結論: 上期は営業益半減でも、配当予想を年26円へ増額
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 25→26円(+1円)予想へ上方修正、中間13円は実施決定で7期連続増配に続き当期も増配の見込み
✅ 良い点: 配当予想の増額、自己資本比率88.1%、実質無借金、7期連続増配
⚠️ 注意点: 営業利益 △48.2%、営業進捗率29.3%、ROE 9.92%で10%に届かず
1. 業績ハイライト
- 売上高: 67.79億円(+0.8%)、v6 コネクトの通信量増で増収を確保。
- 営業利益: 5.27億円(△48.2%)、償却費・回線仕入・販促費の増加が重い。
- 経常利益: 5.41億円(△47.4%)、営業外は受取配当金中心で小さい。
- 中間純利益: 3.76億円(△48.1%)、EPSは27.72→14.50円へ。
- 通期予想・配当: 業績予想は据え置き、配当予想は年25→26円へ増額。
サマリー
- 減益の中身: 売上原価が407百万円(+9.0%)、販管費が137百万円(+11.8%)増え、営業利益は490百万円減った。基幹システムの償却費、回線仕入、WiMAX新方式への移行費用、広告・販促費が重なった。
- 第2四半期は減益幅が拡大: 7〜9月単独の営業利益は243百万円(△52.6%)で、第1四半期の△43.6%より減益幅が広がった(本ブログ算出)。上期の売上原価率は73.0%(前年同期67.6%)。
- 財務は厚いまま: 自己資本比率88.1%で、借入金・社債・リース債務の計上はなく実質無借金。現金及び預金は2,621百万円と前期末から+5.9%増えた。
2. 配当判断サマリー
- 当期の配当予想を年25円→26円(中間13+期末13)へ引き上げた(+1円)。中間配当13円は2026年11月6日の取締役会で決定(配当総額337百万円・12月2日支払開始予定)。前期実績25円を上回り、7期連続の増配は当期で8期目に入る見込み。
- 配当性向は当期予想51.8%(26円÷予想EPS50.17円)。会社が適切な水準とする40〜50%程度をわずかに上回るが、本ブログがISP事業者に適用する通信・電力・ガス相当の中央値60%は下回る。
- DOE 5.0%(2026年3月期実績)は5%以上の満点帯。上期は営業利益が半減したが、実質無借金と自己資本比率88.1%が原資を支え、中間配当総額337百万円は中間純利益376百万円の範囲に収まる。
- 増額の理由に会社は、配当性向40〜50%程度の考えと累進配当(2026年5月導入)の継続、手元資金の水準を挙げた(11月6日付の配当予想修正の適時開示)。同じ情報・通信業のNTT(9432)は「継続的な増配」の考えにとどまり、方針の硬さは当社が一段上。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 50 | 性向10・DOE10・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 累進配当を継続して実施(2026年5月13日 取締役会決議で導入・原則として減配せず配当の維持もしくは増配)+配当性向40〜50%程度を適切な水準とする考えを継続。2026年11月6日の配当予想修正でも同じ方針を理由に挙げている。累進配当宣言で満点帯
- 配当性向 10/10: 当期予想51.8%(26円÷予想EPS50.17円)。ISP事業者に適用する通信・電力・ガス相当の中央値60%以下で満点帯
- DOE 10/10: 5.0%(2026年3月期実績の純資産配当率)で5%以上の満点帯。会社は当期のDOEの見込みを示していないため、直近の通期決算短信の実績を採った
- 配当利回り 10/10: 予想DPS26円ベースで4.5%以上の満点帯
- 増配・減配耐性 10/10: 7期連続増配(2020年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なし+当期予想26円で増配。前回カルテの8点は当期予想が25円据え置きだったためで、増額修正で10点帯の条件を満たした
- 自己資本比率 10/10: 88.1%(60%以上)で満点。前期末90.3%から△2.2pt下がったが水準は高い
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.9%(18億円÷140億円)を採点根拠とし10〜15%帯で12点。採点根拠は通期の会社予想であり、中間期累計の7.8%(償却費・回線仕入・販促費の増加による)は採点に使わない
- ネットキャッシュ 7/10: +26.21億円でプラス・10〜30%帯。借入金・社債・リース債務の計上がなく実質無借金
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 通期予想9.92%(予想純利益1,300百万円÷自己資本13,107百万円)を採点根拠とし5〜10%帯で4点。10%帯まで0.08pt届かない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)81点 → 今回(2027年3月期 中間期)86点(+5点)。ランクはB→Aへ上がり、カテゴリ別では配当45→50、財務20・収益16は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当の2項目。配当利回りは7→10点で、予想DPSの25→26円への引き上げと株価の変化により、3.5〜4.5%の帯から4.5%以上の帯へ移った。増配・減配耐性は8→10点で、当期予想が前期実績25円を上回る26円となり「次期予想で増配」の条件を満たした。配当性向49.8%→51.8%、ROE 9.99%→9.92%、自己資本比率86.9%→88.1%は値が動いたが帯は同じ
- 満点項目の維持: 配当性向・DOE・配当方針・自己資本比率の4項目は前回に続き満点。今回の2項目と合わせ、配当カテゴリは5項目すべてが満点になった
