結論: 増収増益で滑り出し良好、還元は継続も利回りは低水準。
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 130→135円(+5円)、第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: 12期連続増配、自己資本比率 71.8%、受注高 +13.2%
⚠️ 注意点: 配当利回り 2.48%、ROE 9.5%、純利益の伸びは売却益寄与
1. 業績ハイライト
- 受注高: 1,941.16億円(+13.2%)、社会システム関連が +50.1%
- 売上高: 1,393.29億円(+8.6%)、通期計画に対する進捗20.8%
- 営業利益: 99.05億円(+29.6%)、売上総利益率 13.5→15.1%(+1.6pt)
- 純利益: 85.38億円(+47.4%)、投資有価証券売却益25.10億円が押し上げ
- 通期業績予想・配当予想はいずれも修正なし(年間135円)
サマリー
- 本業と一過性の切り分け: 営業利益は +29.6% と本業が伸びた一方、純利益 +47.4% との差は投資有価証券売却益25.10億円(前年同期5.13億円)によるもので、経常段階までが実力値。
- 通期計画に対する進捗: 売上20.8%・営業18.3%・純利益22.6%と、前年同期の20.3%・15.0%・16.0%をいずれも上回る滑り出しだが、会社は通期予想を据え置いた。
- 受注残の積み上がり: 第1四半期末の繰越高は3,747億円(+21.6%)で、うち社会システム関連が1,932億円(+37.7%)と大型データセンター案件が中心。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間65円+期末70円=135円で前期比 +5円。実績12期連続増配に13期目が乗る計画で、第1四半期時点で修正はない。
- 配当性向は進行期予想41.3%で建設業の中央値35%に対し +6.3pt、DOEは3.9%。配当原資の余裕は維持されている。
- 総還元性向は2026年3月期69.1%・2027年3月期計画69.8%で、配当と自己株式取得を併用する還元が続いている。
- 配当利回りは2.48%で、同じ通信建設のエクシオグループ(1951)の2.74%と同様、高配当帯には届かない水準にある。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向9・DOE7・利回り2・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
3-1. 主な加点
- 増配減配耐性 10/10: 2015年3月期からの12期連続増配、直近5年で減配なし、当期も135円へ増配予想と、判定順1(3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想)を満たす
- 自己資本比率 10/10: 71.8%(+1.1pt)で「60%以上」帯。建設業の業種補正を使わずに満点に届く水準
- 配当方針 10/10: 2026年3月期決算説明会資料(2026年5月14日)の株主還元方針が総還元性向70%を目安とすることに加え「毎年5円以上の増配」を掲げている。減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容であり、累進配当の宣言(減配なし+毎期増配の明示)と同等と評価している(本ブログの判断・2026年8月時点)
- 配当性向 9/10: 進行期予想41.3%(135円÷EPS327.22円)、建設業の中央値35%に対し +6.3pt で「中央値〜+10pt」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 684.86億円が時価総額6,410.94億円の10.7%で「プラス、時価総額の10〜30%」帯。ただし第1四半期末の現金は完成工事未収入金の回収で膨らむ季節性がある
- DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で「3〜5%」帯
3-2. 主な減点
- 配当利回り 2/10: 2.48%(進行期の会社予想DPS135円÷株価¥5,433)で「1.5〜2.5%」帯。2.5%の帯境界にあたる株価は¥5,400で、現在値との差は30円強
- ROE 4/10: 通期予想ベース9.5%(予想純利益378.60億円÷期首自己資本と第1四半期末自己資本の平均3,978.82億円)で「5〜10%」帯。自己資本比率71.8%の厚みが分母を重くしている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)63点 → 今期70点(+7点)でCからBへ
- 変動の内訳: 動いたのは2項目。ネットキャッシュ4→7は、現金及び預金が2026年3月期末420.33億円→第1四半期末712.62億円へ増え、時価総額比が5.9%→10.7%となって「時価総額の10%未満」帯から「10〜30%」帯へ移ったもの(完成工事未収入金の回収が集中する第1四半期末の季節要因を含む)。配当方針6→10は会社が方針を変えたわけではなく、同じ株主還元方針に対する本ブログの評価を改めたもので、前カルテが総還元性向70%目安という数値目標の側で6点としていたところ、併記されている「毎年5円以上の増配」を、減配なしと毎期増配を同時に約束する累進配当の宣言と同等とみる判断へ変更した(2026年8月)。配当利回りは分子を実績DPS130円から進行期の会社予想DPS135円へ改め、株価も¥5,675→¥5,433へ動いた結果2.29%→2.48%となったが同じ帯にとどまり、残る8項目も帯は不変
- 満点項目維持: 増配減配耐性10(12期連続増配+当期予想135円で13期目)・自己資本比率10(70.7→71.8%)
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)に入ったばかりの下限。配当と財務の帯が高い一方、配当利回り2点と通期予想ベースのROE 4点・営業利益率8点が上値を抑える構図は変わらず、C帯との境界に接した位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残が先々の売上見通しを高める工事構造: 大型データセンター案件は施工期間が複数四半期にまたがるため、受注した時点で将来の売上規模の見通しが立ちやすい。第1四半期末の繰越高は当四半期売上の2.7倍にあたり、受注環境の振れが配当原資へ届くまでには時間差がある構造といえる。
