結論: Q1は営業微増益で通期据え置き・受注は前年割れ
📊 スコア: B 71点
💰 配当: 44→44円予想(±0円)、中間21→22円・期末23→22円へ配分変更
✅ 良い点: 自己資本比率71.6%、8期連続増配(実質普通配当)、総還元性向60%方針
⚠️ 注意点: 受注高△6.8%、営業CF赤字3期、第1四半期末の短期借入
1. 業績ハイライト
- 売上高3,117百万円(+5.9%)・5業務区分すべて増収
- 営業利益179百万円(+2.2%)・販管費増で利益率5.75%
- 経常利益185百万円(+0.6%)・純利益122百万円(△1.5%)
- 受注高5,931百万円(△6.8%)・手持受注高12,401百万円(△3.7%)
- 自己資本比率71.6%(+2.7pt)・通期予想と配当予想は修正なし
サマリー
- 進捗は前年同期並み: 通期予想に対する進捗は売上17.8%・営業利益8.7%。前年同期の対通期実績(売上17.3%・営業利益8.9%)とほぼ同じ位置で、第1四半期の比重が小さい例年の形どおりに推移している
- 粗利の伸びを販管費が吸収: 売上総利益率は32.9%→33.5%へ上がったが、販管費が+9.3%と増収率を上回った。売上総利益の増加77百万円のうち73百万円を販管費の増加が占め、営業利益は+4百万円にとどまった
- 受注は建設コンサルタント4業務で減少: 業務代行を含む事業ソリューション業務の受注は約2.5倍に伸びたが、地理空間情報・環境・まちづくり・設計の4業務の合計は受注高△12.9%・手持受注高△13.3%と前年同期を下回った
2. 配当判断サマリー
- 2027年5月期の配当予想は中間22円+期末22円=年44円で前期と同額(±0円)。前期の中間21円+期末23円から配分を平準化した形で、第1四半期時点でも修正はない
- 通期予想ベースの配当性向は48.0%(予想DPS44円÷予想EPS91.64円)で、中期経営計画が目処とする「配当性向50%程度」に近い水準。DOEは2026年5月期実績で5.2%
- 2019年5月期の特別配当5円と2022年5月期の記念配当4円を除いた実質普通配当では、2019年5月期から2026年5月期まで8期連続増配。当期は据え置き予想のため、連続増配は8期で足踏みの見込み
- 2026年7月31日の開示で総還元性向60%程度・配当性向50%程度を目処とする方針を再掲し、自己株式の取得も続いている。同じ建設コンサルタントのいであ(9768)も配当性向と総還元性向の目標を掲げ、当期は据え置き予想という点で構図が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 14 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 71 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.7%(営業利益2,050百万円÷売上高17,500百万円)、ROEは通期予想10.3%(予想純利益1,450百万円÷平均自己資本14,138百万円=期首14,273百万円と第1四半期末14,002百万円の平均)である。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年44円、DOEは当期の見込み値の開示がないため直近通期(2026年5月期)の決算短信記載値、営業CF安定性は前期までの通期5期(2022年5月期〜2026年5月期)で判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.2%(2026年5月期実績・通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)。5%以上帯で満点。2027年5月期の予想欄と第1四半期決算短信にDOEの記載はない
- 自己資本比率 10/10: 71.6%(前期末68.9%から+2.7pt)。60%以上で満点。自己資本の減少271百万円に対し総資産が1,161百万円縮んだため、比率は上がった
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.7%(2,050百万円÷17,500百万円)。10〜15%帯で12点。2026年5月期実績の11.6%とほぼ同水準
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当で8期連続増配(2019年5月期〜2026年5月期)+直近5年(2022〜2026年5月期)に減配なし。当期は44円の据え置き予想で「次期予想で増配」を満たさないため、10点には届かない
- 配当性向 7/10: 通期予想ベース48.0%(予想DPS44円÷予想EPS91.64円)。サービス業は配当性向の業種補正対象外で共通の中央値35%を使い、乖離+13.0ptの「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS44円÷株価¥1,149(2026-10-08終値)=3.83%で、3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想ベース10.3%(予想純利益1,450百万円÷平均自己資本14,138百万円)。10〜15%帯の下限付近
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 採点対象の通期5期(2022〜2026年5月期)のうち2022年・2024年・2025年5月期の3期で営業CFが赤字。5年内に営業CF赤字2回以上のため0点
- ネットキャッシュ 4/10: +637百万円(現金及び預金1,637百万円+短期有価証券0−有利子負債1,000百万円)。時価総額約189.6億円の約3.4%で「プラス、時価総額の10%未満」帯。サービス業はネットキャッシュの業種補正対象外
