結論: 営業3割減でも通期と年95円の予想を維持
📊 スコア: C 68点
💰 配当: 90→95円予想(+5円)、中間47円を決定・期末48円予想(8月の予想から修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、配当利回りは10点の帯、中間配当47円を決定、営業CF安定
⚠️ 注意点: 中間の営業利益△34.0%、純利益は売却益が押し上げ、下期の営業利益は上期の2.2倍の計画
1. 業績ハイライト
- 売上高94,158百万円(+15.0%)、M&A先が寄与
- 営業利益4,100百万円(△34.0%)、原燃料高が重荷
- 純利益6,283百万円(+43.9%)、土地収用の売却益
- 8月の上期予想を営業利益で△8.9%下回る
- 通期予想と年95円の配当予想は据え置き
サマリー
- 本業は3割超の減益: 売上は+15.0%と伸びたが、原燃料コストの上昇と海外拠点の不振で営業利益は△34.0%。第2四半期(7〜9月)単独でも営業利益は2,364百万円で前年同期比△28.8%だった。
- 純利益の増加は売却益による: 豪州子会社の工場用地の収用に伴い、固定資産売却益3,851百万円を計上。税金等調整前中間純利益9,120百万円の4割を占め、純利益を+43.9%に押し上げた。
- 下期に営業利益8,900百万円の計画: 会社は通期予想を据え置き、下期の営業利益は上期の2.2倍、前年下期比+20.3%の水準になる。価格転嫁、設備トラブルの収束、後ろ倒しの工事の計上を前提にしている。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当47円(前年同期45円)を決め、期末48円予想と合わせて年95円(前期90円から+5円)。8月10日に示した予想から修正はなく、通期の業績予想も据え置かれた
- 配当方針は2027年3月期から適用したDOE4%以上を基準とする累進配当。のれん償却の増加や資産売却で会計上の利益が振れやすくなったとして、配当性向40%を基準とした従来の方針を改めた
- 予想配当性向は41.3%(予想DPS95円÷予想EPS230.10円)で前回と同じ。ただし予想EPSには豪州の土地収用に伴う売却益(税引前で3,851百万円・1株あたり約84円)が含まれ、この分を除く本ブログの試算では配当性向は5割を超える(§7-3)
- 同じガラス・土石製品で累進配当を掲げるニチアス(5393)は、累進配当の約束が2027年3月期で終わる現行の中期経営計画の期間を対象としている。本銘柄の方針は適用を始める期だけを示し、終わりの期限は書かれていない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(68/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向9・DOE7・利回り10・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 68 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当利回り 10/10: 予想DPS95円ベースで10点の帯。分子の予想DPS95円は前回と同じ
- 配当方針 10/10: 2027年3月期からDOE4%以上を基準とする累進配当を実施すると、2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」で示し、2027年3月期 第1四半期決算短信の「2.配当の状況」注記にも同じ方針を記載した。累進配当の宣言として最上位帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期・単位百万円)は 9,494 → 10,281 → 11,753 → 13,104 → 13,861 で赤字の期はない。5期平均11,699百万円からの差は△18.8%〜+18.5%で、全期が±20%以内に収まるため5/5点
- 配当性向 9/10: 41.3%(予想DPS95円÷予想EPS230.10円)。ガラス・土石製品(業種補正なし)の中央値35%を6.3pt上回り9点の帯。予想EPSには上期の固定資産売却益が含まれる(§7-3)
- 増配減配耐性 8/10: 分割後ベースで2022年3月期38円→2023年40円→2024年68円→2025年90円→2026年90円と直近5期に減配はなく、当期予想95円も増配。2026年3月期が据え置きで連続増配はいったん途切れているため、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の条件は満たさず、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」で8点
- DOE 7/10: 4.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用し7点の帯
- 自己資本比率 7/10: 中間期末47.2%(前期末46.1%から+1.1pt)で7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金21,819百万円 + 短期有価証券4,940百万円 − 有利子負債49,663百万円 = △22,904百万円、時価総額比で有利子負債超過のため0点。ガラス・土石製品は業種補正の対象外
- ROE 4/10: 当期通期予想9.55%(予想純利益10,500百万円÷期首自己資本106,939百万円と中間期末自己資本112,984百万円の平均109,961.5百万円・本ブログ算出)で4点の帯。予想純利益には上期の固定資産売却益が含まれる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)65点 → 今回(2027年3月期 中間期)68点(+3点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目(7→10点)。分子の予想DPS95円は変わらず、株価が前回より下がったことで10点の帯に入った。ほかの9項目は同じ帯にとどまった。DOEは前回の本ブログ算出3.94%(第1四半期末の自己資本で計算)から、採点ガイドが定める採用順に沿って2026年3月期の決算短信記載値4.2%へ改めたが、どちらも7点の帯。ROEは自己資本の平均が増えて9.67%→9.55%。ネットキャッシュは前回の△24,818百万円から△22,904百万円へマイナス幅が縮んだが、有利子負債超過のまま同じ0点
