結論: 移転費用などで営業微減、年18円の増配予想は維持
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 14→18円予想(+4円)、中間9円を決定・期末9円の予想は修正なし
✅ 良い点: 事業別の利益合計+9.4%、純利益の通期進捗50.3%、自己資本比率67.6%、通期予想・配当予想とも据え置き
⚠️ 注意点: 営業利益△0.5%、7〜9月の営業利益△8.7%、受注高△2.2%、予想配当性向60.5%
1. 業績ハイライト
- 売上高489.13億円(+4.1%)で増収
- 営業利益75.58億円(△0.5%)・全社費用で微減
- 会社独自指標のEBITDA+Sは+6.5%
- 純利益53.44億円(△2.9%)・通期進捗50.3%
- 自己資本比率67.6%(前期末から+2.7pt)
サマリー
- 全社費用が増益を相殺: 7事業の利益合計は83.04億円(+9.4%)と伸びたが、事業に配分しない費用7.48億円(株式報酬・オフィス移転関連など)が新たに出て、営業利益は△0.5%
- 7〜9月は利益が減速: 7〜9月の3か月は売上+2.9%に対し営業利益△8.7%。旧オフィスの原状回復など移転関連の費用2.82億円がこの3か月に出た。受注高は中間期累計で△2.2%
- 計画と配当は据え置き: 通期予想(営業利益159.60億円)と年18円の配当予想は修正なし。上期の進捗は営業利益47.4%・純利益50.3%で、前期の上期比率(49.4%・48.6%)と大きな差はない
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は年18円(中間9円・期末9円)で、前期14円から+4円・+28.6%。中間配当9円(前年同期6円)を決め、年額の予想も修正なし。分割後換算で2022年3月期から5期連続の増配で、予想どおりなら6期目
- 配当方針は「連結配当性向40%以上」の目標で(2026年5月13日の決算短信)、配当方針スコアは6点。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
- 予想配当性向60.5%(18円÷予想EPS29.74円)は目標の下限40%を20pt以上上回り、成長IT・SIerの中央値25%との差は+35.5pt(0点)。当期は純利益△6.0%の減益予想のなかでの増配計画
- 同じ情報・通信業で配当性向の目標を掲げてきたシステムリサーチ(3771)は、2026年7月に目標を50%へ上げ、原則として減配しない累進配当も導入した。減配しないことまで方針で示す点が本銘柄と異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 33 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想16.3%(159.60億円÷980億円)、15%以上で満点。中間期累計の実績は15.5%だが、採点は通期予想ベース
- 増配・減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・分割後換算)+当期18円予想で6期目+直近5年に減配なし
- DOE 10/10: 13.9%(2026年3月期 決算短信「純資産配当率(連結)」記載値)、5%以上で満点。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用
- 自己資本比率 10/10: 67.6%(前期末64.9%から+2.7pt)、60%以上で満点
- ROE 10/10: 通期予想ベース26.0%(予想純利益10,630百万円÷平均自己資本40,837百万円=前期末39,612百万円と中間期末42,062百万円の平均)、15%以上で満点(前期実績31.4%)
- ネットキャッシュ 7/10: 約+297.85億円、時価総額比(10〜30%帯・30%以上で満点)
- 配当利回り 7/10: ガイドの「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想60.5%(予想DPS18円÷予想EPS29.74円)、成長IT・SIer中央値25%との乖離は+35.5ptで「+30pt超」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコアの位置: 78点はB(70〜84点)の中ほどで、A(85点)まで7点。収益カテゴリは25点満点、配当カテゴリは50点中33点、財務カテゴリは25点中20点
- Bにとどまる理由: 満点に届かない分は配当性向10点・配当方針4点・ネットキャッシュ3点・配当利回り3点・営業CF安定性2点。配当性向の目標を「40%以上」と下限で示し、予想配当性向60.5%まで還元を厚くした分が、成長IT・SIerの中央値25%を基準とする性向の0点に出ている。営業CFは前期132.83億円が5期平均を5割上回り、ブレの帯(3点)にとどまる
- 読み筋: 同じ成長IT・SIerの基準で採点する同業の中間期カルテ(累進配当を導入したB84点の銘柄)と並べると、10項目中6項目が同じ点数。差は配当性向(当社0点・同業4点)、配当方針(6点・10点=累進配当の有無)、営業CF安定性(3点・4点)、営業利益率(15点・12点)の4項目で、利益率の高さで3点を得ながら、配当性向と方針の差などで合計6点下回る