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年5月期)74点 → 今回71点(△3点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュ7→4の1項目で、財務が17→14点。前期末(2026年5月末)は現金及び預金2,812百万円・有利子負債なしで7点帯(プラス、時価総額の10〜30%)にあったが、第1四半期末は買掛金・賞与引当金・未払法人税等の減少と配当の支払いが重なって現金及び預金が1,174百万円減り、短期借入金1,000百万円も計上された。2024年8月末(500百万円)と2025年8月末(1,700百万円)にも短期借入金があり、第1四半期末に借入が立つのは例年の形。残る9項目は同点で、配当性向は根拠が2026年5月期実績47.6%から当期通期予想48.0%へ、営業利益率とROEは2026年5月期実績(11.6%・10.9%)から当期通期予想(11.7%・10.3%)へ移ったが、いずれも帯をまたいでいない。配当利回りは株価¥1,120→¥1,149で3.93%→3.83%。増配減配耐性は、前回カルテが表面DPSで6期連続としていた連続増配を実質普通配当で8期連続に数え直したが(前回カルテにも訂正を注記)、判定条件は同じで8点のまま
- 満点項目維持: DOE10(5.2%)・自己資本比率10(68.9%→71.6%)は前回から満点のまま
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下限まで1点。上位帯との差は営業CF安定性0点と、第1四半期末の資金の季節的な底で4点となったネットキャッシュが生んでいる。ROEは10%の帯境界まで0.3pt、DOEは5%の帯境界まで0.2ptの位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 官公庁と民間がほぼ半々の受注構成: 2026年5月期の受注高171.36億円のうち官公庁79.66億円(前期86.71億円)・民間78.81億円(同72.82億円)で、残りは連結子会社。民間比率は46%。官公庁の減少を民間の産業用地・物流用地案件が補い、受注全体は1.2%減にとどまって配当原資の振れを和らげた。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 年金資産の評価に左右される自己資本: 自己資本14,002百万円のうち1,591百万円(約11%)は退職給付に係る調整累計額で、資産側の退職給付に係る資産4,896百万円は総資産の約25%を占める。年金資産の運用次第で自己資本が増減し、配当余力の見え方も動く。
- 人員増と賃上げの先行コスト: 会社は前期比3%以上の賃上げ計画を連続で表明し、連結社員数を535名から2028年5月期に650名へ増やす計画を掲げる。人件費が先に増える構造のため、受注や単価が伴わない期は利益率と配当原資の伸びを抑えやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
第1四半期末は毎年借入金が立つ。今期はネットキャッシュが前期末の4分の1以下に縮んだ。例年の資金繰りの形だが、営業CFの赤字年が多い会社なので、通期で現金がどこまで戻るかを見たい。
次回(2027年5月期 第2四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:
- 中間期のキャッシュ・フロー計算書で営業CFがプラスか、第1四半期末の短期借入金1,000百万円が返済されているか
- 建設コンサルタント4業務(地理空間情報・環境・まちづくり・設計)の受注高が前年同期の水準へ戻るか
- 中間配当22円の実施と、年44円の据え置き予想が修正されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年5月期実績 | 42円(中間20+期末22) |
| 2026年5月期実績 | 44円(中間21+期末23・+2円) |
| 2027年5月期予想 | 44円(中間22+期末22・±0円・2026-07-09公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 48.0%(予想DPS44円 ÷ 予想EPS91.64円・2026年5月期決算短信「配当の状況」の2027年5月期予想欄も48.0%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.2%(2026年5月期実績・決算短信記載値。2027年5月期の予想欄と第1四半期決算短信に記載はない) |
| 配当利回り | 3.83%(予想DPS44円 ÷ 株価¥1,149・2026-10-08終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画(第90期〜第94期・2024年5月期〜2028年5月期)で総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処と明示し、2026年7月31日の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」でも同じ方針を再掲。連結当期純利益のおおむね50%を配当原資とし、自己株式は発行済株式総数の10%程度を超える部分を原則として毎期消却する(累進配当・DOE目標の明示はなし) |
| 連続増配年数 | 8期連続増配(実質普通配当ベース・2019年5月期〜2026年5月期)。2027年5月期は44円の据え置き予想 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年5月期以前の履歴を表示(連続増配の起点確認用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016/5 | 12 | 12 | 41.43 | 29.0% |
| 2017/5 | 12 | 12 | 39.19 | 30.6% |
