結論: 第1四半期は営業減益と受注残減、増配予想は修正なし
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 45.75→46.5円予想(+0.75円・前期は分割後換算)、第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: 11期目の増配予想を維持、自己資本比率86.0%、無借金
⚠️ 注意点: 営業利益△17.3%、受注残高△13.5%、売上総利益率△2.5pt
1. 業績ハイライト
- 売上高197.03億円(△4.1%)、工事売上が低調
- 営業利益40.28億円(△17.3%)、利益率20.4%
- 純利益27.59億円(△18.5%)、EPS13.76円
- 受注残高693.77億円(△13.5%)、受注高△13.0%
- 通期予想と年46.5円の配当予想は修正なし
サマリー
- 減収に利益率の低下が重なった: 高速道路会社の工事売上が落ち、売上高は△4.1%。売上総利益率も29.8%から27.3%へ2.5pt下がり、営業利益の減少率は売上の4倍強の△17.3%に広がった。
- 受注残は前年同期比で1割超の減少: 地方自治体と民間からの受注は増えたが、高速道路会社と国からの受注が減り受注高は△13.0%。受注残高は前期末の724.98億円からも減った。
- 通期予想は8月の数値のまま: 営業利益の進捗率は19.2%で、前期の第1四半期実績が通期実績に占めた23.4%を下回るが、会社は通期予想と配当予想を修正していない。
2. 配当判断サマリー
- 年46.5円(中間21円+期末25.5円)の予想は2026年8月10日の公表から修正がなく、前期の分割後換算45.75円から+0.75円(+1.6%)。実現すれば2017年6月期から続く連続増配は11期目になる
- 中期経営計画2027の還元方針(総還元性向90%・配当性向60%・自己株式取得年50億円)に対し、通期予想ベースの配当性向は60.1%。第1四半期は減益でも通期の予想EPS77.36円が据え置かれ、配当性向は前回から変わらない
- 2026年8月10日決議の自己株式取得枠(上限440万株・50億円・2027年6月30日まで)は、10月31日までの取得が累計0株。前期は年50億円を取得しており、当期の還元のうち自己株式取得の部分はまだ始まっていない
- 同じく10期連続増配を続けるニチレキグループ(5011)は2030年度の配当性向50%程度を目標とし、当期予想の配当性向は56.3%。本銘柄は配当性向60%を各年度の基準に置くため、増配の幅はEPSの伸びとほぼ同じ動きになる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想23.33%(210億円÷900億円・本ブログ算出)で「15%以上」帯。第1四半期の実績20.44%ではなく、当期通期の会社予想を採点根拠としている
- DOE 10/10: 8.7%(2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。第1四半期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用。「5%以上」帯
- 増配減配耐性 10/10: 10期連続増配(2017年6月期〜2026年6月期・分割後ベース)、直近5年に減配なし、当期予想も+0.75円の増配で最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末86.0%(前期末82.3%から+3.7pt)で「60%以上」帯。建設業の業種補正を使わずに満点
- 配当利回り 7/10: 予想DPS46.5円ベースで7点の帯
- ROE 7/10: 通期予想14.63%(予想純利益155億円÷期首自己資本1,069.22億円と第1四半期末自己資本1,049.81億円の平均1,059.52億円・本ブログ算出)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 通期予想60.1%(予想DPS46.5円÷予想EPS77.36円)で、本ブログ採点基準の中央値35%から+25.1ptの「+20〜+30pt」帯。建設業の業種補正は配当性向には適用されない
- ネットキャッシュ 4/10: +245.54億円で時価総額比、プラスだが4点の帯。前期末の372.47億円から、期末配当の支払などで現金及び預金と流動資産の有価証券が減った(§7-2)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年6月期 通期)79点 → 今回(2027年6月期Q1)76点(△3点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュ7→4の1項目。現金及び預金が257.60億円→220.57億円、流動資産の有価証券が114.87億円→24.97億円に減り、ネットキャッシュは372.47億円→245.54億円となって7点の帯から4点の帯へ移った。第1四半期は四半期純利益を上回る前期の期末配当の支払で利益剰余金が23.04億円減り、未払法人税等も39.86億円→14.30億円へ減った一方、受取手形・完成工事未収入金等は42.64億円増えている。残る9項目は帯が変わらない。配当利回りは分子が同じ46.5円で、記事作成時点の終値の変化により前回より上がったが同じ7点の帯。ROEは前回の来期予想ベース(当期末自己資本単独)から通期予想ベース(期首と第1四半期末の平均)へ分母が変わり14.50%→14.63%、DOEは2026年6月期の決算短信記載値8.7%で前回と同じ値
