【オカムラ(7994)】配当B(76点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 その他製品

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結論: 上期は営業減益、純利益予想を下げても年105円配当は維持

📊 スコア: B 76点
💰 配当: 104→105円予想(+1円)、記念配当7円を除く実質普通配当ベースでは97→105円(+8円)。中間52.5円は10月9日に決定済み
✅ 良い点: 累進配当方針、5期連続増配、自己資本比率69.8%、上限98.3億円の自己株式取得
⚠️ 注意点: 営業利益△5.4%、純利益予想を△10.0%修正、予想配当性向52.3%


1. 業績ハイライト

  • 売上高153,917百万円(+0.1%)でほぼ横ばい
  • 営業利益6,468百万円(△5.4%)、中間期予想に届かず
  • 純利益6,692百万円(△9.6%)、税負担の増加が重荷
  • 特別利益に退職給付信託設定益6,266百万円を計上
  • 通期予想は売上と純利益を下方修正、営業利益は据え置き

サマリー

  • 上期は計画に届かず: 営業利益6,468百万円は期初の中間期予想7,300百万円の88.6%。第1四半期の+10.0%から一転し、第2四半期(7〜9月)単独は△18.4%の減益だった(本ブログ算出)
  • 特別損益で純利益が振れた: 退職給付信託設定益6,266百万円を特別利益に、事業構造改善費用2,420百万円と減損損失1,393百万円を特別損失に計上。税負担率が22.7%→40.9%へ上がり、純利益は△9.6%
  • 通期は利益を下方修正: 売上高を335,000百万円、純利益を19,000百万円へ引き下げ、営業利益26,000百万円は据え置き。達成には下期に営業利益19,532百万円(前年下期比+12.9%)が要る(本ブログ算出)

2. 配当判断サマリー

  • 当期の配当予想は中間52.5円(10月9日に決定)+期末52.5円=105円で、2026年5月8日の公表から変わっていない。表面では104→105円の+1円だが、前期は記念配当7円を含むため、実質普通配当ベースでは97→105円の+8円になる
  • 純利益予想の下方修正で予想EPSが222.87→200.67円へ下がり、配当性向(当期通期予想)は47.1%→52.3%へ上がった。配当予想は据え置かれ、中計2028が掲げる配当性向40%以上の下限は上回っている
  • 11月6日には自己株式の取得(上限4,500,000株・98.3億円)と消却(11月30日予定)を決議した。会社は中計2028の株主還元と機動的な資本政策の一環と説明しており、上限額は中間配当の総額4,980百万円の約2倍にあたる
  • 同じその他製品で累進配当を掲げるタカラスタンダード(7981)も、7月に利益予想を下げて配当性向が50%台に上がったが、年124円の配当予想は変えていない。利益予想を下げても配当予想は動かさない点で、両社は同じ対応をとっている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 47 性向7・DOE10・利回り10・方針10・耐性10
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 76 —

(注)中間期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想(11月6日修正後)を採点根拠とする。営業利益率は7.76%(26,000百万円÷335,000百万円)で5〜10%帯の8/15点、ROEは9.32%で5〜10%帯の4/10点。中間期の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 「長期ビジョンと中期経営計画2028」(2026年5月29日公表)の株主還元方針に「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上を維持」と明記。累進配当の宣言があるため最上位帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期からの5期連続増配(実質普通配当ベース)+直近5年に減配なし+当期予想は実質普通配当97→105円の増配で、判定順1の最上位帯
  • DOE 10/10: 5.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で5%以上の帯。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近通期の開示実績を採用
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS105円ベースで4.5%以上の帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末69.8%(前期末67.6%から+2.2pt)で60%以上の帯。その他製品は業種補正の対象外で本則の帯
  • 配当性向 7/10: 当期通期予想52.3%(予想DPS105円 ÷ 予想EPS200.67円)。その他製品は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を使い、乖離+17.3ptで「+10〜+20pt」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金44,251百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債28,815百万円=+15,436百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10%未満」帯。社債と借入金を合わせて288億円の有利子負債があり、手元の純現金は時価総額に比べて厚くない
  • ROE 4/10: 通期予想9.32%(予想純利益19,000百万円÷平均自己資本203,887百万円)で5〜10%帯。純利益予想の下方修正で、前回カルテの10〜15%帯(7点)から一段下がった