- 配当方針は満点維持: 配当方針10点が続き、配当利回りも10点に上がった。累進配当へ移った初年度の中間配当47円は、8月に示した予想どおりに決まった
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位で、B(70点以上)まで2点。ネットキャッシュ0点とROE4点、15点満点のうち8点の営業利益率が上積みを抑えている。前回カルテは、営業利益の進捗が低く下期の価格転嫁と工事の進捗に頼る計画だと読んでいた。中間期の営業利益は通期予想の31.5%にとどまり、8月に示した上期予想4,500百万円にも届かなかったが、会社は通期予想を据え置いた。下期に必要な営業利益は8,900百万円で、上期の2.2倍にあたる。配当性向9点、ROE4点、営業利益率8点は、この下期の計画と、上期に計上した豪州の売却益3,851百万円を含む予想純利益が前提になっている。前々回カルテ(2026年3月期)が観測の軸とした「特別利益が細る局面で累進配当がどう働くか」は、当期も上期に売却益が入っているため、売却益に頼らない利益で配当を支えられるかはまだ数字に表れていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 半導体向け2部門の採算改善: 断熱材は売上+5.5%・セグメント利益+7.9%、先端機材は売上+29.4%で損失が94→6百万円に縮んだ。会社は約8.5億円でファインセラミックスと高機能断熱材の増産投資を決めており、鉄鋼向け以外の利益源が配当原資を補う。
- 海外売上の比率の上昇: 国内粗鋼生産が+0.5%にとどまるなか、海外売上高比率は38.6%→46.2%に上がり、中期計画の2026年度目標45%を上期で超えた。国内の鉄鋼生産量に左右されにくい売上構成に移り、配当原資の地域分散が進む。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ブラジル子会社の工事採算: エンジニアリングは売上+29.0%でも、セグメント損益が241百万円の利益から△1,375百万円の損失に転じた。大型工事の下期へのずれとインフレによるコスト増が重なり、工事の時期と価格転嫁しだいで配当原資が振れる。
- M&Aで積み上がったのれん: のれんは28,972百万円で総資産の12.1%を占める。前期は赤穂工場と海外子会社2社で減損損失9,716百万円を計上しており、M&A先の収益が計画を下回ると特別損失で純利益が振れ、DOE基準の配当の土台になる自己資本も目減りする。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保有しているのは、利回りの高さと累進配当への転換を評価しているから。中間は営業利益が3割減ったが、配当は47円と予定どおり。下期の価格転嫁で営業利益が計画に届くかを確かめたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 90円(中間45円 + 期末45円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当47円(前年同期45円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 中間47円 + 期末48円 = 95円(+5円・+5.6%)。2026年8月10日に示した予想から修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 41.3%(予想DPS95円 ÷ 予想EPS230.10円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は15.7%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 10/10・予想DPS95円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 累進配当方針。2027年3月期から、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準とする累進配当を実施する(2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記)。それまでの基準は配当性向40%で、M&Aに伴うのれん償却の増加でEBITDAと営業利益の差が広がり、資産売却で当期利益も大きく動くことから、利益を物差しにする方式を改めたと説明している。方針の適用を終える期限の記載はない |
| 連続増配年数 | 2026年3月期は前期と同額の90円で、連続増配はいったん途切れている。当期予想95円は増配 |
| 自己株式 | 期末発行済株式数47,146,830株は前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は1,513,710株→1,480,122株(取締役への業績連動型株式報酬として33,588株を処分) |
- 期末配当48円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは3.95%(予想DPS95円×期末株式数45,666,708株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均109,961.5百万円)で、会社が基準とする4%をわずかに下回る。会社は基準を「連結株主資本配当率」と呼び、短信に算式の記載はない。その他の包括利益累計額を含まない株主資本(期首92,652百万円・中間期末96,092百万円の平均94,372百万円)で割ると4.60%になる。
- 前期の配当性向15.7%は、固定資産売却益37,245百万円でEPSが571.45円に膨らんだための一時的な低さ。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 26 | 118.87 | 21.9% |
| 2021/3期 | 22 | 45.26 | 48.6% |
