【船井総研ホールディングス(9757)】配当B(82点)・累進配当方針 — 2026年12月期Q3

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

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結論: 先行投資で営業減益、年48円の増配予想は修正なし

📊 スコア: B 82点
💰 配当: 42.50→48円(+5.50円・2026年1月1日付1:2株式分割後ベース・前期実額85円=換算42.50円)、中間24円実施・期末24円予想で修正なし
✅ 良い点: 累進配当の方針、15期連続増配、自己資本比率75.8%、20億円の自己株式取得
⚠️ 注意点: 営業利益 △5.6%、受注残高 △8.7%、予想配当性向66.6%、営業利益の進捗率66.1%


1. 業績ハイライト

  • 売上高: 25,640百万円(+4.5%)、第3四半期累計で過去最高を更新。
  • 営業利益: 6,016百万円(△5.6%)、人的投資やオフィス投資が重い。
  • 経常利益: 6,225百万円(△2.7%)、受取利息などの増加で減益幅は縮小。
  • 四半期純利益: 3,992百万円(+54.4%)、前年の減損損失の反動。
  • 予想と還元: 通期予想と年48円は据え置き、20億円の自己株式取得を決議。

サマリー

  • 減益の中身: 会社の分析では、売上増と原価減の計1,647百万円を、人的投資1,122百万円、オフィス投資459百万円、M&A投資140百万円などの費用増が上回った。
  • 7〜9月は減益幅が拡大: 第3四半期単独の営業利益は1,280百万円(△24.1%)で、中間期累計の+1.1%から減益に転じた。単独の営業利益率は14.5%(前年同期19.9%)まで下がった(本ブログ算出)。
  • 純利益の伸びは前年の反動: 前年同期は減損損失2,433百万円を特別損失に計上していた。当期の特別損失は事務所移転費用182百万円、固定資産除却損95百万円の計277百万円で、本業の利益は前年を下回っている。

2. 配当判断サマリー

  • 当期の年間配当予想は分割後ベース48円(中間24円は実施済み・期末24円予想)で、第3四半期決算短信で修正はない。前期の年間配当は実額85円=分割後換算42.50円(短信の注記)で、分割後ベースどうしで比べて+5.50円(+12.9%)の増配。達成なら2011年12月期を起点に16期連続の増配となる
  • 予想配当性向は66.6%(48円÷予想EPS72.07円)で、会社が目標に掲げる配当性向60%以上の範囲にある。営業減益の第3四半期でも、純利益の通期予想6,550百万円は据え置かれた(累計の進捗率60.9%)
  • 2026年11月6日に自己株式取得(上限180万株・20億円、11月9日〜2027年3月31日の市場買付)を決議した。会社は理由に資本効率の向上と株主還元の充実を挙げ、中期経営計画は配当と自己株式取得を合わせた総還元性向65%以上を掲げる
  • 同じ経営コンサルティングで累進配当を掲げる山田コンサルティンググループ(4792)は当期予想77円の据え置きで、増配を続ける当社とは配当の伸び方が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向0・DOE10・利回り7・方針10・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 82 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想24.6%(9,100百万円÷37,000百万円)を採点根拠とし15%以上帯。第3四半期累計の実績は23.5%(前年同期26.0%)で、採点には使っていない
  • 配当方針 10/10: 中期経営計画(2026-2028)の株主還元方針で「累進配当の実施」を明示し、総還元性向65%以上・配当性向60%以上を目標に掲げる(2026年2月6日公表)。第3四半期の決算概要書でも同じ株主還元方針と16期連続増配の予定を示した
  • 増配減配耐性 10/10: 2011年12月期を起点に15期連続増配、直近5年に減配なし、当期予想も分割後ベースで+5.50円の増配
  • DOE 10/10: 約17.1%(予想DPS48円×第3四半期末の自己株式を除く株式数93,369,492株=配当総額約4,481百万円 ÷ 平均自己資本26,206.5百万円)で5%以上の満点帯
  • ROE 10/10: 通期予想25.0%(予想純利益6,550百万円÷平均自己資本26,206.5百万円=期首24,968百万円と第3四半期末27,445百万円の平均)で15%以上帯
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末75.8%(前期末72.4%)で60%以上帯。中間期末の78.0%からは下がったが、負債の減少と純利益の積み上げで前期末を+3.4pt上回る
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS48円ベースで3.5〜4.5%帯
  • ネットキャッシュ 7/10: +17,052百万円(現金及び預金17,040百万円+短期有価証券301百万円−有利子負債289百万円)で時価総額比・10〜30%帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 当期予想66.6%(予想DPS48円÷予想EPS72.07円)。サービス業に業種補正はなく、共通の中央値35%との差は+31.6ptで「+30pt超」帯の0点。会社が目標に掲げる配当性向60%以上の範囲にある水準で、前期実績も60.1%だった