- 満点項目は維持: DOE10点・増配減配耐性10点に加え、自己資本比率10点・営業利益率15点の4項目が満点で継続。第1四半期の営業減益は通期予想を動かしておらず、配当予想の46.5円も変わっていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A(85点以上)まで9点。配当性向4点・ネットキャッシュ4点・営業CF安定性3点が上積みを抑えている。前回の結論で重しとした受注残高は693.77億円で、前年同期比の減少幅は前期末の△11.3%から△13.5%へ広がった。通期予想の達成に残り9か月で必要な売上高702.97億円に対し、第1四半期末の受注残高はこれをわずかに下回る(前年同期は受注残高801.95億円が残り9か月の売上実績686.48億円を上回っていた)。配当性向60%を基準とする還元のため、受注高が売上高を上回る状態に戻るかが増配幅の土台になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 工事材料の販売が工事売上の減少を和らげる構造: 第1四半期は伸縮装置、耐震補強用材料、メカニカル継手の販売が増え、工事材料の売上が伸びた。製品販売などを含む「その他」の外部売上も10.82億円(+7.0%)で、工事の発注が細る局面でも売上の一部を支えている。
- 予算措置に紐づく中長期の需要: 2025年6月閣議決定の第1次国土強靭化実施中期計画は、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模を想定する。会社はこれを根拠に国内の受注環境を中長期で堅調とみており、発注が予算と連動する分、配当原資の土台は読みやすい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 高速道路会社の発注に左右される売上構成: 2026年6月期は東日本高速道路と西日本高速道路の2社で売上の33.5%を占めた。第1四半期も高速道路会社からの発注は少ないままで、同社向けの受注と工事売上がともに減っており、発注量の変動が受注残と売上に直結する。
- 海外は持分法適用会社を通じた展開: 第1四半期はアメリカでの収益悪化で持分法による投資損失が0.51億円(前年同期0.04億円)に広がった。10月28日にはインドの合弁会社の持分45%を取得する契約も結んでおり、海外の持分法の損益は経常利益の振れ要因になる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
事業説明会で若手から社長までが補修の現場感を持って話す姿を見て、この会社は続くと感じたのが保有の入口だった。第1四半期は減益だったが、無借金のまま年46.5円の予想は変わっていない。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年6月期実績(分割後換算) | 45.75円(中間20.5円〔分割前82円〕+ 期末25.25円) |
| 2027年6月期予想 | 中間21円+期末25.5円=46.5円(+0.75円・+1.6%)。第1四半期決算短信で、直近(2026年8月10日)に公表した予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 60.1%(予想DPS46.5円 ÷ 予想EPS77.36円・本ブログ算出。2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の2027年6月期予想の配当性向60.1%と一致)。記念配当・特別配当がないため表面=実質普通配当ベース。前期実績も60.1%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.7%(決算短信記載値=2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年6月期実績。第1四半期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS46.5円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画2027(2025年8月12日公表)で、2025年6月期〜2027年6月期の各年度の総還元性向を90%とし、株主還元を配当性向60%と自己株式取得50億円(3年累計150億円)で構成する方針(2026年6月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。基本方針は業績に連動した配当を安定的に行うこと。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年6月期〜2026年6月期・分割後ベース)+ 当期予想で 11期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2026年1月1日付で普通株式1株→4株(2019年7月1日付の1株→2株とあわせ、本記事は分割後ベースで統一) |
| 自己株式 | 第1四半期末の自己株式数は18,448,160株(前期末18,448,080株から80株増)で、貸借対照表の自己株式の金額は前期末と同じ172.02億円。2026年8月10日決議の取得枠(上限440万株・50億円)による取得は10月31日まで累計0株。期末発行済株式数218,980,720株は前期末から変わらず、消却はない |
- 配当予想・業績予想とも2026年8月10日公表分から変更はない。
- 2026年6月期の中間配当は分割前の82円(分割後換算20.5円)で、期末配当25.25円は分割後の基準。会社は分割を考慮した年間配当を45.75円と示しており、本記事はこの値を前期実績とした。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2016/6期 | 10.875 | 29.11 | 37.4% |
