【ヤマウHD(5284)】配当B(83点)・性向30%目安 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 ガラス・土石製品

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結論: 上期は計画未達の減益、通期予想と112円配当は据え置き

📊 スコア: B 83点
💰 配当: 110→112円予想(+2円)、期末一括で予想の修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率66.2%、上期の営業CF18.64億円、7〜9月は前年並みの営業利益
⚠️ 注意点: 営業利益△17.1%で中間期予想の93.1%、主力事業の利益△32.8%、業績連動の配当設計


1. 業績ハイライト

  • 売上高85.30億円(△2.2%)・大口案件の出荷減
  • 営業利益7.53億円(△17.1%)・中間期予想の93.1%
  • 経常利益8.07億円(△19.0%)・営業外収益も減少
  • 中間純利益5.06億円(△17.9%)・EPS83.66円
  • 通期予想は据え置き・自己資本比率66.2%

サマリー

  • 中間期予想に届かず: 営業利益7.53億円は期初の中間期予想8.10億円の93.1%。売上総利益率が39.2%→37.9%へ下がり、販管費の△1.0%では粗利の目減りを埋められなかった
  • 減益は4〜6月に集中: 上期の営業減益1.56億円のうち1.45億円は第1四半期で生じた。7〜9月単独は売上42.50億円(+0.2%)・営業利益4.14億円(△2.6%)とほぼ前年並み(本ブログ算出)
  • 通期予想は据え置き: 会社は5月8日公表の通期予想を変えていない。達成には下期に営業利益27.66億円(前年下期比+5.0%)が要り、通期の78.6%を下期に積む計算になる(本ブログ算出)

2. 配当判断サマリー

  • 年間配当は110→112円(+2円)予想で、中間期時点でも修正なし。中間配当はなく期末一括のため、上期には前期分の配当6.66億円を支払った。同じ期間の営業CFは18.64億円で、支払いはその範囲に収まっている
  • 配当性向は当期予想30.2%(予想DPS112円÷予想EPS371.36円)。有価証券報告書の配当政策に連結配当性向30%程度を目安と明記されており、配当予想は予想EPSに性向30%をかけた水準に置かれている
  • 上期の中間純利益は中間期予想5.30億円の95.6%で、通期予想22.50億円に対する進捗は22.5%(前年同期は通期実績の27.9%)。通期予想の達成には下期に純利益17.43億円(前年下期比+9.3%)が要る(本ブログ算出)
  • 同じ公共インフラ関連の横河ブリッジホールディングス(5911)は10月27日の中計見直しでも累進配当の継続を明言したのに対し、本銘柄は配当性向30%程度を目安とする業績連動型。前期は実際にEPSの低下に連動して119→110円へ△9円減配している

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(83/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向10・DOE10・利回り10・方針6・耐性2
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 83 —

(注)中間期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は15.9%(営業利益35.20億円÷売上高222.00億円)で15%以上帯の15/15点、ROEは16.4%(予想純利益22.50億円÷平均自己資本137.44億円)で15%以上帯の10/10点。中間期の実績(営業利益率8.8%)は §7-1 に載せるが採点には使わない。ガラス・土石製品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュ・営業利益率のいずれも業種補正の対象外で、標準の判定帯をそのまま適用している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想15.9%(営業利益35.20億円÷売上高222.00億円)で15%以上帯。前期実績16.7%からは△0.8ptだが帯は同じ
  • 配当性向 10/10: 当期予想30.2%(予想DPS112円÷予想EPS371.36円)。メーカー・小売の中央値35%を下回り、配当原資に対して保守的な水準として満点
  • DOE 10/10: 5.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で5%以上帯。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近通期の開示実績を採用
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS112円ベースで4.5%以上帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末66.2%(前期末61.2%から+5.0pt)で60%以上帯。売上債権の回収と仕入債務・短期借入金・未払法人税等の減少で総資産が△8.0%縮んだことも比率を押し上げた
  • ROE 10/10: 通期予想16.4%(予想純利益22.50億円÷平均自己資本137.44億円)で15%以上帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金53.66億円+短期有価証券0円−有利子負債26.46億円=+27.20億円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯。中間連結貸借対照表はリース債務を独立掲記しないため含めていないが、前期末実績1.58億円を差し引いても同じ帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 増配減配耐性 2/10: 2026年3月期に年間配当を119→110円へ△9円減配。当期予想112円は+2円の増配だが、直近5年内に減配があり、5点・0点のどちらの条件にも当たらない区分で2点