| 2022/3期 | 38 | 113.56 | 33.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 40 | 177.60 | 22.5% |
| 2024/3期 | 68 | 328.46 | 20.7% |
| 2025/3期 | 90 | 214.48 | 42.0% |
| 2026/3期 | 90 | 571.45 | 15.7% |
| 2027/3期(予想) | 95 | 230.10 | 41.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(年間90円・EPS571.45円・配当性向15.7%)、2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想(予想EPSは2026年8月10日の修正後の値)。
- 株式分割: 2023年10月1日付で普通株式1株→5株の分割を実施。2023年3月期以前のDPS・EPSは開示値÷5で分割後ベースに換算している。2024年3月期は中間配当が分割前の株数(基準日2023年9月30日)で160円、期末配当が分割後の株数で36円のため、分割後ベースに揃えて 160÷5+36=68円としている(EDINET DBの年間196円は基準の異なる2つの額の合計)。同期のEPS328.46円は分割後ベースの開示値。
- 異常値の説明: 2026年3月期の配当性向15.7%は、固定資産売却益37,245百万円でEPSが571.45円まで膨らんだことによる。2027年3月期予想の41.3%にも上期の固定資産売却益3,851百万円(税引前)が含まれる。
- 配当政策の傾向: 2023年3月期から2025年3月期に40→68→90円と増配し、2026年3月期は90円で据え置き。累進配当へ移った2027年3月期は95円の予想。直近5期(2022〜2026年3月期)の実績に減配はなく、それより前の2020年3月期→2021年3月期には26→22円の減配がある。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 90→95円(+5円・+5.6%)。中間は前年同期の45円から2円、期末予想は前期の45円から3円の上積み。純利益は前期比△59.7%の計画で、配当は利益と逆の向きに増えている
- 方針シグナル: DOE4%以上は配当の下限の基準で、短信に算式の記載はないが、資本に対する比率を物差しにする以上、資本が増えれば基準の配当総額も大きくなる関係にある。当中間期末の自己資本は112,984百万円で、前期末の106,939百万円から増えた
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)の実績に減配はなく、当期予想95円も増配。2026年3月期の据え置きで連続増配は途切れており、2020年3月期→2021年3月期には26→22円(分割後ベース)の減配がある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 94,158百万円 | 81,843百万円 | +15.0% |
| EBITDA | 8,559百万円 | 10,176百万円 | △15.9% |
| 営業利益 | 4,100百万円 | 6,212百万円 | △34.0% |
| 経常利益 | 5,530百万円 | 6,945百万円 | △20.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,283百万円 | 4,366百万円 | +43.9% |
| EPS(中間期) | 137.66円 | 95.73円 | +43.8% |
| 営業利益率(中間期実績) | 4.35% | 7.59% | △3.24pt |
| 自己資本比率 | 47.2% | 46.1%(前期末) | +1.1pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(6.57%)・ROE(9.55%)は通期予想ベースで採点している。EBITDAは営業利益に減価償却費とのれん償却額を足した会社の定義。前年同中間期の数値は、ブラジルReframaxの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を反映した値。第2四半期(7〜9月)単独では売上高47,568百万円(+9.2%)、営業利益2,364百万円(△28.8%)で、第1四半期単独の1,736百万円からは増えた。
セグメント別(対前年同期比・セグメント間の内部売上高を含む)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 耐火物 | 59,365百万円(+12.1%) | 4,157百万円(△8.7%) |
| エンジニアリング | 23,846百万円(+29.0%) | △1,375百万円(前年同期は241百万円) |
| 断熱材 | 9,145百万円(+5.5%) | 1,289百万円(+7.9%) |
| 先端機材 | 2,524百万円(+29.4%) | △6百万円(前年同期は△94百万円) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む額で、外部顧客への売上高の合計94,158百万円は連結売上高と一致する。セグメント利益は営業利益ベースで、短信の合計欄は4,063百万円(表の4区分を足すと4,065百万円で、百万円未満の端数処理による差)。これに調整額36百万円を加えると、端数の差を除いて営業利益4,100百万円と一致する。増減率は決算短信の記載値。耐火物は国内外とも増収だったが、中東情勢を背景とする原燃料コストの上昇と、オランダのGoudaと米国のSAMで起きた設備トラブルによる生産低下と修繕費が利益を削った。エンジニアリングは前年の第2四半期から連結したReframaxが売上を押し上げた一方、主要顧客向けの大型工事が下期にずれ、コストも上がって損失になった。断熱材は半導体関連などの需要回復、先端機材は半導体製造装置向けの販売増で伸びた。前期まで「その他」に区分していた不動産賃貸事業は、主要な賃貸資産を前期に売却したため当期から区分をなくし、賃貸収入46百万円は営業外収益に移った。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 特別利益3,851百万円は全額が固定資産売却益で、短信は豪州子会社のクイナナ工場の土地収用に伴うものと説明している(新港湾につながる道路の用地として西オーストラリア州が収用)。税金等調整前中間純利益9,120百万円の42.2%にあたる。特別損失260百万円には事業整理損213百万円を含む(対象の記載なし) |