- 連結子会社の外部取得による施工力の補強: 当第1四半期に4社を新規連結し、のれんが12.38億円増えた。除外2社を差し引いても連結範囲は純増で、社会システム関連の増収を自前の設備投資だけに頼らない形になっている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- NTTグループの設備投資計画への依存: 通信キャリア事業が第1四半期売上の44.4%(619.23億円)を占め、うちNTT設備事業が552億円。発注元の投資計画が縮むと売上と利益が同時に振れ、配当原資の変動要因になる。
- 統括グループ間の収益力格差: サンコム-Gは第1四半期の営業損益が前年同期に続き赤字で(△0.33→△0.52億円)、通期計画に対する営業利益の進捗も会社開示ベースで △5.4%(計画9億円・億円未満切り捨て表示)、SYSKEN-Gも10.1%にとどまる。下位グループの遅れは全社の利益率改善を相殺しうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
純利益+47.4%のうち投資有価証券売却益25.10億円は政策保有株の売却で、来期も同じペースで続く保証はない。経常+27.5%までを実力値として見ている。
次回(2027年3月期 中間期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 中間配当65円の実施: 第1四半期時点で据え置いた年間135円の計画が中間段階でも維持されるか
- 社会システム関連の売上転換: 繰越高1,932億円(+37.7%)がどのペースで売上へ変わるか
- サンコム-G・SYSKEN-G の進捗: 通期計画に対する営業利益進捗が四半期均等の水準へ戻るか
- 自己株式取得枠の消化: 上限275万株・110億円(2026年5月13日〜2027年3月31日)の取得ペース
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間55+期末60=115円 |
| 2026年3月期実績 | 中間60+期末70=130円(+15円) |
| 2027年3月期予想 | 中間65+期末70=135円(+5円・第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 41.3%(135円 ÷ EPS327.22円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.9%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」記載値。2027年3月期予想の記載はなし) |
| 配当利回り | 2.48%(予想DPS135円 ÷ 株価¥5,433・2026-08-28終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 決算短信に利益配分に関する基本方針の節はなく、2026年3月期決算説明会資料(2026年5月14日)および会社IR「株主還元(配当政策・自己株式取得)」で、コムシスグループ2030ビジョンの株主還元方針として総還元性向70%を目安とし、あわせて毎年5円以上の増配を掲げている。総還元性向は2025年3月期65.1%→2026年3月期69.1%→2027年3月期(計画)69.8% |
| 連続増配年数 | 12期連続増配(2015年3月期〜2026年3月期・記念配当を除いた実質普通配当ベース)+ 当期予想で 13期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月12日決議の上限275万株・110億円の取得枠に対し、2026年6月30日までに65.5万株・35.48億円を取得。1,500万株の消却は2026年3月31日に実施済みで、当第1四半期の消却はない(期末発行済株式数は118,000,000株で前期末から不変)。自己株式残高の増加は短信注記で3,266百万円(約32.7億円)とされ、取得額35.48億円との差(約2.8億円)にあたる減少要因は短信に明示がない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2013 | 20 | 20 | 106.82 | 18.7% |
| 2014 | 25(普通20+記念5) | 20 | 136.08 | 14.7% |
| 2015 | 30 | 30 | 142.72 | 21.0% |
| 2016 | 35 | 35 | 136.75 | 25.6% |
| 2017 | 40 | 40 | 129.96 | 30.8% |
| 2018 | 50 | 50 | 178.64 | 28.0% |
| 2019 | 60 | 60 | 230.10 | 26.1% |
| 2020 | 75 | 75 | 202.97 | 37.0% |
| 2021 | 85 | 85 | 232.72 | 36.5% |
| 2022 | 95 | 95 | 235.50 | 40.3% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 100 | 100 | 158.83 | 63.0% |
| 2024 | 105 | 105 | 228.47 | 46.0% |
| 2025 | 115 | 115 | 253.54 | 45.4% |
| 2026 | 130 | 130 | 311.60 | 41.7% |
| 2027(予) | 135 | 135 | 327.22 | 41.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB 引用。2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信「2.配当の状況」の記載と一致を確認済み。配当性向は実質普通DPS ÷ EPS で再計算しており、記念配当のある年は表面DPSベースの値と異なる
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 連続増配の起点は 2015年3月期(年間30円・全額普通配当)。直前の2014年3月期は表面25円だが、期末配当の内訳が普通配当10円+記念配当5円で、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは年間20円となり2013年3月期(20円)と同額。本ブログは記念配当・特別配当を除いた実質普通配当ベースで数えるため連続はここで一度途切れ、2015年3月期の30円から現在の連続が始まる。以降2026年3月期まで毎期増配で 12期連続。当該期間に株式分割・併合はなく、2015年3月期以降は記念配当・特別配当の上乗せもない