※ 配当方針 6/10(配点比60%)と営業CF安定性 3/5(同60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のいずれにも入れていない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)83点 → 今回(2027年3月期 中間期)83点(±0点)。カテゴリ別でも配当38・財務20・収益25で前回から変わらない
  • 変動の内訳: 10項目すべてが同じ得点帯にとどまった。自己資本比率は64.8%→66.2%、ネットキャッシュは+34.66億円→+27.20億円と動いたが帯は同じ。ROEは分母に使う直近の自己資本が第1四半期末から中間期末に替わり、約16.6%→16.4%。配当利回りは株価の変化で値が動いたが同じ帯にとどまり、予想DPS112円・予想EPS371.36円は前回と同じ
  • 満点項目は維持: 営業利益率15・配当性向10・DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・ROE10の6項目が前回に続いて満点
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、A帯(85点)まで2点。失点は増配減配耐性(△8点)・配当方針(△4点)・ネットキャッシュ(△3点)・営業CF安定性(△2点)の4項目に集中している。DOEは採用している開示実績5.1%が満点帯(5%以上)の下限に近い

前回(2027年3月期Q1)の確認点への答え

前回の確認点 今回の事実 判断の変化
中間期の会社予想(営業利益8.10億円・△11.0%)に対する着地 営業利益は7.53億円で中間期予想の93.1%(前年同期比△17.1%)。売上高は96.9%、純利益は95.6%。通期予想は修正なし 上期は計画に届かなかった。通期の達成には下期に営業利益27.66億円(前年下期比+5.0%)が要り、下期の比率は期初計画の77.0%から78.6%に上がった
コンクリート製品製造・販売の製品出荷量と大口案件の動き 上期は売上48.63億円(△9.1%)・セグメント利益6.97億円(△32.8%)。会社は前年同期に防災・インフラ工事の大型案件の出荷が終わり、大口案件の出荷量が減ったと説明。7〜9月単独は売上24.30億円(△6.4%)・利益3.81億円(△25.4%) 減少幅は第1四半期(売上△11.6%・利益△39.9%)より縮んだが、出荷減による減益は続いている。会社は資材・原材料・運賃の上昇が続くとし、価格転嫁と原価低減を挙げる
地質調査・コンサル、橋梁伸縮装置、点検・補修の3事業の採算 上期は地質調査が0.26億円の黒字(第1四半期は△0.22億円)、点検・補修は△0.10億円(前年同期△0.29億円)、橋梁伸縮装置は△1.00億円(同△1.69億円)。7〜9月単独では地質調査0.49億円・点検補修0.13億円の黒字、橋梁伸縮装置は△0.36億円 7〜9月は3事業のうち2事業が黒字で、赤字は橋梁伸縮装置に絞られた。同事業は売上+32.5%でも、前年度の発注減による価格競争と資材高で損失が続く

7〜9月単独の値は、中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出(千円の実額から計算)。

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注残の目減りに歯止め: 中間決算説明資料によると、期初に受注残が減っていた水門・堰と地質調査・のり面工事は上期の受注残高が前年同期比で微増し、橋梁伸縮装置の発注量も回復基調にある。減収要因が和らぎ、下期以降の売上と配当原資となる利益の土台になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 九州の公共投資への依存: 会社は主要市場の九州について、国土強靭化の予算配分は続く一方、中長期には公共投資の縮減で漸減する方向と見ている(2026年3月期 決算短信)。需要が地域の公共投資に左右されるため、その縮小は配当原資の伸びを直接抑える。
  • 赤字事業とのれんの重なり: 橋梁伸縮装置の損失△1.00億円はのれん償却後の値で、中間期末にはのれん3.13億円・顧客関連資産1.83億円が残る。損失が続けば償却負担に加え減損の要否が確認点になり、減損となれば純利益と自己資本を押し下げ、性向30%目安の配当の原資も減る。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