| 2018/5 | 12 | 12 | 42.05 | 28.5% |
| 2019/5 | 18(普通13+特別5) | 13 | 99.47 | 13.1% |
| 2020/5 | 14 | 14 | 49.32 | 28.4% |
| 2021/5 | 15 | 15 | 52.04 | 28.8% |
| 2022/5 | 23(普通19+記念4) | 19 | 66.98 | 28.4% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/5 | 24 | 24 | 66.74 | 36.0% |
| 2024/5 | 37 | 37 | 83.70 | 44.2% |
| 2025/5 | 42 | 42 | 83.68 | 50.2% |
| 2026/5(実績) | 44 | 44 | 92.41 | 47.6% |
| 2027/5(予想) | 44 | 44 | 91.64 | 48.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSは2016年5月期〜2026年5月期の各期決算短信の記載値と一致を確認済み。2027年5月期(予想)は2026年5月期決算短信および2027年5月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値。株式分割・株式併合の実施はない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(年額)、2列目は記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2019年5月期の特別配当: 表面18円は中間6円+期末12円で、期末の内訳は普通配当7円・特別配当5円(2019年5月期決算短信「配当の状況」注記)。特別配当は同期のみで翌期以降の支給はないため単発として除き、実質普通配当は13円。表面ベースの配当性向は18.1%(決算短信記載値)
- 2022年5月期の記念配当: 表面23円は中間8円+期末15円で、期末の内訳は普通配当11円・記念配当4円(2022年5月期決算短信「配当の状況」注記。創業100周年及び東証上場50周年の記念配当として2021年4月8日に公表)。実質普通配当は19円。表面ベースの配当性向は34.3%(決算短信記載値)
- 連続増配の数え方: 実質普通配当では2018年5月期12円→2019年5月期13円が起点で、2026年5月期44円まで8期連続で増えている。2016〜2018年5月期は12円で据え置きのため、連続増配はここで途切れる。表面DPSでは2019年5月期18円→2020年5月期14円が減配に見えるが、特別配当5円の剥落によるもので普通配当は13→14円の増配
- 配当政策の傾向: 2023年7月の還元方針変更(総還元性向60%程度・配当性向50%程度を目処、2024年5月期から適用)以降、実質普通配当は24→37→42→44円と増え、配当性向は36.0%→44.2%→50.2%→47.6%と50%前後へ切り上がった
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当は2019年5月期13円から2026年5月期44円まで毎期増えた。2026年5月期は期初予想42円(前期と同額)を2026年3月12日に44円へ修正しており、期初は据え置きで公表して期中に見直した経緯がある
- 方針シグナル: 総還元性向60%程度・配当性向50%程度を目処とする方針を2026年7月31日の開示で再掲し、2026年4月9日決議の取得枠(上限250,000株・2億円・2027年3月31日まで)で自己株式の市場買付を続けている。DOE目標・累進配当の宣言はなく、配当方針は配当性向目標の帯にあたる6/10点
- 耐性実績: 実質普通配当では2016年5月期から2026年5月期まで減配がなく、自己資本比率は71.6%。一方で営業CFは直近の通期5期のうち3期が赤字で、配当の原資を営業CFで毎期まかなえているわけではない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,117百万円 | 2,944百万円 | +5.9% |
| 売上総利益 | 1,045百万円 | 967百万円 | +8.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 865百万円 | 792百万円 | +9.3% |
| 営業利益 | 179百万円 | 175百万円 | +2.2% |
| 営業利益率(四半期実績) | 5.75% | 5.95% | △0.20pt |
| 経常利益 | 185百万円 | 184百万円 | +0.6% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 122百万円 | 124百万円 | △1.5% |
| EPS | 7.76円 | 7.81円 | △0.6% |
通期予想に対する進捗率は売上17.8%・営業利益8.7%・経常利益8.8%・純利益8.4%(千円単位の実額から算出)。前年同期の第1四半期実績が2026年5月期通期実績に占めた割合(売上17.3%・営業利益8.9%・経常利益8.6%・純利益8.5%)とほぼ同じ水準にある。
業務区分別 売上高(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | 売上総利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設コンサルタント業務 | 2,881百万円 | +5.6% | 33.6%(前年同期33.6%) |
| うち地理空間情報業務 | 616百万円 | +3.0% | — |
| うち環境業務 | 186百万円 | +5.0% | — |
| うちまちづくり業務 | 1,383百万円 | +4.6% | — |