※ 営業利益率 8/15(配点比53%)と営業CF安定性 3/5(同60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のいずれにも入れていない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期Q1)76点 → 今期76点(±0点)。カテゴリ小計は配当44→47、財務17→17、収益15→12
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回り(7→10)とROE(7→4)の2項目で、増減が相殺した。配当利回りは分子の予想DPS105円が変わらず、株価の下落で満点帯に入った。ROEは純利益予想の21,100→19,000百万円への修正で通期予想が10.33%→9.32%へ下がり、10%の帯の境を割った。配当性向(47.1%→52.3%)、ネットキャッシュ(+11,540→+15,436百万円)、営業利益率(通期予想7.49%→7.76%)は値が動いたが帯は変わらない
  • 満点項目は維持: 配当方針10、増配減配耐性10、DOE10、自己資本比率10の4項目は前回から満点のままで、今回は配当利回り10が加わった
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。配当カテゴリは47/50まで上がった一方、収益カテゴリは12/25で3カテゴリの中で最も低い。前回カルテで計画線上とみた上期の営業利益は中間期予想の88.6%で着地し、据え置かれた通期予想に届くには下期の営業利益19,532百万円(前年下期比+12.9%)が要る位置にある(本ブログ算出)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。

4-1. ✅ 事業の強み

  • ネットキャッシュの外にある投資有価証券: 中間期末の投資有価証券は37,618百万円あり、上期も1,158百万円の売却益を計上した。中計2028は資産の入れ替え・流動化を還元と成長投資の原資に挙げており、スコアに入らない保有株が還元原資の予備になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 主力事業への利益の集中: ワーク&ライフクリエイション事業は上期の売上の55%、調整前セグメント利益の72%を占める。同事業は先行費用で△11.0%の減益となり、通期の売上予想も2,070→1,950億円へ下げた。配当原資の増減は同事業の採算に大きく左右される。
  • 負債を使う方向の財務方針: 中計2028は財務規律にネットDEレシオ0.2〜0.4を掲げ、11月6日には上限98.3億円の自己株式取得を決めた。現金が有利子負債を上回る今の財務を負債側へ寄せる方針で、進めば手元資金の緩衝は薄れ、配当原資は利益への依存が強まる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