- 現在の位置づけ: 86点はA帯(85〜100点)の下限から1点上。失点14点は営業利益率3点・ROE6点・ネットキャッシュ3点・営業CF安定性2点で、財務と収益の側に集まる。上期の営業利益は通期予想の29.3%にとどまり、通期予想どおりに着地するには下期に前年下期比+64.5%の営業増益が要る位置にある(本ブログ算出)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 料金改定による単価引き上げの経路: FTTHの一部サービスで2027年2月から月額利用料等を値上げし、会社は第4四半期以降の収益性改善を見込む。manabaも2027年4月以降の更新契約に向け料金改定を提案中で、コスト増を単価へ戻せれば配当原資の目減りを抑える。
- 通信量に連動して伸びるVNE収入: v6 コネクトは基本料に加え、提携事業者の利用トラフィックに応じた従量課金で売上を立てる。提携先10社が扱う回線数と1回線あたりの通信量が増えるほど売上が積み上がる仕組みで、毎年の配当原資を下支えする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 割引先行で収益化が遅れる獲得構造: 入会時のキャッシュバックや月額割引のため、新規獲得の売上寄与は今期後半から来期になると会社は説明する。乗り換え需要で一部に短期解約による退会率の上昇も見られ、獲得費用の回収が遅れれば増配の余力を削る。
- 縮む大学市場とmanabaの顧客減: manabaは前期末の一部大学の解約などで売上が△8.5%、全学導入校は79校と前年同期末から6校減った。会社は少子化に伴う統廃合や定員割れを厳しい環境に挙げ、顧客減が続けば利益成長の重しになる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
毎月の接続料が積み上がる収益と、借入のない身軽な財務を評価して持ち続けています。気にしていた増配が、上期の大幅減益の中で年26円として示され、累進配当を掲げた会社の姿勢を感じました。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 24.5円(中間12+期末12.5) |
| 2026年3月期実績 | 25円(中間12.5+期末12.5・+0.5円) |
| 2027年3月期予想 | 26円(中間13〔2026年11月6日決定〕+期末13予想・+1円)。2026年11月6日に25円(中間12.5+期末12.5)から修正 |
| 配当性向(非連結・表面・当期予想) | 51.8%(26円 ÷ 予想EPS50.17円・本ブログ算出) |
| DOE(非連結・純資産配当率) | 5.0%(2026年3月期実績・2026年3月期決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS26円 |
| 配当方針 | 累進配当を継続して実施(2026年5月13日 取締役会決議で導入・「原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策」・2026年3月期から適用)。あわせて配当性向40〜50%程度を適切な水準とする考えを継続(同日付 適時開示「配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」)。2026年11月6日の配当予想修正の適時開示でも、この2点を増額の理由に挙げている。DOE目標の明示はない |
| 連続増配年数 | 7期連続増配(2020年3月期〜2026年3月期)+当期予想26円で 8期目 の増配見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 18 | 29.50 | 61.0% |
| 2017 | 18 | 32.08 | 56.1% |
| 2018 | 18 | 19.53 | 92.2% |
| 2019 | 18 | 32.17 | 56.0% |
| 2020 | 18.5 | 40.92 | 45.2% |
| 2021 | 19.5 | 46.67 | 41.8% |
| 2022 | 21 | 44.92 | 46.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22.5 | 45.92 | 49.0% |
| 2024 | 23 | 46.46 | 49.5% |
| 2025 | 24.5 | 64.99 | 37.7% |
| 2026 | 25 | 49.65 | 50.4% |
| 2027(予想) | 26 | 50.17 | 51.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(非連結)、2026年3月期は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期は中間期決算短信の配当予想(2026年11月6日修正後)と通期予想EPS
- 連続増配の起点: 2016〜2019年3月期は18円で据え置き、2020年3月期の18.5円が増配の起点。以降2026年3月期まで7期連続で増配している
- 異常値の説明: 2018年3月期はEPSが19.53円へ落ち込み配当性向92.2%。2025年3月期のEPS急増(46.46→64.99円)は投資有価証券売却益137百万円(特別利益)の寄与で、2026年3月期は反動で49.65円へ戻った
- 配当政策の傾向: 純利益が振れてもDPSは切り下げず積み上げる運用。配当性向は増配起点の2020年3月期以降おおむね38〜52%に収まっている(据え置き期の2016〜2019年3月期には56〜92%の年もある)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期の18.5円を起点に2026年3月期25円まで7期連続増配(+35.1%)。当期は予想を25→26円へ引き上げ、8期目の増配となる見込み(起点から+40.5%)
- 方針シグナル: 2026年5月の累進配当導入後、最初の配当予想修正が増額だった。会社は修正理由に、配当性向40〜50%程度の考えと累進配当の継続、手元資金の水準を挙げている。2006年の上場から減配していない実績(導入時の適時開示に会社が明記)を方針として明文化した形で、方針スコアは10/10