| 営業外損益 | 🟡 影響あり | 営業外収支(営業外収益−営業外費用)は+1,430百万円で前年同期の+732百万円から増えた。為替差益が651→1,381百万円に増え、支払利息は696→798百万円に増えた。経常利益の減益率△20.4%は営業利益の△34.0%より小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 影響あり | 法人税等合計2,999百万円で負担率は32.9%(前年同期32.3%)。非支配株主に帰属する損益は314百万円の利益から162百万円の損失に変わり、親会社株主に帰属する中間純利益6,283百万円が中間純利益6,120百万円を上回った |
| 開示の誠実性 | 🟡 中 | セグメントごとの増減理由と、通期予想を据え置いた理由(下期の価格転嫁、設備トラブルの収束、工事の計上)を短信で説明した。一方、中間連結キャッシュ・フロー計算書は短信に載っておらず、事業整理損の対象も記載がない |
→ 業績の質: 純利益の増加は豪州の土地収用に伴う売却益によるもので、営業段階は原燃料高と海外拠点の不振で3割を超える減益
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | N/A(CF未作成) | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | N/A(CF未作成) | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | N/A(CF未作成) | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 21,355 | 21,819 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 5,243 | 4,940 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 26,213 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 47.2(+1.1pt) |
(注)当中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていない(短信の添付資料の目次にもない)ため、CFの3行と現金及び現金同等物の当中間期末残高は N/A としている。左列の現金及び現金同等物 期末残高26,213百万円は2026年3月期末(2026年3月期 決算短信)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債 49,663百万円: 中間連結貸借対照表で別に表示された短期借入金25,155百万円+長期借入金24,508百万円(前期末は短期借入金16,622百万円+長期借入金22,391百万円=39,013百万円で、半年で10,650百万円増えた。第1四半期末の50,307百万円からは644百万円減った)。社債の計上はない。前期末の連結貸借対照表で別に表示されていたリース債務5,188百万円(流動489百万円・固定4,699百万円)は、中間連結貸借対照表では流動負債・固定負債の「その他」に含まれて金額が分からないため算入していない(第1四半期のカルテと同じ扱い)。前期末のリース債務を差し引いても、ネットキャッシュはマイナスのまま0点で変わらない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金21,819百万円 + 短期有価証券4,940百万円 − 有利子負債49,663百万円 = △22,904百万円(時価総額比〔期末発行済株式数47,146,830株・自己株式を含む〕)。有利子負債超過で0/10点(ガラス・土石製品は業種補正の対象外)。短期有価証券は流動資産の「有価証券」の額。投資その他の資産の投資有価証券16,073百万円(前期末12,983百万円)は長期保有のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 9,494 → 10,281 → 11,753 → 13,104 → 13,861。5期とも赤字の期はなく、5期平均11,698.6百万円に対する差は2022年3月期△18.8%、2023年3月期△12.1%、2024年3月期+0.5%、2025年3月期+12.0%、2026年3月期+18.5%で全期が±20%以内のため5/5点。右肩上がりのため両端の2022年3月期と2026年3月期が平均から最も離れている
- 負債の変化: 未払法人税等は14,937→947百万円に減った(前期は法人税、住民税及び事業税が17,203百万円と、前々期の4,290百万円から大きく増えていた)。借入金は上記のとおり10,650百万円増えた。中間期のキャッシュ・フロー計算書が短信に無いため、借入金の使い道は短信からは確認できない
- 資産・純資産の変化: 総資産は231,818→239,316百万円。投資有価証券(12,983→16,073百万円)、有形固定資産(46,935→50,163百万円)、のれん(28,139→28,972百万円)が増えた。純資産は115,925→121,949百万円で、その他有価証券評価差額金(6,220→8,107百万円)と利益剰余金(91,737→95,124百万円)が増えた
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は47,146,830株で前期末から変わらず、当中間期の消却はない。期末自己株式数は1,513,710株→1,480,122株で、2026年6月25日の取締役会決議に基づき取締役5名へ業績連動型株式報酬として33,588株を処分した(2027年3月期 第1四半期決算短信の注記)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 198,000百万円 | +11.4% |