防災・減災やインフラ更新の公共投資に支えられた需要を評価して保有しています。上期は計画未達でも通期予想と112円配当は据え置かれたので、下期に営業利益の8割近くを積めるかを見ます。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間0円+期末119円=119円
2026年3月期実績 中間0円+期末110円=110円(△9円)
2027年3月期予想 中間0円+期末112円=112円(+2円・2026-05-08公表から修正なし。中間期決算短信の第2四半期末の実績欄も0円)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 30.2%(予想DPS112円 ÷ 予想EPS371.36円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信の予想配当性向30.2%と一致し、2026年3月期実績は30.3%)。当期予想に記念配当・特別配当はなく表面値と実質普通配当ベースは一致
DOE(連結・純資産配当率) 5.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もない)
配当利回り 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS112円
配当方針 有価証券報告書(第69期)「3 配当政策」に、内部留保の確保に努めながら安定配当の継続を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に業績に応じた配当を実施すると明記。剰余金の配当は期末の年1回が基本方針。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 0期(2026年3月期に119→110円へ減配。直近の増配は2025年3月期の86→119円で、当期予想112円は減配後1期目の増配見込み)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/3 6 6 82.97 7.2%
2018/3 11 11 103.74 10.6%
2019/3 11 11 81.98 13.4%
2020/3 13 13 119.70 10.9%
2021/3 42 42 203.15 20.7%
2022/3 65(普通30+特別35) 30 249.53 12.0%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 65 65 216.41 30.0%
2024/3 86 86 283.89 30.3%
2025/3 119 119 393.61 30.2%
2026/3(実績) 110 110 363.60 30.3%
2027/3(予想) 112 112 371.36(予) 30.2%

(注)

  • データ基準: 2017/3〜2025/3期はEDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向からの逆算はしていない。2025/3期30.2%・2026/3期30.3%・2027/3期予想30.2%は決算短信の記載値と一致する
  • 配当性向の列基準: 特別配当を含む年は実質普通DPS基準で算出している。2022/3期は実質普通配当30円÷EPS249.53円=12.0%で、表面65円基準では26.0%になる
  • 特別配当・記念配当: 有価証券報告書(第69期)「主要な経営指標等の推移」の注記により、2022/3期の65円には特別配当35円が含まれる(普通配当ベースでは30円)。2023/3期以降は特別配当・記念配当の注記がなく、いずれも普通配当。2021/3期以前の内訳は同報告書の記載対象期間外のため、表面値をそのまま実質普通DPSの列にも載せている(2021/3期の42円に特別配当が含まれるかは未確認)
  • 株式分割: 期末発行済株式総数は2022/3期から当中間期末まで6,306,000株で変わらず、株式分割・株式併合の実施はない
  • 配当政策の傾向: 2023/3期以降は配当性向が30.0%→30.3%→30.2%→30.3%→(予想)30.2%とほぼ一定で、DPSはEPSに連動して動いている。2026/3期の119→110円もEPSの393.61→363.60円への低下に対応したもので、還元の水準そのものを引き下げたわけではない

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 配当性向30%を軸に置くため、DPSはEPSにほぼ比例する。2023〜2025年3月期はEPSが216.41→393.61円へ伸びるのに合わせて65→119円へ増配し、2026年3月期はEPSの低下に合わせて110円へ下げた。当期予想112円も予想EPS371.36円の30.2%で、中間期でも予想EPSが据え置かれたため配当予想も変わっていない
  • 方針シグナル: 有価証券報告書に連結配当性向30%程度という数値の目安が明記されている。配当の下限を約束する文言は開示されておらず、利益のぶれがそのまま配当に伝わる設計である点は変わらない
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)のうち、2026年3月期に表面・実質とも減配した。2022年3月期の普通配当30円は2021年3月期の42円を下回るが、2021年3月期の内訳は確認できていない。当期予想は+2円の増配だが減配前の119円までは戻らず、直近2年内の連続減配や無配転落には当たらない区分にとどまる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(中間期累計)

指標 当中間期 前年同期 前年同期比
売上高 85.30億円 87.18億円 △2.2%
売上総利益 32.34億円 34.16億円 △5.3%
販売費及び一般管理費 24.80億円 25.06億円 △1.0%
営業利益 7.53億円 9.09億円 △17.1%
営業利益率(中間期実績) 8.8% 10.4% △1.6pt
経常利益 8.07億円 9.96億円 △19.0%
親会社株主帰属中間純利益 5.06億円 6.17億円 △17.9%
EPS 83.66円 101.01円 △17.2%