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)82点 → 今回(2026年12月期 第3四半期)82点(±0点)。配当37・財務20・収益25の内訳も前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯。ROE(通期予想)は25.4%→25.0%、自己資本比率は78.0%→75.8%、DOEは約16.5%→約17.1%と値は動いた。DOEは分母を前回の中間期末の自己資本から採点ガイドの式(期首と直近の平均)にそろえ、株数を第3四半期末(自己株式を除く)に更新した。配当利回りは記事作成時点の終値が前回より高く数値は下がり、ネットキャッシュは現金及び預金の増加で額が増えたが、いずれも帯は前回と同じ
  • 満点項目の維持: 営業利益率15・ROE10・DOE10・自己資本比率10・配当方針10・増配減配耐性10の6項目が前回に続き満点
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、失点18点のうち10点が配当性向。前回カルテで見どころとした「EPSの伸びが配当の伸びを上回るか」は、予想EPS72.07円(前期比+2.0%)が据え置かれた一方で予想DPSは+12.9%で、今回も配当の伸びが上回る。第3四半期累計の営業利益の進捗率は66.1%(前年同期は通期実績に対し72.3%)で、通期予想どおりなら10〜12月に前年同期比+26.3%の営業増益が要る位置にある(本ブログ算出)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 単価と会員数で積み上がる継続収入: 第3四半期累計の月次支援は14,168百万円(+9.2%)、経営研究会会費は2,529百万円(+7.3%)。会社は月次支援の月単価+6.1%、研究会の会員数+5.4%を示し、毎月入る収入の厚みが配当原資を支える。
  • 中堅企業化テーマの拡大: 100億企業化・M&A・補助金の3テーマの第3四半期累計売上は2,935百万円(+69.2%)と会社は開示する。月次支援・経営研究会に次ぐ収益の柱が育つほど、増収の源が分散する(うちM&Aは§4-2のとおり振れが大きい)。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 売上の先行指標である受注の減少: 月次支援・プロジェクトの受注残高は第3四半期末9,581百万円(△8.7%)、受注高も△2.2%と、中間期の増加から減少に転じた。契約が売上に先行する構造のため、来期の増収と配当原資の確認点になる。
  • 成約時期で振れるM&A仲介の売上: M&Aの第3四半期累計売上は1,263百万円(+57.9%)だが、7〜9月単独は325百万円で前年同期の389百万円を下回った(本ブログ算出)。大型案件の有無で四半期ごとに振れ、通期予想の達成を左右しうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