| EBITDA | 22,000百万円 | △0.6% |
| 営業利益 | 13,000百万円 | △4.5% |
| 経常利益 | 14,000百万円 | △12.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 10,500百万円 | △59.7% |
| EPS | 230.10円 | △59.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.57%(13,000百万円÷198,000百万円・本ブログ算出) | △1.1pt(前期実績7.7%) |
| ROE(通期予想) | 9.55%(10,500百万円÷109,961.5百万円・本ブログ算出) | △17.1pt(前期実績26.6%) |
| 1株当たり年間配当 | 95円 | +5円(予想配当性向41.3%) |
- 予想は据え置き: 2026年8月10日に引き上げた通期予想(売上高189,000→198,000百万円、経常利益13,000→14,000百万円、純利益10,000→10,500百万円。EBITDA22,000百万円と営業利益13,000百万円は据え置き)から変更なし。8月に同時に示した上期予想(売上高95,000百万円・EBITDA9,000百万円・営業利益4,500百万円・経常利益5,500百万円・純利益6,500百万円)に対し、中間期の実績は売上高△0.9%、EBITDA△4.9%、営業利益△8.9%、経常利益+0.5%、純利益△3.3%だった
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高47.6%、営業利益31.5%、経常利益39.5%、純利益59.8%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率(売上高46.0%・営業利益45.6%)と比べ、営業利益の進みが遅い
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高103,842百万円(前年下期比+8.3%)、EBITDA13,441百万円(同+12.4%)、営業利益8,900百万円(同+20.3%)、経常利益8,470百万円(同△6.3%)、純利益4,217百万円(同△80.6%・前年下期は固定資産売却益37,245百万円を含む)。会社は下期に、耐火物での価格転嫁の進展、Gouda・SAMの設備トラブルの収束、後ろ倒しになった工事の売上計上、各セグメントの販売拡大を見込む
- 売却益の影響(本ブログの試算・採点には使わない): 上期の固定資産売却益3,851百万円は税引前で、期中平均株式数45,645,784株で割ると1株あたり約84円。通期の予想純利益10,500百万円は、この売却益を含む上期実績のうえで据え置かれている。売却益に当中間期の税負担率32.9%を当てはめて予想純利益から除くと約7,915百万円となり、配当性向は54.8%、ROEは7.2%に相当する(非支配株主の持分は考えない単純計算)
- ROE分母: 期首自己資本106,939百万円と中間期末自己資本112,984百万円の平均。前期の実績営業利益率7.7%(売上高営業利益率)とROE26.6%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値
- 豪州の工場移転: 収用された用地の補償額は約35.7百万豪ドル。収用後も約2年半は現工場を借りて操業を続け、近郊に新工場を建てて2028年9月頃の稼働を予定している(2026年3月期 決算短信の後発事象の注記)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS230.10円・中間配当47円・期末配当予想48円・期末発行済株式数・期末自己株式数・期中平均株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・株主資本・現金及び預金・有価証券・短期借入金・長期借入金・のれん・投資有価証券・未払法人税等 | 同 「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 固定資産売却益(豪州クイナナ工場の土地収用)・事業整理損・非支配株主に帰属する中間純損失・通期予想据え置きの理由 | 同 「中間連結損益計算書」「1.経営成績等の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 8月修正後の通期予想・上期予想(第2四半期累計)・自己株式の処分(33,588株) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」・注記 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(DOE4%以上を基準とする累進配当)と変更の理由・2026年3月期の配当性向・DOE(純資産配当率)・営業利益率・ROE・リース債務・減損損失・固定資産売却益・営業CF(2026年3月期)・土地収用の経緯 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 海外売上高比率・地域別売上高・半導体向けの増産投資(約8.5億円) | 2027年3月期 中間期決算補足説明資料(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2023年10月1日・1株→5株)・2024年3月期の配当の基準 | 株式の分割及び定款の一部変更に関するお知らせ(2023-08-03開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に必要な額・進捗率・当期DOEの試算・売却益を除いた試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB(2023年10月1日付1株→5株分割を遡及換算) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