中間期予想(期初)に対する着地と通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 中間期予想 達成率 通期進捗率(前年同期)
売上高 85.30億円 88.00億円 96.9% 38.4%(41.0%)
営業利益 7.53億円 8.10億円 93.1% 21.4%(25.7%)
経常利益 8.07億円 8.70億円 92.8% 22.4%(28.4%)
親会社株主帰属中間純利益 5.06億円 5.30億円 95.6% 22.5%(27.9%)

(注)億円表示は、損益計算書とセグメントの金額を決算短信の表記(百万円未満切捨て)に合わせ、貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の金額と本ブログ算出値は千円の実額から百万円未満を四捨五入している。中間期予想は2026年5月8日公表(第1四半期でも修正なし)。達成率・進捗率は千円単位の実額から本ブログが算出し、前年同期の進捗率は前年中間期の実績÷2026年3月期の通期実績。第2四半期(7〜9月)単独は売上42.50億円(前年同期42.40億円・+0.2%)、営業利益4.14億円(同4.25億円・△2.6%)で、営業利益率は9.7%(第1四半期7.9%・前年同期10.0%)。前期も通期営業利益35.44億円のうち74%を下期に計上しており、進捗率は前年同期と並べて読む必要がある。

セグメント別(中間期・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
コンクリート製品製造・販売 48.63億円(△9.1%) 6.97億円(△32.8%)
水門・堰の製造及び施工並びに保守 14.69億円(+17.1%) 0.66億円(前年同期は△1.06億円)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事 6.83億円(△21.4%) 0.26億円(△64.8%)
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事 11.53億円(+32.5%) △1.00億円(前年同期は△1.69億円)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事 2.78億円(+14.6%) △0.10億円(前年同期は△0.29億円)
情報機器の販売及び保守 0.69億円(△44.1%) 0.16億円(△46.1%)
不動産 1.37億円(△0.7%) 0.82億円(△0.4%)

売上はセグメント間取引消去前の金額のため、合計は連結売上高85.30億円と一致しない。金額は決算短信本文の表記(百万円未満切捨て)に合わせ、増減率は会社開示値。橋梁伸縮装置のセグメント損失はのれん償却後の数値。減益の主因はコンクリート製品製造・販売で、セグメント利益は3.40億円減り、全社の営業減益1.56億円を上回る(本ブログ算出)。水門・堰は期初の受注残が前年度末より少なかったが、大型案件の受注件数増と自社製作割合の上昇による外注費の減少で黒字に転じた。地質調査・コンサルは受注が堅調な一方、期初の受注残減で減収減益だった。橋梁伸縮装置は大阪・関西万博の開催で前年度に減った発注量が戻りつつあり増収だが、前年度の発注減による価格競争と資材の高騰で損失が残った。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 高い 特別利益は固定資産売却益590千円のみで特別損失はなし。減益は大口案件の出荷量減と資材・原材料費の上昇という本業要因で、一過性の歪みは入っていない
営業外損益 🟢 高い 営業外収益1.08億円(利用分量配当金0.45億円・鉄屑処分収入0.20億円等)は前年同期1.36億円から減り、営業外費用は0.54億円(支払利息0.23億円・固定資産除却損0.21億円等)。経常△19.0%が営業△17.1%より大きいのは前年同期の「その他」0.59億円の反動が中心
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 高い 法人税等合計2.97億円で税負担率は37.9%→36.9%へ低下。EPS△17.2%が純利益△17.9%より小さいのは、前期の自己株式取得で期中平均株式数が6,111,335→6,058,826株へ減ったため
開示の誠実性 🟢 高い 7セグメントすべてについて赤字事業も含めて損益を開示し、減益要因を大口案件の出荷量減と明示。中間決算説明資料では事業別の受注残高の動きも示している。中間決算短信が公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨も表紙に記載

