前期末15,242百万円と当期末32,570百万円の平均〕・決算短信「自己資本当期純利益率」) | +2.3pt(前々期実績10.6%) |
- 未定の理由: 会社は、事業と関係の深い金融市場の動向を通期で想定するのが難しく、業績を合理的に算定できないとして業績予想を示していない。収益カテゴリ(営業利益率・ROE)は直近通期(2026年3月期)の実績を採点根拠として代用した
- 合併の予定: 2026年9月30日にSBIインシュアランスグループとの吸収合併による経営統合の基本合意を締結した。効力発生日は2027年4月1日の予定で、相手の株式1株に当社株式3.53株を割り当て、新株87,615,969株を交付する予定。最終契約の締結、両社の臨時株主総会の承認、保険持株会社の認可を含む関係当局の認可などが条件で、共通支配下の取引として会計処理する見込み。連結財務諸表への影響は精査中としている
- 合併相手の規模(2026年3月期): 連結純資産480.87億円、連結総資産2,363.30億円、連結売上高1,403.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益28.80億円
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・運用資産残高・営業外損益・特別損益・非支配株主に帰属する中間純利益・事業区分の変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(2026-10-27開示) | 🟢 一次情報 |
| 業績予想・期末配当予想が未定であること・中間配当9.50円 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「3.その他」 | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の決定・配当方針・中間配当の連続増配・17期連続増配・株式分割・記念配当と特別配当の年度 | 「剰余金の配当(中間配当)の増配に関するお知らせ」(2026-10-27公表) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当政策) | 第29期(2026年3月期)有価証券報告書「3 配当政策」(2026-06-16提出) | 🟢 一次情報 |
| 吸収合併の基本合意(日程・割当比率・交付株式数・会計処理)・合併相手の2026年3月期の財政状態と経営成績 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「追加情報(吸収合併に関する基本合意)」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・配当性向・2026年3月期の営業利益率とROE | 2026年3月期 決算短信(2026-04-24開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・営業投資有価証券・顧客分別金信託・投資有価証券・リース債務・自己資本・非支配株主持分・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 記念配当・特別配当の金額(2015年3月期・2018年3月期・2023年3月期)・2010〜2011年3月期の配当推移 | 会社IR「株主・投資家情報 配当情報」(前回カルテ作成時に確認) | 🟢 一次情報 |
| ネットキャッシュ・時価総額比・利益の配分の比率 | 本ブログ算出(決算短信の貸借対照表・損益計算書および株式数より計算) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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