中計2028の累進配当と配当性向40%以上、自己資本比率7割近い財務を評価して保有しています。上期は営業減益で計画に届かず、下期に利益が戻るかを気にしながら見ています。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間45円+期末49円=94円
2026年3月期実績 中間52円+期末52円=104円(+10円・記念配当7円〔中間3.5円+期末3.5円〕を含み実質普通配当は97円)
2027年3月期予想 中間52.5円(10月9日決定)+期末52.5円=105円(表面+1円・実質普通配当ベース+8円・2026-05-08公表から修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 52.3%(予想DPS105円 ÷ 予想EPS200.67円・本ブログ算出。11月6日の業績予想修正後のEPSで計算し、修正前の予想EPS222.87円では47.1%)。当期予想に記念配当・特別配当はなく表面値と実質普通配当ベースは一致
DOE(連結・純資産配当率) 5.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS105円
配当方針 累進配当方針+配当性向40%以上の維持(「長期ビジョンと中期経営計画2028」2026年5月29日公表の株主還元方針に「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上を維持」と記載)。あわせて成長投資の実行状況と財務レバレッジの適正化を踏まえた機動的な自己株取得で総還元性向を高めるとし、2026年11月6日に自己株式の取得(上限4,500,000株・98.3億円)と消却を決議した。2026年3月期 決算短信「利益配分に関する基本方針」は安定配当の維持を記載
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベースで2021年3月期の32円から40→55→86→94→97円) + 当期予想105円で 6期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 24 24 82.31 29.2%
2017 24 24 75.30 31.9%
2018 26 26 98.23 26.5%
2019 28 28 92.92 30.1%
2020 32 32 89.44 35.8%
2021 32 32 112.51 28.4%
2022 40 40 151.26 26.4%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 55 55 163.15 33.7%
2024 86 86 214.27 40.1%
2025 94 94 232.93 40.4%
2026 104(普通97+記念7) 97 236.80 41.0%
2027(予) 105 105 200.67(予) 52.3%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026)は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済。2027(予)のDPS105円とEPS200.67円は2027年3月期 中間期決算短信の通期予想値(EPSは11月6日の修正後)
  • 配当性向の列基準: 記念配当を含む年は実質普通DPS基準で算出している。2026年は実質普通配当97円÷EPS236.80円=41.0%で、表面104円基準では43.9%になる
  • 記念配当の内訳: 2026年3月期の104円には記念配当7円(中間3.5円+期末3.5円)が含まれる(2026年3月期 決算短信の配当注記、2026年10月9日「剰余金の配当に関するお知らせ」の前期実績欄)。2027年3月期の中間52.5円と予想105円に記念配当の内訳はない
  • 株式分割: 表示範囲(2016〜2027年3月期)に株式分割・併合はなく、DPS・EPSに分割による段差はない。期末発行済株式数は2021年3月期以降100,621,021株で変わっていない
  • 配当政策の傾向: 2020・2021年3月期は32円で据え置き、2022年3月期に40円へ引き上げてから増配が続いている。配当性向(実質ベース)は2023年33.7%から2027年予想52.3%まで切り上がっている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022年3月期以降5期連続増配(実質普通配当は2021年3月期の32円から2026年3月期の97円へ)。当期予想105円は表面+1円だが、実質普通配当ベースでは+8円。10月9日に決めた中間52.5円も、前年同期の普通配当48.5円から+4円になっている
  • 方針シグナル: 純利益予想を△10.0%下方修正した11月6日に、配当予想105円を据え置いたまま上限98.3億円の自己株式取得を決めた。中計2028で掲げた累進配当と機動的な自己株取得の2本立ての還元方針が、減益予想の局面でも実行されている
  • 耐性実績: 表に載せた2016年3月期以降、実質普通配当ベースの減配は一度もない。コロナ期の2021年3月期も32円を維持し、直近5年でも減配・無配はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 153,917百万円 153,776百万円 +0.1%
売上総利益 51,788百万円 50,239百万円 +3.1%
営業利益 6,468百万円 6,837百万円 △5.4%
営業利益率(中間期実績) 4.2% 4.4% △0.2pt
経常利益 7,585百万円 7,703百万円 △1.5%
親会社株主帰属中間純利益 6,692百万円 7,407百万円 △9.6%
EPS 70.69円 78.25円 △9.7%

通期予想に対する進捗率(2027年3月期・11月6日修正後)

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前年同期の進捗率
売上高 153,917百万円 335,000百万円 45.9% 46.7%
営業利益 6,468百万円 26,000百万円 24.9% 28.3%
経常利益 7,585百万円 27,500百万円 27.6% 29.8%
親会社株主帰属当期純利益 6,692百万円 19,000百万円 35.2% 33.0%

(注)前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出・百万円の実額で計算)。期初に置かれた中間期予想(2026年5月11日訂正後の売上高160,000百万円・営業利益7,300百万円・経常利益8,000百万円・中間純利益7,000百万円)に対する上期の達成率は、売上96.2%、営業利益88.6%、経常利益94.8%、純利益95.6%。第2四半期(7〜9月)単独は中間期累計から第1四半期累計を差し引いた値で、売上79,876百万円(前年同期78,327百万円・+2.0%)、営業利益3,032百万円(同3,714百万円・△18.4%)。前期も通期の営業利益24,144百万円のうち72%を下期に計上しており(本ブログ算出)、進捗率は前年同期と並べて読む必要がある。