| うち設計業務 | 695百万円 | +10.3% | — |
| 事業ソリューション業務 | 235百万円 | +9.4% | 32.8%(前年同期24.2%) |
| 合計 | 3,117百万円 | +5.9% | 33.5%(前年同期32.9%) |
単一セグメントのため、業務区分別の売上総利益と収益認識注記の内訳から作成した(内訳4業務の前年同期比は千円単位の実額から算出)。受注高は地理空間情報1,172百万円(前年同期比73.3%)・環境314百万円(121.4%)・まちづくり2,231百万円(96.5%)・設計1,611百万円(82.6%)・事業ソリューション601百万円(248.3%)で合計5,931百万円(93.2%)。手持受注高は合計12,401百万円(96.3%)で、うち事業ソリューションが1,902百万円(247.8%)、設計が2,308百万円(76.3%)。建設コンサルタント4業務の合計は受注高5,330百万円(前年同期6,122百万円)、手持受注高10,498百万円(同12,110百万円)で、前年同期の値は2026年5月期第1四半期決算短信の区分別実額による。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.7百万円のみで、特別損失はない。営業段階の利益がほぼそのまま経常・税引前まで残っている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益7.3百万円(前年同期11.5百万円)・営業外費用1.3百万円(同2.6百万円)と小さい。受取配当金は4.3→0.9百万円へ減ったが、支払利息も1.8→0.4百万円へ減った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率が32.5%→34.1%へ上がり、純利益は△1.5%。四半期は見積実効税率で税金費用を計算しており、通期の見積りが変われば期中の負担率も動く |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 業務区分別の売上総利益と、5区分の受注高・手持受注高を減少した区分も含めて開示し、四半期連結財務諸表には監査法人の任意の期中レビューを受けている。決算補足説明資料と決算説明会はない |
→ 業績の質: 一過性要因はほとんどなく、営業段階の小幅な増益が経常まで残り、純利益は税負担率の上昇で小幅減(受注の減少は業績の外側の確認点)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年5月末) | 当第1四半期末(2026年8月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,812 | 1,637(△41.8%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,812 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 1,000 |
| 自己資本比率(%) | 68.9 | 71.6(+2.7pt) |
- 有利子負債 1,000百万円: 短期借入金1,000百万円(2027年5月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」)。前期末は借入金の計上がなく、リース債務は区分表示されていないため算入していない。2024年8月末に500百万円(2025年5月期 第1四半期決算短信)、2025年8月末に1,700百万円(2026年5月期 第1四半期決算短信)の短期借入金を計上しており、第1四半期末に短期借入が立つのは例年の資金繰りの形
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,637百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,000百万円 = +637百万円(2026年8月末BS基準)。時価総額約189.6億円(株価¥1,149×期末発行済株式数16,500,000株・自己株式を含む)の約3.4%で、「プラス、時価総額の10%未満」帯の4/10点。前期末の+2,812百万円(現金及び預金2,812+短期有価証券0−有利子負債0)からは2,175百万円減った。短信は同じ3ヶ月の主な変動として、負債側で買掛金△791百万円・賞与引当金△624百万円の減少と短期借入金1,000百万円の増加、純資産側で剰余金の配当363百万円を挙げている
- 営業CF: 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記)。営業CF安定性は前期までの通期5期で判定し、2022年5月期 △345百万円 → 2023年5月期 2,294百万円 → 2024年5月期 △346百万円 → 2025年5月期 △510百万円 → 2026年5月期 2,065百万円。5期のうち3期が赤字で、5年内に営業CF赤字2回以上のため0/5点
- 財政状態の変動: 総資産は20,717→19,555百万円(△1,161百万円)、自己資本は14,273→14,002百万円(△271百万円)。配当363百万円が四半期純利益122百万円を上回り利益剰余金が241百万円減った。自己資本比率の+2.7ptは総資産の圧縮によるもの
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は16,500,000株で前期末から変わらず、当第1四半期の消却はない。自己株式は677,842株→733,797株へ増えた。2026年4月9日決議の取得枠(上限250,000株・2億円・2026年4月10日〜2027年3月31日)に基づく市場買付が続いており、2026年9月30日までの累計は138,800株・158百万円(2026年10月1日開示)