ストック型の収益に営業利益率24%台の高さがついてくる点を評価して持っている。先行投資で営業減益となった四半期でも、年48円の増配予想が据え置かれたのを確認できた。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期(前期)実績 年間85円(中間42+期末43・分割前実額)=分割後換算42.50円(決算短信の注記)
2026年12月期(当期)予想 分割後ベース年間48円(中間24円は実施済み+期末24円予想)・前期比+5.50円(+12.9%)・第3四半期決算短信で直近公表の配当予想からの修正なし
配当性向(連結・当期予想) 66.6%(48円 ÷ 予想EPS72.07円・予想EPSは決算短信記載値、配当性向は本ブログ算出)。記念配当・特別配当はなく実質普通配当ベースも同値
配当性向(2025年12月期実績・参考) 60.1%(分割後換算42.50円 ÷ EPS70.67円)
DOE(連結・純資産配当率) 約17.1%(本サイト算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100): 48円×93,369,492株=約4,481百万円 ÷ 平均自己資本26,206.5百万円〔期首24,968百万円と第3四半期末27,445百万円の平均〕)。第3四半期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない
配当利回り 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS48円
配当方針 中期経営計画(2026-2028)の株主還元方針で累進配当の実施を明示し、総還元性向65%以上・配当性向60%以上を目標に掲げる(2026年2月6日公表)。機動的な自己株式取得も還元手段として併記。2026年11月6日の第3四半期決算概要書でも同じ株主還元方針を示し、16期連続増配の予定を示した
連続増配年数 15期連続増配(2011年12月期を起点・分割後換算ベース)+ 当期予想48円の達成で 16期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後換算ベース)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2018/12期 17.50(特別1含む) 16.50 34.98 47.2%
2019/12期 20(記念1.50含む) 18.50 38.34 48.3%
2020/12期 22.50 22.50 35.16 64.0%
2021/12期 24 24 44.29 54.2%
2022/12期 27.50 27.50 50.46 54.5%

連続増配の起点(2010〜2017年12月期・会社開示の分割後換算DPS)

年度 DPS(円・分割後換算・会社開示)
2010/12期 6.1
2011/12期 6.65
2012/12期 7.2
2013/12期 8.05
2014/12期 8.9
2015/12期 10
2016/12期 12
2017/12期 15
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023/12期 32.50 32.50 53.15 61.1%
2024/12期 37.50 37.50 64.00 58.6%
2025/12期 42.50(分割前85) 42.50 70.67 60.1%
2026/12期(予想) 48 48 72.07 66.6%

(注)

  • データ基準: 2018年12月期〜2025年12月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2025年12月期のDPS(分割後換算42.50円)と2026年12月期(予想)は第3四半期決算短信(2026年11月6日開示)の記載値。配当性向は実質普通DPS÷EPSの再計算値で、EPSから逆算していない
  • 株式分割の反映: 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、上表のDPS・EPSはすべて分割後の株数ベースへ換算している(換算は純粋な分割比1:2のみで行い、自己株式の取得・消却は反映していない)。分割前の実額は2018年35円→2019年40円→2020年45円→2021年48円→2022年55円→2023年65円→2024年75円→2025年85円。第3四半期決算短信の配当の注記は、分割を考慮した2025年12月期の1株当たり年間配当金を42円50銭と明記している。2025年12月期のEPS70.67円は、前期首に分割があったと仮定して算定した有価証券報告書の記載値
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当・特別配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当・特別配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
  • 2018年・2019年の内訳: 2018年12月期の期末配当には特別配当が、2019年12月期の期末配当には創立50周年記念配当が含まれる(分割前実額でそれぞれ2円・3円=分割後換算1円・1.50円)。除外後の実質普通配当は分割後換算で16.50円・18.50円となり、いずれも前期を上回るため連続増配は途切れない
  • 表の起点と連続増配年数の数え方: 会社は中期経営計画(2026-2028)説明資料と第3四半期決算概要書で、連続増配の起点を2011年12月期と開示している(「2011年より15期連続増配中」)。DPS・EPS・配当性向の表は、EDINET DBで分割換算が一意に確定する2018年12月期以降を掲載した。2010〜2017年12月期は、第3四半期決算概要書の「配当の推移」に会社が載せた分割考慮後の年間配当(表面値)を折りたたみ内の別表に掲げ、2010年12月期の6.1円から2025年12月期の42.50円まで15期続けて増えていることを確認できるようにした。この別表の値は、EDINET DBの各年の年間配当(2011年24円〜2017年45円)を2016年1月(1株→1.2株)・2018年1月(1株→1.5株)・2026年1月(1株→2株)の分割比で換算した値とも0.03円未満の差で一致する(会社の値は途中の段階で小数第1位に丸めている)。2010〜2017年のEPSは2016年・2018年の分割を跨ぐ換算が必要なため掲載していない
  • 配当政策の傾向: 減配履歴はなく、配当性向は2020年12月期以降おおむね54〜64%で推移。2026年12月期予想の66.6%は、DPSの伸び(+12.9%)が予想EPSの伸び(+2.0%)を上回るため前期から上がる