| 2017/6期 | 13 | 32.50 | 40.0% |
| 2018/6期 | 15.625 | 33.91 | 46.1% |
| 2019/6期 | 16.875 | 37.53 | 45.0% |
| 2020/6期 | 19.875 | 41.83 | 47.5% |
| 2021/6期 | 26.375 | 52.67 | 50.1% |
| 2022/6期 | 29.5 | 57.77 | 51.1% |
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2023/6期 | 31.75 | 60.88 | 52.1% |
| 2024/6期 | 34.75 | 68.43 | 50.8% |
| 2025/6期 | 43.875 | 73.01 | 60.1% |
| 2026/6期 | 45.75 | 76.08 | 60.1% |
| 2027/6期(予想) | 46.5 | 77.36 | 60.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。株式分割を2回跨ぐため、2026年1月1日付の1株→4株に加え、2019年7月1日付の1株→2株を反映し、2019年6月期以前は累積8分の1、2020年6月期〜2025年6月期は4分の1に換算して基準を統一した(2019年7月1日の分割は2019年6月期決算短信の注記で確認)。2019年6月期は中間・期末とも分割前の基準日、2020年6月期は中間・期末とも分割後の基準日で、年度の中で基準は混在しない。2026年6月期は決算短信の分割考慮後の値(年間45.75円・EPS76.08円)、2027年6月期は第1四半期決算短信の会社予想。EDINET DBの2026年6月期の年間配当は分割前の中間配当と分割後の期末配当を合算した値のため使っていない
- 配当政策の傾向: 2016年6月期以降で減配はなく、2017年6月期から2026年6月期まで10期連続増配。2016年6月期は本表で遡れる最も古い年度のため、10期はこの表で確認できる下限で、それ以前は本表の対象外。配当性向は2025年6月期に50%台から60%台へ上がり、中期経営計画2027の配当性向60%の方針に沿って推移している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 45.75→46.5円(+0.75円・+1.6%)は、通期予想の純利益+0.4%・EPS+1.7%に沿った小幅の増配。前期の自己株式取得で期中平均株式数が減る分、EPSの伸びが純利益の伸びを上回っている
- 方針シグナル: 配当性向60%を各年度の基準に置くため、配当は通期の利益見通しと連動して決まる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。第1四半期の減益を受けても通期予想は変わらず、配当予想も修正されていない
- 耐性実績: 2017年6月期から2026年6月期まで10期連続増配で、この間に減配はない。コロナ影響下の2020年6月期も分割後16.875→19.875円(+17.8%)と増配している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年6月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 197.03億円 | 205.56億円 | △4.1% |
| 営業利益 | 40.28億円 | 48.74億円 | △17.3% |
| 経常利益 | 40.52億円 | 49.18億円 | △17.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27.59億円 | 33.83億円 | △18.5% |
| EPS(第1四半期) | 13.76円 | 16.57円 | △17.0% |
| 営業利益率(第1四半期実績) | 20.44% | 23.71% | △3.27pt |
| 自己資本比率 | 86.0% | 82.3%(前期末) | +3.7pt |
(注)営業利益率は第1四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(23.33%)・ROE(14.63%)は通期予想ベースで採点している。EPSは前期の期首に株式分割が行われたと仮定した決算短信の値。
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 国内建設 | 186.21億円(△4.7%) | 37.12億円(△18.2%) |
| その他 | 10.82億円(+7.0%) | 3.03億円(△3.5%) |
セグメント利益は営業利益ベースで、合計40.16億円に調整額0.12億円を加えて連結の営業利益40.28億円になる(いずれも決算短信の記載値)。「その他」は海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含み、セグメント利益にはグループ内への売上(3.95億円)分も反映される。国内建設は売上の減少率に比べて利益の減少率が大きく、連結の売上総利益率の低下とあわせて採算の悪化が利益を押し下げた。「その他」は外部売上が伸びた一方でセグメント利益は小幅に減った。
受注実績・受注残高(外部顧客)
| 項目 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 165.82億円 | 190.53億円 | △13.0% |
| (うち国内建設) | 155.00億円 | 180.41億円 | △14.1% |
| 受注残高 | 693.77億円 | 801.95億円 | △13.5% |