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020→2021年3月期)も増配を維持。今回は上期の営業利益が△48.2%と半減した局面で、配当予想を引き上げた
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 67.79億円 | 67.25億円 | +0.8% |
| 営業利益 | 5.27億円 | 10.17億円 | △48.2% |
| 営業利益率 | 7.8% | 15.1% | △7.3pt |
| 経常利益 | 5.41億円 | 10.29億円 | △47.4% |
| 中間純利益 | 3.76億円 | 7.25億円 | △48.1% |
| EPS | 14.50円 | 27.72円 | △47.7% |
(注)前年同期比は決算短信の百万円実額から算出(億円表示の丸め値からの再計算とは僅差が生じる場合がある)。中間期累計の営業利益率は費用の期ズレで振れるため採点には使わず、収益2項目の採点根拠は §7-3 の通期予想。第2四半期(7〜9月)単独は売上3,377百万円(+0.4%)・営業利益243百万円(△52.6%)で、中間期累計から第1四半期の実績を差し引いた本ブログ算出。
サービス別売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| ISP「ASAHIネット」 | 48.81億円 | +0.2% |
| VNE「v6 コネクト」 | 12.60億円 | +6.4% |
| 教育支援「manaba」 | 2.66億円 | △8.5% |
| その他 | 3.70億円 | △1.8% |
会社はISP事業の単一セグメントとしており、セグメント利益の開示はない。上表は決算短信「当中間期の経営成績の概況」のサービス別売上高(各行は表示丸めのため合算と売上高合計に僅差が出る)。契約数はFTTH 519千ID(+3.2%)、モバイル48千ID(+2.7%)、v6 コネクト提携事業者10社(1社減・1社増で前年同期末と同数)、manaba契約ID 758千ID(△0.2%)・全学導入校79校(△6校)。通期予想に対する進捗率は売上48.4%・営業利益29.3%・経常利益29.6%・純利益28.9%。中間期の減価償却費は806百万円で、前年同期532百万円から+51.5%増えた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 一部あり | 特別利益はなく、特別損失は固定資産除却損(百万円未満)のみ。一方で売上原価には、WiMAXの新通信方式(SA方式)への移行に伴うルーター機器の調達・交換費用の一部負担が含まれる(金額の開示なし) |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益14百万円(うち受取配当金9百万円・受取利息3百万円)・営業外費用ゼロで、営業△48.2%と経常△47.4%はほぼ整合 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 軽微 | 税引前541百万円に対し法人税等165百万円(負担率30.5%)。前年同期は1,029百万円に対し303百万円(29.4%)で、負担率の差は小さい。中間財務諸表の作成に特有の会計処理として見積実効税率を用いている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減益要因を回線仕入、WiMAX移行費用、基幹システムの減価償却費・業務委託費、広告宣伝費・販売促進費に分けて説明し、割引による売上寄与の後ずれ、一部の短期解約による退会率上昇、2027年2月からの値上げまで明記している |
→ 業績の質: 素直(特別損益はほぼなく、減益は償却費・回線仕入・獲得費用という本業のコスト増で説明できる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,914 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △2,239 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,361 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,474 | 2,621(+5.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 500 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,474 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本(百万円) | 13,108 | 13,106(△2百万円) |
| 自己資本比率(%) | 90.3 | 88.1(△2.2pt) |
(注)前期末の3つのCFと現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期(通期)の実績。中間期決算短信に中間キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。現金及び預金・短期有価証券は前期末・中間期末の貸借対照表の残高。
- 有利子負債: 中間貸借対照表に借入金・社債・リース債務の計上はなく、固定負債は0百万円。負債合計1,764百万円の内訳は買掛金603・未払金736・未払法人税等186・その他237(各行は百万円未満切捨て)で、いずれも利息の付かない営業債務等。営業外費用の計上もなく、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,621百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +2,621百万円(約26.21億円)。時価総額比(期末発行済株式数32,000,000株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。前期末に500百万円あった流動資産の有価証券は第1四半期末からゼロのまま。固定資産の投資その他の資産1,082百万円は分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,428 → 1,363 → 2,468 → 2,462 → 1,914。5期とも赤字の期は無いが、5期平均1,927百万円に対する乖離は △29.3%〜+28.1% と大きく、±20%以内に収まるのは2026年3月期の1期のみ。平均から最も離れた1期を除いても残り4期が±20%に収まらないため3/5点。中間期の営業CFは開示がなく、採点にも表示にも用いていない