セグメント別(中間期・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ワーク&ライフクリエイション事業 85,053百万円(+1.8%) 5,287百万円(△11.0%)
コマースソリューション事業 58,786百万円(△0.3%) 1,841百万円(+34.3%)
スマートロジテック事業 7,100百万円(△14.6%) 136百万円(前年同期は△503百万円)
その他 2,978百万円(+0.1%) 75百万円(+44百万円)
調整額 — △872百万円(前年同期は計上なし)

売上は外部顧客への売上高(百万円未満切捨て)。2026年7月1日付で、オフィス環境事業はワーク&ライフクリエイション事業、商環境事業はコマースソリューション事業、物流システム事業はスマートロジテック事業へ名称が変わった(区分と算定方法は変わらない)。ワーク&ライフクリエイション事業は上期の売上が過去最高だったが、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用が先に出て減益になった。コマースソリューション事業は顧客の新規出店の抑制で減収の一方、前年同期にあった事務所移転の一過性費用がなくなったことと効率化で増益。スマートロジテック事業は受注件数の低迷が続いて減収だが、粗利率の改善と構造改革による費用削減で黒字に転じた。調整額はコーポレートブランディングのリニューアル費用とAI・ロボット技術領域の研究開発費が中身で、第2四半期(7〜9月)単独では△561百万円(本ブログ算出)。特別損失の減損損失1,393百万円は、ワーク&ライフクリエイション事業1,230百万円、コマースソリューション事業162百万円の内訳。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 一部あり 売上総利益率は32.7%→33.6%へ上がり粗利は+1,549百万円増えたが、販売費及び一般管理費が+1,919百万円増えて営業減益になった。増加分には主力事業の先行費用と、どのセグメントにも属さない全社費用(調整額△872百万円)が含まれる
営業外損益 🟢 軽微 営業外収益1,558→1,656百万円、営業外費用692→539百万円。持分法による投資利益571百万円と受取配当金551百万円が中心で、支払利息は250→314百万円へ増えた。経常利益の減少率△1.5%は営業利益の△5.4%より小さい
純利益押し下げ/押し上げ要因 🔴 大きい 特別利益7,569百万円(退職給付信託設定益6,266百万円・投資有価証券売却益1,158百万円等)と特別損失3,816百万円(事業構造改善費用2,420百万円・減損損失1,393百万円等)で、特別損益の純額は前年同期の+1,917百万円から+3,753百万円へ増えた。一方で法人税等調整額が△876→1,738百万円へ振れ、税負担率は22.7%→40.9%へ上がった
開示の誠実性 🟡 中 セグメント利益の調整額の中身、減損損失のセグメント内訳、セグメント別の通期予想の修正前後を開示している。一方で事業構造改善費用2,420百万円の中身と、退職給付信託の設定の内容は短信本文で説明されていない

→ 業績の質: 営業段階は先行費用で減益、純利益は特別損益と税負担で大きく振れた(退職給付信託設定益6,266百万円は現金の入らない利益)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 18,552 20,232
投資CF(4〜9月累計・百万円) △4,254 △2,470
財務CF(4〜9月累計・百万円) △5,004 △6,633
現金及び預金(BS・百万円) 32,725 44,251(+35.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 31,861 43,328
自己資本比率(%) 67.6 69.8(+2.2pt)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金・短期有価証券・現金及び現金同等物・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 短期借入金3,006百万円+1年内返済予定の長期借入金552百万円+1年内償還予定の社債5,000百万円+社債5,000百万円+長期借入金15,257百万円=28,815百万円(前期末は同じ基準で30,025百万円)。中間連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記しておらず(それぞれ「その他」に含まれる)、この28,815百万円はリース債務を不算入とした暫定値である
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金44,251百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債28,815百万円 = +15,436百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数100,621,021株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。仮にリース債務を前期末の単体貸借対照表の水準(流動109百万円+固定270百万円=379百万円)で控除しても15,057百万円で帯は変わらない。投資その他の資産の投資有価証券37,618百万円は長期のため分子に入れていない。期末後の2026年11月6日に自己株式の取得(上限4,500,000株)と消却(11月30日予定)が決議されたが、時価総額の株数は期末(2026年9月30日)の発行済株式総数のままとしている
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績5,328 → 13,491 → 21,351 → 983 → 27,218百万円を対象とする。赤字の期は無いが、5期平均13,674百万円からの差が±20%を大きく超える期があり、最も離れた2026年3月期を除いた残り4期も平均10,288百万円の±20%に収まらないため3/5点(赤字は無いがブレが大きい帯)。当中間期の20,232百万円は、税金等調整前中間純利益11,337百万円、減価償却費4,245百万円、売上債権及び契約資産の減少18,071百万円が主な増加要因で、現金の入らない退職給付信託設定益6,266百万円はここで差し引かれている
  • 現金の増加と自己資本比率の改善: 受取手形、売掛金及び契約資産が86,106→68,034百万円へ減り、現金及び預金は前期末から+11,526百万円増えた。総資産は301,877→291,577百万円と△10,299百万円縮み、投資有価証券は42,344→37,618百万円(△4,726百万円)、退職給付に係る負債は8,239→987百万円(△7,252百万円)へ減った。自己資本は204,129→203,644百万円(△485百万円)とほぼ横ばいで、総資産の縮小により自己資本比率が+2.2pt上がった。その他有価証券評価差額金は17,990→15,370百万円へ減っている