- 異常値の説明: 2023年3月期は純利益が一時的に落ち込んで配当性向が63.0%まで上昇したが、減配せず100円へ増配しており、累進的な還元姿勢が確認できる
- 配当政策の傾向: DPSは2015年3月期の30円から2026年3月期の130円へ12期で約4.3倍に拡大。2027年3月期は135円を予想
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期130円に対し当期予想は中間65+期末70=135円(+5円)。第1四半期の純利益進捗は22.6%で四半期均等の25%には届かないものの、前年同期の16.0%を大きく上回る立ち上がりになっている。
- 方針シグナル: 決算短信に配当方針の節はないが、決算説明会資料と会社IRの株主還元方針は総還元性向70%目安に加えて毎年5円以上の増配を掲げており、減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容になっている。総還元性向の実績は2025年3月期65.1%→2026年3月期69.1%、2027年3月期計画69.8%と70%近辺で推移し、配当と自己株式取得の併用が定着している。
- 耐性実績: 12期連続増配で直近5年に減配はなく、コロナ期(2020年3月期75円→2021年3月期85円)も増配を維持。当期予想135円で13期目が視野に入る。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 1,941.16億円 | 1,714.08億円 | +13.2% |
| 売上高 | 1,393.29億円 | 1,282.68億円 | +8.6% |
| 営業利益 | 99.05億円 | 76.39億円 | +29.6% |
| 経常利益 | 105.87億円 | 83.01億円 | +27.5% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 85.38億円 | 57.93億円 | +47.4% |
| EPS(Q1単独) | 73.89円 | 49.32円 | +49.8% |
| 売上総利益率(Q1単独) | 15.1% | 13.5% | +1.6pt |
| 営業利益率(Q1単独) | 7.1% | 6.0% | +1.1pt |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本コムシス-G | 720.17億円 | +10.5% | 53.85億円 | +35.3% |
| NDS-G | 222.84億円 | +6.5% | 15.88億円 | +15.4% |
| つうけん-G | 123.30億円 | △17.7% | 8.70億円 | △24.4% |
| TOSYS-G | 98.95億円 | +21.8% | 5.04億円 | +1,340.0% |
| コムシス情報システム-G | 88.29億円 | +58.1% | 7.38億円 | +48.5% |
| SYSKEN-G | 77.11億円 | +13.2% | 2.76億円 | +90.3% |
| サンコム-G | 55.97億円 | △9.8% | △0.52億円 | 赤字幅拡大 |
| 北陸電話工事-G | 46.11億円 | +20.0% | 5.80億円 | +65.7% |
※ 統括事業会社グループ間の取引は相殺消去しておらず、8グループの合計(短信記載の報告セグメント計1,432.78億円)は連結売上(1,393.29億円)と一致しない(持株会社・人材派遣等の「その他」93.90億円を加えた合計1,526.69億円(短信記載)から、セグメント間取引133.40億円を消去して連結値になる)。なお短信のセグメント表は各欄を百万円単位で丸めているため、上表8グループの表示値をそのまま足した1,432.74億円も、これに「その他」を加えた額も、短信の合計欄とは数百万円ずれる。
- 事業区分別の売上: 通信キャリア619.23億円(+6.4%)・ITソリューション279.00億円(△0.4%)・社会システム関連495.05億円(+17.7%)。
- 事業区分別の営業利益: 通信キャリア49億円(+32.8%)・ITソリューション12億円(△15.7%)・社会システム関連36億円(+53.7%)。
- 主因: NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が前期に続き好調で、モバイルの売上は94億円(+35.8%)、NTT設備事業全体でも552億円(+9.3%)。社会システム関連は大型データセンター案件の施工進捗と連結子会社の増加が寄与。
- 逆風: NCC設備事業は設備投資の減少で売上66億円(△12.8%)、ITソリューションは前期の大型案件の反動を別案件で埋めて前年同期並み。
- 受注の中身: 社会システム関連の受注が864億円(+50.1%)、ITソリューションは前期の大型案件の反動で335億円(△19.3%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益27.18億円のうち投資有価証券売却益が25.10億円(前年同期5.13億円)。政策保有株の売却益で、営業段階の増益とは性格が異なる |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益7.72億円・営業外費用0.90億円で構成は前年同期と大きく変わらず、経常 +27.5% は営業 +29.6% をわずかに下回る程度 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益 +47.4% が営業 +29.6% を上回る差は特別損益の改善(前年同期 +5.15億円 →当期 +24.49億円)による。法人税等の負担率は32.9%→33.2%とむしろ上昇しており、税負担の軽減による押し上げではない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 連結範囲の変更(新規4社・除外2社)とのれん増加額を注記し、NTTドコモ発注工事の集計区分変更では前期実績を変更後の区分に補正して併記。レビュー報告書を添付した短信の開示予定日も明示している |