- 資産・負債の動き: 総資産は14,515→14,871百万円(+355百万円)。無形固定資産が4,313→4,983百万円(+670百万円)へ増え、現金及び預金も+147百万円増えた一方、有価証券500百万円がなくなった。負債は1,406→1,764百万円(+357百万円)で、買掛金が391→603百万円へ増えた。純資産は13,106百万円(△2百万円)で、中間純利益376百万円と期末配当の支払いで利益剰余金は+52百万円にとどまり、その他有価証券評価差額金が267→180百万円へ減った。自己資本比率の低下(△2.2pt)は総資産の増加による
- 株式数: 期末発行済株式数(自己株式を含む)32,000,000株は前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は6,089,002株→6,035,002株へ54,000株減り(消却ではなく減少)、純資産から控除される自己株式の額は3,401→3,371百万円、資本剰余金は877→879百万円となった。短信に減少の内容の記載はなく、短信公表日(2026年11月6日)時点で自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 140億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 18億円 | +0.5% |
| 経常利益 | 18.3億円 | +0.5% |
| 当期純利益 | 13億円 | +0.5% |
| EPS | 50.17円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.9%(18億円÷140億円・本ブログ算出) | △0.4pt |
| ROE(通期予想) | 9.92%(予想純利益1,300百万円÷自己資本13,107百万円=期首13,108百万円と中間期末13,106百万円の平均・本ブログ算出) | ±0.0pt(前期実績9.9%) |
2026年5月13日公表の通期予想から修正はない(中間期決算短信「業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。上期の営業利益進捗率は29.3%で、前年同期の56.8%(前年中間期1,017百万円÷2026年3月期通期実績1,791百万円)を大きく下回る。通期予想どおりに着地するには、下期に売上高7,221百万円(前年下期比+6.3%)・営業利益1,273百万円(同+64.5%)が要り、下期の営業利益率は17.6%(前年下期11.4%)になる計算(本ブログ算出)。会社は2027年2月からの一部FTTHサービスの値上げで第4四半期以降の収益性改善を見込み、割引を伴う新規獲得分の売上寄与も今期後半からとしている。決算説明会資料では通期の減価償却費を1,545百万円(上期806百万円)、設備投資を2,500百万円と見込み、基幹システムの一部は第3四半期以降にリリースする予定。下期の減価償却費は739百万円で、前年下期の736百万円とほぼ同水準になる計算(本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・費用の内訳・減価償却費 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上・営業利益(第2四半期単独の算出に使用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想の修正有無 | 2027年3月期 中間期決算短信「業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 通期の減価償却費・設備投資の見込み、基幹システムのリリース予定 | 2027年3月期 中間期 決算説明会資料(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期の必要額 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・DOE(純資産配当率) | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」/ 配当性向(当期予想)は本ブログ算出 | 🟢 一次情報 |
| 配当予想の修正(25円→26円)・中間配当の決定・修正の理由 | 「剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月6日 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当の導入・配当性向40〜50%程度) | 「配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」(2026年5月13日 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・有価証券・負債内訳・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期通期) | 2026年3月期 決算短信「キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| サービス別売上・契約数・受賞・料金改定・獲得の状況 | 2027年3月期 中間期決算短信「当中間期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