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後換算で2020年12月期22.50円→2025年12月期42.50円と5年で約1.9倍。当期予想48円は+5.50円(+12.9%)。2020年12月期から当期予想までで比べると、DPSは約2.1倍、EPS(分割後換算35.16円→予想72.07円)は約2.0倍で、配当の伸びが利益の伸びをやや上回る
  • 方針シグナル: 中期経営計画の配当性向60%以上・総還元性向65%以上に、11月6日決議の自己株式取得(上限20億円)が加わった。営業減益となった第3四半期でも、配当予想と通期の業績予想をいずれも修正していない。DOE目標の明示はない
  • 耐性実績: 2011年12月期を起点に15期連続増配、コロナ期(2020〜2021年)も増配を継続。2018年12月期の特別配当・2019年12月期の記念配当を除いた実質普通配当ベースでも増配は途切れていない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第3四半期累計)

指標 当期(Q3累計) 前期(Q3累計) 前期比
売上高 25,640百万円 24,540百万円 +4.5%
営業利益 6,016百万円 6,371百万円 △5.6%
営業利益率(Q3累計) 23.5% 26.0% △2.5pt
経常利益 6,225百万円 6,397百万円 △2.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,992百万円 2,585百万円 +54.4%
EPS 43.54円 27.89円(分割後換算) +56.1%
ROE(通期予想) 25.0%(6,550百万円÷26,206.5百万円) 26.5%(2025年12月期実績) △1.5pt

売上高内訳(対前年同期比)

区分 第3四半期累計 前年同期比
月次支援 14,168百万円 +9.2%
プロジェクト 2,839百万円 +12.2%
M&A 1,263百万円 +57.9%
経営研究会会費 2,529百万円 +7.3%
広告運用 1,824百万円 △8.2%
物流BPO 1,815百万円 △30.0%
その他 1,198百万円 △7.4%

(注)第1四半期より報告セグメントを「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更しており、セグメント別の利益開示はない。上表は決算短信「経営成績の概況」の売上高内訳(増減率は短信の記載値)。物流BPOは会社が政策的に売上を縮小している。月次支援・プロジェクトの受注高は16,725百万円(△2.2%)、受注残高は9,581百万円(△8.7%)で、中間期(受注高+1.7%・受注残高+1.6%)から減少に転じた。

第3四半期単独(7〜9月・本ブログ算出=第3四半期累計−中間期・千円単位で差し引き百万円未満切り捨て)

項目 当期 前年同期 前年同期比
売上高 8,814百万円 8,496百万円 +3.8%
営業利益 1,280百万円 1,686百万円 △24.1%
営業利益率 14.5% 19.9% △5.3pt
月次支援 4,800百万円 4,448百万円 +7.9%
プロジェクト 1,225百万円 846百万円 +44.8%
M&A 325百万円 389百万円 △16.5%

通期予想に対する進捗率

項目 当期Q3累計 通期予想 進捗率 前年同期の進捗率(対前期実績)
売上高 25,640百万円 37,000百万円 69.3% 73.6%
営業利益 6,016百万円 9,100百万円 66.1% 72.3%
経常利益 6,225百万円 9,100百万円 68.4% 72.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,992百万円 6,550百万円 60.9% 39.6%