→ 業績の質: 減益は主力事業の出荷量減による本業の実勢で、特別損益・税率・株式数のいずれにも歪みがない(良好)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・億円) 8.29 18.64
投資CF(4〜9月累計・億円) △4.47 △3.70
財務CF(4〜9月累計・億円) △11.61 △11.54
現金及び預金(BS・億円) 51.41 53.66(+4.4%)
短期有価証券(BS流動・億円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・億円) 48.89 52.29
自己資本比率(%) 61.2 66.2(+5.0pt)

CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、現金・短期有価証券・現金及び現金同等物・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表の借入は短期借入金26.46億円(前期末31.04億円)の1科目で、固定負債に長期借入金・社債の科目はない。上期は短期借入金の純減3.00億円と長期借入金の返済1.57億円で計4.57億円を返した。この合計は短期借入金の行の減少額と千円単位で一致し、1年内に返済する長期借入金は短期借入金の行に含めて表示されていると読める(本ブログ照合)。中間連結貸借対照表はリース債務を独立掲記せず「その他」に含めている(前期末実績は流動0.47億円+固定1.11億円=1.58億円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金53.66億円+短期有価証券0円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし)−有利子負債26.46億円=+27.20億円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数6,306,000株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額10〜30%帯の7/10点。前期末実績のリース債務1.58億円を差し引いても帯は変わらない。投資有価証券7.64億円は投資その他の資産(長期)のため定義どおり除外している
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績6.00→10.44→31.36→21.95→16.12億円を対象とする。赤字の期はないが、5期平均17.17億円からの差が±20%を大きく超える期があり、最も離れた2024年3月期を除いた残り4期も平均13.63億円の±20%に収まらないため3/5点(赤字はないがブレが大きい帯)。当中間期の18.64億円(前年同期比+124.8%)は、売上債権の減少26.62億円が主な増加要因で、棚卸資産の増加6.28億円・仕入債務の減少6.89億円・法人税等の支払7.82億円が差し引かれている
  • 配当支払いと手元資金: 上期の配当金の支払額6.66億円に対し、営業CFと投資CFの合計は14.94億円(本ブログ算出)。受取手形、売掛金及び契約資産は67.84→41.67億円へ減り、現金及び預金は前期末から+2.25億円増えた。利益剰余金が120.53→118.94億円へ減ったのは、中間純利益5.06億円に対し前期分の期末一括配当を支払ったことによる

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 222.00億円 +4.5%
営業利益 35.20億円 △0.7%
経常利益 36.00億円 +2.4%
親会社株主帰属当期純利益 22.50億円 +1.7%
EPS 371.36円 +2.1%
営業利益率(通期予想) 15.9%(35.20億円÷222.00億円・本ブログ算出) △0.8pt
ROE(通期予想) 16.4%(予想純利益22.50億円÷平均自己資本137.44億円〔期首137.75億円と中間期末137.12億円の平均〕・本ブログ算出) △0.5pt

(注)中間期決算短信で、会社は2026年5月8日公表の通期予想を変更していない。通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上136.70億円(前年下期比+9.1%)、営業利益27.66億円(同+5.0%)、経常利益27.93億円(同+10.9%)、純利益17.43億円(同+9.3%)となる(本ブログ算出)。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績16.7%、ROEは同実績16.9%(いずれも決算短信記載値)との比較。中間決算説明資料によれば、中期経営計画「Plan C³」(2025年3月期〜2027年3月期)の最終年度目標は売上高220.00億円・営業利益27.50億円で、当期の通期予想はいずれもこれを上回る。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・税金費用 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想・中間期予想 同短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「3.2027年3月期の連結業績予想」・2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・達成率・進捗率・第2四半期単独・下期の差引額 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向 同短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(中間期決算短信には欄の記載なし) 🟢 一次情報
配当方針(連結配当性向30%程度を目安) 有価証券報告書(第69期・2026-06-22提出)「3 配当政策」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・のれん・発行済株式数 同短信「中間連結貸借対照表」・サマリー情報 🟢 一次情報
リース債務(ネットキャッシュの感応度の参考) 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別(売上・セグメント利益) 同短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
第1四半期の実績(第2四半期単独の算出用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示) 🟢 一次情報
事業別の受注残高の動き・コスト上昇への対応・中期経営計画の最終年度目標 2027年3月期 中間決算説明資料(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
主要市場(九州)の公共投資の見通し 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF EDINET DB・有価証券報告書(第69期)「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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