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 335,000百万円 +1.8%
営業利益 26,000百万円 +7.7%
経常利益 27,500百万円 +6.4%
親会社株主帰属当期純利益 19,000百万円 △15.2%
EPS 200.67円 △15.3%
営業利益率(通期予想) 7.76%(26,000百万円÷335,000百万円・本ブログ算出) +0.42pt
ROE(通期予想) 9.32%(予想純利益19,000百万円÷平均自己資本203,887百万円〔期首204,129百万円と中間期末203,644百万円の平均〕・本ブログ算出) △2.2pt

(注)通期予想は11月6日に修正され、売上高は347,000→335,000百万円、純利益は21,100→19,000百万円、EPSは222.87→200.67円へ下がった。営業利益26,000百万円と経常利益27,500百万円は据え置き。会社は足元の事業動向と事業構造改善費用の特別損失計上を修正の理由に挙げている。セグメント別の売上予想はワーク&ライフクリエイション事業2,070→1,950億円、コマースソリューション事業1,200→1,190億円、スマートロジテック事業140→150億円、営業利益予想は同じ順に245→238億円、35→38億円、0→2億円で、調整額は△22→△20億円(合計260億円は変わらない)。通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上181,083百万円(前年下期比+3.3%)、営業利益19,532百万円(同+12.9%)、経常利益19,915百万円(同+9.8%)、純利益12,308百万円(同△18.0%)となる(本ブログ算出)。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績7.34%(本ブログ算出)、ROEは同実績11.5%(決算短信記載値)との比較。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・税金費用 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想(修正前・修正後)・セグメント別の通期予想 同短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
期初の中間期予想(売上高・営業利益・経常利益・中間純利益) 「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正のお知らせ(2026-05-11開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想)・進捗率・第2四半期単独・下期の差引額 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想 同短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
中間配当52.5円の決定・前期の記念配当の内訳 剰余金の配当に関するお知らせ(2026-10-09開示) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(中間期決算短信には欄の記載なし) 🟢 一次情報
配当方針(累進配当・配当性向40%以上)・財務規律(ネットDEレシオ)・資金配分方針 「長期ビジョンと中期経営計画2028」(2026-05-29公表・ir.okamura.co.jp) 🟢 一次情報
自己株式の取得(上限4,500,000株・98.3億円)と消却 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けならびに自己株式消却に関するお知らせ(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・発行済株式数 同短信「中間連結貸借対照表」・サマリー情報 🟢 一次情報
リース債務(ネットキャッシュの感応度の参考) 2026年3月期 決算短信「貸借対照表」(単体) 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・減損損失・セグメント名称変更・組織再編 同短信「経営成績に関する説明」「セグメント情報等」「企業結合等関係」 🟢 一次情報
第1四半期の実績(第2四半期単独の算出用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。