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 利益の柱が5事業に分散: 中間期のセグメント利益は主要5事業がそれぞれ14.79億〜17.17億円と並び、最大のIT&DXサービスでも7事業合計の20.7%。需要先も車載(次世代モビリティ)・通信・金融などに分かれ、1分野の需要減が配当原資を大きく削りにくい
- 金融向け開発の受注増: デジタルインテグレーション事業は金融分野の基幹システム刷新を取り込み、受注高71.10億円(+25.0%)・受注残高49.62億円(+14.9%)と積み上がった。受注残の分が下期以降の売上と配当原資の裏付けになる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 売上の4割弱を占める低採算事業: ビジネスソリューション事業は売上181.86億円(構成比37.2%)に対しセグメント利益率8.1%で、他の主要4事業(15.0〜38.3%)を下回る。前期のパソコン更新需要の一巡で利益△5.6%となり、機器の更新周期で配当原資が振れやすい
- 新株予約権による希薄化: 2026年5月に発行を決めた有償ストック・オプションは、全て行使されると発行済株式総数の5.00%に相当する。行使できるのは2029年7月以降で、営業利益と株価の水準が条件になる。行使されれば1株当たりの利益と配当の原資が薄まる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
減配しない実績、盤石の財務、高い営業利益率の3点を気に入って保有しています。今回は移転費用などで営業利益が微減でしたが、事業別の利益は伸び、年18円の増配予想も変わりませんでした。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間6円+期末8円=14円(前期12円から+2円。期初予想12円から期末を6円→8円に増額) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当9円を決定(前年同期6円から+3円・支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 中間9円+期末9円=18円(+4円・+28.6%・2026年5月13日公表。中間期決算での修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 60.5%(予想DPS18円 ÷ 予想EPS29.74円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の予想配当性向60.5%と一致)。前期実績は44.2%(同記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 13.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当期の会社見込みDOEは数値の開示なし) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS18円 |
| 配当方針 | 安定した配当の継続を土台に業績に応じて利益を配分する方針で、連結配当性向40%以上を目標に配当を行う(2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・会社IR「株主還元方針・配当」も同じ内容)。自己株式の取得も還元策の一つとして機動的に行う。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・分割後換算) + 当期予想で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 2.25 | 5.61 | 40.1% |
| 2018/3 | 2.875 | 9.08 | 31.7% |
| 2019/3 | 4 | 11.75 | 34.0% |
| 2020/3 | 5 | 14.06 | 35.6% |
| 2021/3 | 5 | 12.84 | 38.9% |
| 2022/3 | 6 | 15.47 | 38.8% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 8 | 18.89 | 42.4% |
| 2024/3 | 10 | 18.67 | 53.6% |
| 2025/3 | 12 | 23.17 | 51.8% |
| 2026/3(実績) | 14 | 31.65 | 44.2% |
| 2027/3(予想) | 18 | 29.74 | 60.5% |
(注)
- データ基準: 2017年3月期〜2025年3月期は EDINET DB 引用(2018年3月期のEPSのみ同期の決算短信の開示値)。2026年3月期の実績は2026年3月期 決算短信(2026年5月13日開示)、2027年3月期(予想)は当中間期 決算短信(2026年10月29日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値の換算で、配当性向から逆算していない。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算し、各期の決算短信の記載値と一致
- 株式分割の換算基準: 2018年6月1日付と2021年12月1日付でそれぞれ1株→4株の株式分割を行っており、表は現在の株式数(2回の分割後)へ統一している。換算は2018年3月期以前が16分の1、2019年3月期〜2021年3月期が4分の1。例えば2018年3月期の年間配当46円(中間21円+期末25円・分割前)は2.875円、EPS145.26円(同期の決算短信の開示値)は9.08円にあたる。同期の期末配当は分割前の株式数を基準に支払われており、分割を跨いでいない