(注)前年同期の進捗率は、2025年12月期の第3四半期累計を同期の通期実績(EDINET DB)で割った本ブログ算出。会社の決算概要書は前年の通期予想に対する進捗率(売上74.4%・営業利益71.6%)を示している。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 当期の特別損失は事務所移転費用182百万円と固定資産除却損95百万円の計277百万円。前年同期は減損損失2,433百万円を含む特別損失2,485百万円で、純利益+54.4%の大半はこの反動による
営業外損益 🟢 営業外収益は263百万円(前年同期114百万円)で、受取利息70百万円、保険解約返戻金82百万円、受取保険金30百万円が増えた。営業外費用は55百万円(同87百万円)に減り、経常利益の減益幅(△2.7%)は営業利益(△5.6%)より小さい
純利益押し下げ要因 🟢 法人税等合計1,949百万円で税負担率は32.8%(前年同期33.8%)。非支配株主に帰属する利益は5百万円と小さい
開示の誠実性 🟢 減益の要因を人的投資・オフィス投資・M&A投資に分けて金額で示し(決算概要書)、短信には単一セグメント化の理由、自己株式の処分による株主資本の変動、後発事象の自己株式取得を記載。会計方針の変更はなく、四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューを受けていないと明記

→ 業績の質: 営業減益は先行投資による本業のコスト増で説明でき、純利益の伸びは前年の減損損失の反動による見かけの大きさを含む

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2025/12)・BS項目は前期末 当第3四半期末(2026/9)
営業CF(百万円) 7,903 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) 1,964 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △6,849 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 12,463 17,040
短期有価証券(BS流動・百万円) 2,895 301
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 13,359 N/A(CF未作成)
自己資本(百万円) 24,968 27,445
自己資本比率(%) 72.4 75.8

(注)左列のCFと現金及び現金同等物 期末残高は2025年12月期(通期)の値(EDINET DB〔有価証券報告書由来〕)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は419百万円(前年同期275百万円)、のれんの償却額は269百万円(同154百万円)。現金及び預金・短期有価証券(貸借対照表の流動資産の「有価証券」)・自己資本・自己資本比率は各期末時点。

  • 有利子負債: 短期借入金250百万円 + 1年内返済予定の長期借入金9百万円 + 長期借入金29百万円 = 289百万円(千円単位の合計289,525千円)。リース債務は流動負債・固定負債の「その他」に含まれ独立掲記がないため算入していない(固定負債の「その他」は合計50百万円)。実質無借金の状態が続いている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金17,040百万円 + 短期有価証券301百万円 − 有利子負債289百万円 = +17,052百万円(約170.52億円)。時価総額比(期末発行済株式数100,000,000株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。仮に固定負債の「その他」50百万円を全額有利子負債とみなしても帯は変わらない。長期預金2,200百万円と投資有価証券4,268百万円(いずれも投資その他の資産)は分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 5,214 → 4,960 → 5,479 → 7,010 → 7,903。赤字の期は無いが、5期平均6,113百万円に対し2025年12月期が+29.3%と±20%を超える。平均から最も離れた2025年12月期を除いた4期の平均5,666百万円に対しても2024年12月期が+23.7%で±20%に収まらず、3/5点。第3四半期累計の営業CFは開示がなく、採点にも表示にも用いていない
  • 資産・負債の動き: 総資産は34,493→36,225百万円(+1,731百万円)。現金及び預金が+4,577百万円増え、有価証券は2,895→301百万円に減った。有形固定資産では土地252百万円と建設仮勘定1,301百万円がなくなり、建物及び構築物が825→1,594百万円に増えた(会社は社宅の売却で土地が減ったと説明)。負債は8,705→7,990百万円(△714百万円)で、未払金・未払法人税等が減った一方、賞与引当金1,919百万円を計上している。のれんは1,123百万円(前期末1,125百万円)
  • 株式数と自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)100,000,000株は前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は9,115,180→6,630,508株。中間期末までに処分等で8,826,388株へ減り(中間期決算短信)、さらに2026年7月17日に東京海上日動火災保険へ2,196,000株を第三者割当で処分した(資本業務提携に伴うもの・自己株式の額は2,316百万円減少)。2026年11月6日には自己株式取得(上限1,800,000株・2,000百万円、2026年11月9日〜2027年3月31日の市場買付)を決議した。期末より後の決議のため、上の株数・時価総額には反映していない