- 主因: 高速道路会社からの発注が少ない状態が続き、会社は周辺分野の受注を広げた。地方自治体と民間その他からの受注は増えたものの、高速道路会社と国からの受注の減少を埋めきれなかった。売上高が受注高を上回った分だけ受注残高は減り、前期末の724.98億円から△4.3%となった
- 乖離点: 売上高△4.1%に対して営業利益は△17.3%。売上総利益は61.23億円→53.71億円、販売費及び一般管理費は12.49億円→13.42億円(+7.4%)で、粗利の減少と販管費の増加が同時に起きた
- 営業外: 経常利益と営業利益の差は0.24億円(前年同期0.44億円)。受取利息は0.27億円→0.51億円に増えた。持分法による投資損失は0.04億円→0.51億円で、タイの関連会社は堅調だったがアメリカでの損益が悪化した
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 なし | 特別損益は百万円未満の固定資産除却損のみで、減益は売上の減少と売上総利益率の低下という本業の動きで説明できる |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | アメリカでの収益悪化で持分法による投資損失が0.51億円(前年同期0.04億円)。受取利息の増加で一部を補い、経常利益の減少率△17.6%は営業利益の△17.3%とほぼ同じ |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 軽微 | 法人税等13.21億円で税負担率は32.6%(前年同期31.2%)。非支配株主に帰属する四半期純損失0.28億円が親会社株主に帰属する利益をわずかに押し上げた |
| 開示の誠実性 | 🟡 注意 | 受注・売上・受注残高をセグメント別に開示し、受注の増減を発注者別に説明している。一方、売上総利益率が2.5pt下がった理由は短信に説明がない |
→ 業績の質: 一過性の要因はなく、減益は工事売上の減少と売上総利益率の低下という本業の動きによる
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/6) | 当第1四半期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 19,330 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 235 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △14,874 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 25,760 | 22,057(△14.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 11,487 | 2,497 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 37,247 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 82.3 | 86.0(+3.7pt) |
(注)左列のCF3行は2026年6月期の通期実績。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない。
- 有利子負債 は実質ゼロ: 四半期連結貸借対照表に借入金と社債の科目はない。リース資産(純額)0.47億円に対応するリース債務は流動負債・固定負債の「その他」に含まれ独立して表示されていないため、前回カルテと同じく0として算定した
- ネットキャッシュ: 現金及び預金22,057百万円 + 短期有価証券2,497百万円 − 有利子負債0百万円 = +24,554百万円(245.54億円)。時価総額比(期末発行済株式数218,980,720株・自己株式を含む)で、プラスだが4点の帯
- 短期有価証券: 四半期連結貸借対照表の流動資産「有価証券」2,497百万円(前期末11,487百万円)を算入した。前期末は現金預金と有価証券の合計37,247百万円が連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物 期末残高と一致していた。投資その他の資産の投資有価証券12,000百万円は長期保有のため含めていない
- 手元資金の減少: 現金預金と有価証券の合計は前期末37,247百万円→24,554百万円(△12,693百万円)。期末配当の支払が四半期純利益2,759百万円を上回って利益剰余金は2,304百万円減り、未払法人税等は3,986百万円→1,430百万円、流動負債の「その他」(未払消費税等)は5,607百万円→3,146百万円に減った。受取手形・完成工事未収入金等は57,833百万円→62,097百万円(+7.4%)に増えた
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年6月期・単位百万円): 7,834 → 3,751 → 19,406 → 9,473 → 19,330。5期とも赤字はないが、5期平均11,958.8百万円に対して2022年6月期△34.5%・2023年6月期△68.6%・2024年6月期+62.3%・2025年6月期△20.8%・2026年6月期+61.6%が±20%を外れる。平均から最も離れた2023年6月期を除いた4期の平均14,010.75百万円に対しても2022年6月期が△44.1%で、3/5点。直近期は2026年6月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