- 2022年3月期の配当(分割を跨いだ年度): 中間配当10円は2021年12月の分割前の実額、期末配当3.5円は分割後の実額で、分割後換算の年間配当は 10÷4+3.5=6円(同期の決算短信の注記・会社IRの配当の表も中間2.5円+期末3.5円=6円)。表面の10円と3.5円を足した13.5円は分割後の基準とは一致しない
- 連続増配の数え方: 分割後換算で2021年3月期は5円の据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。2022年3月期6円から2026年3月期14円まで5期連続で増配し(本ブログが分割後換算で数えた値・会社は連続増配の年数を開示していない)、2027年3月期予想18円で6期目となる
- 記念配当・特別配当: 2015年3月期〜2026年3月期の各期の決算短信(配当の状況・利益配分に関する基本方針)、当中間期 決算短信、会社IRの配当の表(2019年3月期〜2026年3月期)に記念配当・特別配当の記載はなく、表のDPSは中間・期末の普通配当の額である
- 配当政策の傾向: 配当性向はおおむね31〜43%で推移したあと、2024年3月期・2025年3月期は50%台、2026年3月期は大幅増益で44.2%。2027年3月期は減益予想のなかで増配し、予想配当性向は60.5%と目標の40%を大きく上回る
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算のDPSは2021年3月期5円→2026年3月期14円で5期連続増配。当期予想18円(+4円・+28.6%)は、この5期の上げ幅(1〜2円)を上回る増配幅
- 方針シグナル: 「配当性向40%以上」の目標は2015年3月期の決算短信から確認でき、2026年3月期の決算短信まで同じ目標が続く。2026年5月公表の中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)は目標とする経営指標の1番目に「安定した高配当」を挙げている
- 耐性実績: 2015年3月期から2026年3月期まで、分割後換算の年間配当が前期を下回った年はなく、据え置きは2021年3月期の1回だけ。コロナ期の2020年3月期・2021年3月期も5円を維持した
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 489.13億円 | 469.67億円 | +4.1% |
| EBITDA+S(会社独自の指標) | 83.29億円 | 78.20億円 | +6.5% |
| 営業利益 | 75.58億円 | 75.93億円 | △0.5% |
| 経常利益 | 80.62億円 | 79.27億円 | +1.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 53.44億円 | 55.02億円 | △2.9% |
| EPS(中間期) | 14.95円 | 15.39円 | △2.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 15.5% | 16.2% | △0.7pt |
| 自己資本比率 | 67.6% | 64.9%(前期末) | +2.7pt |
(注)EBITDA+Sは会社が開示する独自の指標で、営業利益に減価償却費と株式報酬費用を足した額(当中間期 75.58億円+3.51億円+4.19億円、前年同中間期は株式報酬費用なし)。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出(百万円単位の実額から計算)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(16.3%)・ROE(26.0%)は通期予想ベースで採点している。
四半期ごとの推移(7〜9月は中間期累計−第1四半期・決算短信の百万円単位の実額から本ブログ算出)
| 指標 | 4〜6月 | 7〜9月 | 前年7〜9月 | 7〜9月の前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 237.99億円 | 251.14億円 | 244.14億円 | +2.9% |
| 営業利益 | 38.34億円 | 37.24億円 | 40.77億円 | △8.7% |
| 事業に配分しない費用 | 2.47億円 | 5.01億円 | なし | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 次世代モビリティ | 40.80億円(+7.5%) | 15.64億円(+6.6%) |
| プロジェクトマネジメントデザイン | 65.86億円(△8.3%) | 15.97億円(+1.6%) |
| デジタルインテグレーション | 65.79億円(+23.4%) | 16.82億円(+31.9%) |
| IT&DXサービス | 114.63億円(+3.8%) | 17.17億円(+10.1%) |
| ビジネスソリューション | 181.86億円(+0.7%) | 14.79億円(△5.6%) |
| DX&ストック型ビジネス | 17.25億円(+7.2%) | 1.87億円(+40.0%) |
| オンラインソリューション | 5.18億円(+583.4%) | 0.78億円(+339.0%) |