7-3. 通期業績予想(2027年5月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,500百万円 | +2.9% |
| 営業利益 | 2,050百万円 | +4.3% |
| 経常利益 | 2,100百万円 | △1.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,450百万円 | △1.3% |
| EPS | 91.64円 | △0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.7%(2,050百万円÷17,500百万円・本ブログ算出) | +0.2pt(実額ベースの11.71%と11.55%の差) |
| ROE(通期予想) | 10.3%(1,450百万円÷14,138百万円・本ブログ算出) | △0.6pt |
- 増減トーン: 売上+2.9%・営業利益+4.3%の増収増益に対し、経常利益△1.9%・純利益△1.3%の予想。2026年5月期の経常利益には有価証券売却益117百万円(営業外)が含まれていた。2026年7月9日公表の予想から修正はなく、第1四半期短信でも「変更はありません」と据え置きが確認されている
- 前提条件: 会社は官公庁の防災・減災、国土強靭化、防衛土木と、民間の産業用地・物流用地開発を受注の柱に挙げ、受注環境はおおむね前期同等と見込む。中期経営計画(2024〜2028年5月期)の最終年度目標は売上高20,000百万円・営業利益2,400百万円・営業利益率12%・ROE12%
- ROE分母の考え方: 期首自己資本(2026年5月末14,273百万円)と直近開示時点(2026年8月末14,002百万円)の平均14,138百万円を用いた。前期比は2026年5月期実績(営業利益率11.6%・ROE10.9%)との差。四半期カルテでは営業利益率とROEを当期通期の会社予想ベースで採点しており、四半期単独の実績値は採点に用いていない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・業務区分別売上総利益・受注高・手持受注高 | 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想(中間22円+期末22円) | 2027年5月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年5月期の連結業績予想」・2026年5月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」(2026-07-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率)5.2%・営業CF(2025年5月期・2026年5月期) | 2026年5月期 決算短信「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」(2026-07-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向60%程度・配当性向50%程度を目処)・官公庁/民間の受注額・人員と賃上げの計画・中期経営計画の定量目標 | 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について(2026-07-31開示)・中期経営計画(第90期〜第94期) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・総資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・退職給付に係る資産・発行済株式数・自己株式数 | 2027年5月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得枠と累計取得実績 | 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-04-09開示)・「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-10-01開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去の第1四半期末の短期借入金・前年同期の区分別受注高と手持受注高 | 2026年5月期 第1四半期決算短信(2025-10-09開示)・2025年5月期 第1四半期決算短信(2024-10-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 2019年5月期の特別配当5円・2022年5月期の記念配当4円の内訳、2026年5月期の配当予想修正 | 2019年5月期 決算短信(2019-07-11開示)・2022年5月期 決算短信(2022-07-14開示)「配当の状況」注記・「2022年5月期創業100周年及び東証上場50周年記念配当(予定)に関するお知らせ」(2021-04-08開示)・「2026年5月期配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-03-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業CF(2022〜2024年5月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB(営業CFは2022〜2024年5月期 各決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」の百万円表示を掲載・DPS・EPSも各期決算短信と照合) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,149(2026-10-08終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