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・第3四半期時点据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 37,000百万円 +11.0%
営業利益 9,100百万円 +3.3%
経常利益 9,100百万円 +2.9%
親会社株主帰属当期純利益 6,550百万円 +0.4%
EPS 72.07円(分割後) +2.0%(前期70.67円比)
営業利益率(通期予想) 24.6%(9,100百万円÷37,000百万円・本ブログ算出) △1.8pt(2025年実績26.4%)
ROE(通期予想) 25.0%(6,550百万円÷自己資本平均26,206.5百万円・本ブログ算出) △1.5pt(2025年実績26.5%)
  • 予想の修正: 2026年2月6日公表の通期予想から修正はない(第3四半期決算短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。会社は決算概要書で、2026年は大阪本社の移転に伴い固定費が年間約6億円増えると注記している
  • 10〜12月に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計・百万円未満切り捨て): 売上高11,359百万円(前年10〜12月8,789百万円比+29.2%)、営業利益3,083百万円(同2,442百万円比+26.3%)。10〜12月の営業利益率は約27.1%で、前年同期の約27.8%とほぼ同じ水準を前提とし、売上の大きな伸びが要る計算。前年10〜12月は2025年12月期の通期実績(EDINET DB)から同期の第3四半期累計を差し引いた値
  • ROEの分母: 26,206.5百万円は期首自己資本24,968百万円と第3四半期末自己資本27,445百万円の平均。2025年実績の営業利益率26.4%は本ブログ算出(8,813百万円÷33,330百万円)、ROE26.5%は有価証券報告書の自己資本利益率(EDINET DB)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・売上高内訳・営業外損益・特別損失・法人税等・受注高・受注残高 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「四半期連結損益計算書」「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」「3.(1)受注及び販売の状況」 🟢 一次情報
第3四半期単独(7〜9月)の売上高・営業利益・売上内訳、中間期の受注高・受注残高 本ブログ算出(第3四半期決算短信の累計値 − 2026年12月期 中間期決算短信〔2026-08-07開示〕の中間期の値)/ 中間期決算短信「受注及び販売の状況」 🟡 補助データ
通期業績予想・予想の修正有無 2026年12月期 第3四半期決算短信 表紙「3.連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE・10〜12月の必要額・前年同期の進捗率 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・株式分割の注記 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」/ 配当性向は本ブログ算出 / DOE は本ブログ算出 🟢 一次情報
配当方針(累進配当の実施・総還元性向65%以上・配当性向60%以上)・連続増配の起点 会社IR「中期経営計画(2026-2028)策定に関するお知らせ」および同説明資料(2026-02-06公表)/ 2026年12月期 第3四半期決算概要書(2026-11-06開示)「株主還元」 🟢 一次情報
営業利益の増減要因(人的投資・オフィス投資・M&A投資)・月単価・会員数・中堅企業化テーマの売上・大阪本社移転に伴う固定費・社宅の売却 2026年12月期 第3四半期決算概要書(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・発行済株式数・自己株式数・減価償却費 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 🟢 一次情報
自己株式の取得(上限180万株・20億円) 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-06 適時開示) 🟢 一次情報
第三者割当による自己株式の処分(割当先・処分日・資本業務提携) 2026年12月期 中間期決算短信「重要な後発事象」(2026-08-07開示)/ 第3四半期決算短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期通期)・2025年12月期の業績実績・ROE実績 EDINET DB(有価証券報告書由来) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB(2026年株式分割を遡及調整して再構築) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。