| 調整額(事業に配分しない費用など) | △2.25億円 | △7.48億円(前年同期は計上なし) |
- 当期から報告セグメントを組み替え、旧「その他事業」の子会社のうち2社(GaYa・シンクロジック)を「オンラインソリューション」として独立させた。プロジェクトマネジメントデザインの一部の案件もデジタルインテグレーションとIT&DXサービスへ移しており、前年同期の値は組替え後の区分で比べている(前年同期比は決算短信の記載値)。シンクロジックは前期の第4四半期に連結子会社となった会社で、前年同期の数値には含まれない
- 7事業のうち6事業が増益。プロジェクトマネジメントデザインは減収ながら案件単価と収益性を保って増益。ビジネスソリューションは前期のパソコン更新需要が一巡して減益
- 調整額の7.48億円は、有償ストック・オプションの株式報酬費用4.19億円、旧オフィスの原状回復費用1.65億円、入居前の新オフィスの賃借費用など1.55億円、ブランディング費用0.08億円(会社の説明)
- 受注高(受注生産を伴う事業の合計)は296.97億円(△2.2%)、受注残高は234.06億円(+2.6%)。次世代モビリティ(受注高△23.0%)とプロジェクトマネジメントデザイン(同△20.0%)が前年を下回り、デジタルインテグレーション(同+25.0%)が伸びた
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | オフィスの集約に伴う費用3.20億円(旧オフィスの原状回復1.65億円・入居前の新オフィスの賃借費用など1.55億円)は移転に伴う一時的な費用。株式報酬費用4.19億円は通期予想でも8.40億円を見込む費用で、一時的な費用ではない |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常80.62億円 vs 営業75.58億円で+5.04億円。有価証券の売却益1.61億円・評価益1.41億円、暗号資産の売却益・評価益0.85億円など、市場の値動きで振れる項目が中心 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 特別損益の計上はない。税負担率(法人税等合計÷税金等調整前中間純利益)が30.7%→33.7%に上がり(本ブログ算出)、経常増益(+1.7%)でも純利益は△2.9% |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 事業に配分しなかった費用7.48億円の内訳4項目と理由、EBITDA+Sの計算式を明記。セグメント組替えの内容と、組替え後の前年同期の数値も開示 |
→ 業績の質: 営業減益は事業に配分しない費用(移転関連・株式報酬)の新規計上によるもので、7事業の利益合計は+9.4%(移転関連は一時的な費用)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,922 | 3,704 |
| 投資CF(百万円) | △287 | △390 |
| 財務CF(百万円) | △2,157 | △2,842 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 27,377 | 28,344 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 2,356 | 3,031 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 29,819 | 30,289 |
| 自己資本比率(%) | 64.9 | 67.6(+2.7pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」。
- 有利子負債: 短期借入金15.50億円 + 1年内返済予定の長期借入金0.22億円 + 長期借入金0.18億円 = 15.90億円(前期末16.01億円)。社債はない。リース債務は貸借対照表に独立した科目がなく、算入していない。11月10日提出の半期報告書でも、貸借対照表・注記にリース債務の記載はなく、キャッシュ・フロー計算書にも返済の行はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金283.44億円 + 短期有価証券30.31億円 − 有利子負債15.90億円 = +297.85億円(時価総額比〔期末発行済株式数425,880,000株・自己株式を含む〕)。流動資産の暗号資産4.34億円と、固定資産の投資有価証券19.36億円は含めていない
- 現金の動き: 営業CF3,704百万円(前年同期5,922百万円)は、法人税等の支払3,363百万円(前年同期2,009百万円)の増加と、未払消費税等の減少539百万円・棚卸資産の増加247百万円で前年同期を下回った。財務CFは配当金の支払2,867百万円が中心
- 自己株式: 期末自己株式数は68,424,173株→68,424,177株とほぼ変わらず(株式交付信託の保有1,552,600株を含む)。期末発行済株式総数は425,880,000株で前期末から変わらず、消却はない