→ 業績の質: 営業段階は本業主導だが、純利益の伸びは投資有価証券売却益25.10億円への依存が大きい
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末 | 2027年3月期Q1末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 42,469 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △15,642 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △23,785 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 42,033 | 71,262(+69.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 41,333 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 70.7 | 71.8(+1.1pt) |
- 有利子負債 2,776百万円(短期借入金2,628+長期借入金148百万円。前連結会計年度末は短期借入金2,413百万円のみで長期借入金はゼロ)。四半期連結貸借対照表ではリース債務が固定負債の「その他」に含まれ個別開示されないため、開示されている借入金のみで算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金71,262百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,776百万円 = +68,486百万円(684.86億円)。時価総額約6,410.94億円(株価¥5,433×期末発行済株式数118,000,000株・自己株式を含む)の 10.7% で「プラス、時価総額の10〜30%」帯。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券343.39億円は長期のため分子に含めていない
- 現金増加の中身: 受取手形・完成工事未収入金等が2,098.70億円→1,511.45億円へ △587.25億円 減った回収の裏返しで現金が積み上がっており、第1四半期末の現金及び預金は期末値より膨らみやすい季節性がある。支払手形・工事未払金等も784.94億円→622.45億円へ減少
- 純資産の減少: 4,074.51億円→4,038.96億円(△35.55億円)。利益剰余金の配当と自己株式の取得(自己株式残高67.10億円→99.77億円)が主因で、総資産の減少幅が大きかったため自己資本比率はむしろ上昇した
- キャッシュ・フロー計算書: 第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業CF安定性は直近通期までの実績で評価している。各期の決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書によれば、営業CFは2022年3月期52.44億円、2023年3月期617.81億円、2024年3月期442.75億円、2025年3月期166.25億円、2026年3月期424.69億円と、黒字は維持するもののブレが大きい
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,700億円 | +6.2% |
| 営業利益 | 540億円 | +6.1% |
| 経常利益 | 550億円 | +5.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 378.60億円 | +4.3% |
| EPS | 327.22円 | +5.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.1%(540億円÷6,700億円・本ブログ算出) | ±0.0pt |
| ROE(通期予想) | 9.5%(378.60億円÷期首自己資本3,998.93億円と第1四半期末自己資本3,958.70億円の平均3,978.82億円・本ブログ算出) | +0.1pt |
- Q1進捗率: 受注高27.0%・売上高20.8%・営業利益18.3%・純利益22.6%。前年同期の25.0%・20.3%・15.0%・16.0%をいずれも上回っており、四半期均等の25%と比べると受注が先行している。
- 前提: 通信キャリア事業はNTT設備事業のモバイル関連工事、社会システム関連事業は大型データセンター案件が計画の中心。受注高の通期計画は7,200億円(前期実績6,856億円)。
- 集計区分の変更: 2027年3月期からNTTドコモ発注のネットワーク工事の集計区分を「モバイル」から「ネットワーク」へ変更。会社は前期実績を変更後の区分に補正して並べているため、事業区分別の細目は変更前の開示と単純比較できない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率・事業区分別の受注高/売上高/営業利益・繰越高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信 補足説明資料(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・総還元性向の実績と計画 | 2026年3月期 決算説明会資料(2026-05-14)/ 会社IR「株主還元(配当政策・自己株式取得)」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・総資産・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期まで) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」/ EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| セグメント別(統括事業会社グループ別) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥5,433(2026-08-28終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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