- 自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は218,980,720株で前期末から変わらず、消却はない。貸借対照表の自己株式は17,202百万円のままで、2026年8月10日決議の取得枠(上限440万株・50億円・2026年8月12日〜2027年6月30日)による取得は10月31日まで累計0株(2026年10月5日・11月5日の「自己株式の取得状況に関するお知らせ」)
7-3. 通期業績予想(2027年6月期・2026年8月10日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 900億円 | +0.9% |
| 営業利益 | 210億円 | +0.8% |
| 経常利益 | 216億円 | +0.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 155億円 | +0.4% |
| EPS | 77.36円 | +1.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 23.33%(210億円÷900億円・本ブログ算出) | △0.02pt(前期実績23.35%) |
| ROE(通期予想) | 14.63%(155億円÷1,059.52億円・本ブログ算出) | 前期実績14.6%(決算短信記載値)と同水準 |
| 1株当たり年間配当 | 46.5円 | +0.75円(予想配当性向60.1%) |
- 予想は据え置き: 2026年8月10日公表の通期予想から修正はない
- 進捗: 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.9%、営業利益19.2%、経常利益18.8%、純利益17.8%。前期の第1四半期実績が通期実績に占めた比率(売上高23.0%・営業利益23.4%・経常利益22.9%・純利益21.9%)をいずれも下回る
- 残り9か月に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第1四半期実績): 売上高702.97億円(前年同期間の実績比+2.4%)、営業利益169.72億円(同+6.4%)、経常利益175.48億円(同+5.9%)、純利益127.41億円(同+5.7%)。第1四半期で落ちた分を、残りの期間に前年を上回るペースで取り戻す前提の計画になっている
- 受注残高との対比: 第1四半期末の受注残高693.77億円は、残り9か月に必要な売上高702.97億円をわずかに下回る。前年同期は受注残高801.95億円が、その後9か月の売上実績686.48億円を上回っていた
- ROE分母: 期首自己資本1,069.22億円と第1四半期末自己資本1,049.81億円の平均。前期実績の営業利益率は2026年6月期の売上高営業利益率、ROE14.6%は同期の自己資本当期純利益率(いずれも決算短信)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益・セグメント情報・受注実績・受注残高 | 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS77.36円・配当予想46.5円・予想の修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年6月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金預金・有価証券・受取手形・完成工事未収入金等・未払法人税等・流動負債の「その他」・投資有価証券・リース資産・自己株式・利益剰余金 | 同 「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| インドの合弁会社の持分取得の契約(2026年10月28日) | 同 「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向90%・配当性向60%・自己株式取得年50億円)・2026年6月期の配当実績・純資産配当率・予想配当性向・営業利益率・ROE・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・主要な顧客ごとの売上高・国土強靭化実施中期計画の記載・自己株式取得の決議 | 2026年6月期 決算短信(2026-08-10開示)「2.配当の状況」「(4)今後の見通し」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結キャッシュ・フロー計算書」「セグメント情報」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得状況(2026年9月分・10月分・10月31日までの累計0株) | 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026-10-05・2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2019年7月1日付・1株→2株)・分割前後の配当基準 | 2019年6月期 決算短信(2019年8月9日開示)「配当の状況」注記2 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・残り9か月に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値と第1四半期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年6月期) | EDINET DB(2026年6月期は決算短信の値を採用) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