- 営業CF安定性: 前期までの通期5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは55.44→76.48→90.36→79.79→132.83億円で、赤字の期は無い。5期平均86.98億円から最も離れた2026年3月期(+52.7%)を除いても、残り4期の平均75.52億円に対し2022年3月期が△26.6%と±20%を超えるため3/5点。中間期の営業CFは採点に使わない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表値から据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 980億円 | +3.8% |
| EBITDA+S(会社独自の指標) | 172.50億円 | +9.0% |
| 営業利益 | 159.60億円 | +3.9% |
| 経常利益 | 159.60億円 | △1.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 106.30億円 | △6.0% |
| EPS | 29.74円 | △6.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.3%(159.60億円÷980億円・本ブログ算出) | ±0.0pt(前期実績16.3%) |
| ROE(通期予想) | 26.0%(10,630百万円÷平均自己資本40,837百万円・本ブログ算出) | △5.4pt(前期実績31.4%) |
| 1株当たり年間配当 | 18円 | +4円(予想配当性向60.5%) |
- 据え置き: 通期予想は2026年5月13日の公表から修正なし。EBITDA+Sの予想は営業利益159.60億円に減価償却費4.50億円と株式報酬費用8.40億円を足した額(会社の説明)
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高49.9%、営業利益47.4%、経常利益50.5%、純利益50.3%。前期の上期比率(売上高49.8%、営業利益49.4%、経常利益49.1%、純利益48.6%)と比べ、営業利益だけがやや低い
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高490.87億円(前年下期比+3.5%)、営業利益84.02億円(同+8.1%)、経常利益78.98億円(同△3.9%)、純利益52.86億円(同△9.0%)。会社予想は経常利益を営業利益と同額の159.60億円としており、上期に出た営業外の純収益(+5.04億円)は予想の数字に含まれていない形になる
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績16.3%(売上高営業利益率)とROEの前期実績31.4%(自己資本当期純利益率)は、2026年3月期 決算短信の記載値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・EBITDA+S・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・税負担・セグメント別売上と利益・調整額の内訳・各事業の概況(車載・通信・金融などの需要分野) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・EPS予想29.74円・中間配当9円・期末配当予想9円 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績・配当実績14円・配当性向44.2%・予想配当性向60.5%・DOE 13.9%・前期の営業CF・前期の営業利益率とROE・配当方針(連結配当性向40%以上目標)・有償ストック・オプションの発行内容 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(同上)・2022年3月期の配当(中間2.5円+期末3.5円・分割後換算)・株式分割の注記 | 会社IR「株主還元方針・配当」 | 🟢 一次情報 |
| 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)の目標とする経営指標 | 2026年3月期 決算説明資料(2026-05-21) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上高・営業利益・調整額 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2018年6月1日・2021年12月1日、各1株→4株)・2015年3月期〜2025年3月期の配当と配当方針・2018年3月期のEPS145.26円 | 各期の決算短信(2015年3月期〜2025年3月期)の「配当の状況」注記・「重要な後発事象」・利益配分に関する基本方針 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・暗号資産・借入金・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 受注高・受注残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.補足情報 生産、受注及び販売の実績」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月の値・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額・税負担率・分割後換算のDPSとEPS | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
