結論: 売上と営業利益を上方修正、配当は年100円で据え置き
📊 スコア: C 55点
💰 配当: 100→100円(±0円)、2027年3月期予想ベース
✅ 良い点: 中期経営計画で年100円下限、250億円の自己株式取得を決議、自己資本比率57.0%
⚠️ 注意点: 純有利子負債超過、基礎素材は損失が拡大、ROE約7.0%
1. 業績ハイライト
- 売上高5,796.77億円(+16.1%)で増収
- 営業利益493.92億円(+10.4%)・利益率8.5%
- 経常利益491.76億円(+7.5%)・為替差損21.69億円
- 親会社株主帰属中間純利益267.66億円(+262.8%)
- 通期の売上・営業利益を上方修正、純利益は据え置き
サマリー
- 増益をけん引したのは高機能材料と付加価値素材: 高機能材料のセグメント利益は37.82億→73.00億円(+93.0%)、付加価値素材は113.35億→143.83億円(+26.9%)。基礎素材は増収でも損失が△10.60億→△24.20億円へ広がった
- 純利益の大幅増は減損の剥落による: 前年同期の減損損失192.55億円が当期は0.21億円となり、純利益は+262.8%。経常段階は為替差損と支払利息の増加が重く+7.5%にとどまった
- 通期は売上・営業利益だけを上方修正: 11月5日に売上高を1兆1,700億→1兆2,000億円、営業利益を1,050億→1,090億円へ引き上げた。想定為替レートの見直しで為替差損益が悪化するとして、経常利益1,070億円・純利益590億円は据え置いた
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は100円(中間50+期末50)予想で据え置き(±0円)。中間期決算短信でも配当予想の修正はなく、中間配当50円の支払開始予定日は2026年12月4日
- 2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の株主還元方針は変わっていない。総還元性向50%を基本に年間1株当たり100円を下限とした配当を行い、配当性向が50%未満なら自己株式取得で総還元性向を50%にする。追加的な還元として3年間で500億円の自己株式取得も掲げ、中間期の決算説明資料でも同じ方針を示している
- 11月5日の取締役会で自己株式取得を決議した。上限は1,200万株・250億円、取得期間は2026年11月6日〜2027年3月31日。500億円の計画のうち250億円は2025年8月〜2026年3月に取得済みで、今回の枠は残りの250億円と同額になる
- 中期経営計画の期間に1株100円を下限とする配当を置く点は電源開発(9513)と同じ型だが、電源開発の総還元性向の目安は30%で、東ソーは50%を基本とし、配当と自己株式取得の両方で還元の総額を決める設計になっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(55/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 55 | — |
営業利益率は修正後の通期予想9.1%(営業利益1,090億円÷売上高1兆2,000億円)、ROEは通期予想約7.0%(予想純利益590億円÷期首と中間期末の自己資本の平均8,427.98億円)を採点根拠とした。中間期の実績の営業利益率は8.5%だが、収益2項目は当期通期の会社予想ベースで採点している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、2027年3月期も100円の維持予想。「減配なし+来期維持以上」帯で8点
- 配当性向 7/10: 当期予想52.2%(100円÷修正後の予想EPS191.61円)。化学はメーカー中央値35%を準用し、乖離+17.2ptで+10〜+20pt帯・7点
- DOE 7/10: 3.8%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で3〜5%帯・7点。中間期決算短信に当期のDOEの見込みは数値で示されていない
- 配当利回り 7/10: 当期予想DPS100円ベースで3.5〜4.5%帯・7点
- 自己資本比率 7/10: 中間期末57.0%(△2.0pt)で40〜60%帯・7点。総資産1兆4,978.03億円に対し自己資本8,538.43億円
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金158,932百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債268,500百万円 = △109,568百万円。時価総額比で「マイナス(有利子負債超過)」帯・0点。化学はネットキャッシュ業種補正の対象外。算定根拠は §7-2 参照
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)のうち2023年3月期が△162.39億円の赤字で、5年内に営業CF赤字1回の帯・1点
- ROE 4/10: 通期予想約7.0%(予想純利益590億円÷期首8,317.52億円と中間期末8,538.43億円の平均)で5〜10%帯・4点。前期実績5.0%からは+2.0pt戻る予想だが、二桁には届かない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2027年3月期 第1四半期)55点 → 今期55点(±0点)でC(55〜69点)のまま。配当35・財務8・収益12のカテゴリ別得点も前回と同じ
- 変動の内訳: 全10項目の点数が前回と同じ。配当利回りは株価の変化で上がったが、3.5〜4.5%帯の中にとどまった。DOEは採用する値の順序に沿って、前回の本ブログ算出(約3.7%)から会社開示の2026年3月期実績3.8%に切り替えたが、帯は同じ3〜5%。営業利益率は上方修正で9.0%→9.1%、ROEは約7.1%→約7.0%で、いずれも帯は動いていない
- 据え置きの支柱: 配当35点のうち22点を増配減配耐性8・DOE7・配当利回り7の3項目が占め、財務8点の大半は自己資本比率7点が支える構図は前回と同じ。ネットキャッシュは有利子負債の範囲を会社開示の定義(リース債務を含む)にそろえた結果、が、マイナスである以上0点は変わらない
- 現在の位置づけ: C帯の下限ちょうどで、1点下がるとD(40〜54点)に入る位置。配当は50点中35点を確保する一方、財務は25点中8点、収益は25点中12点にとどまり、ネットキャッシュ0/10と営業CF安定性1/5が全体を押し下げている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 半導体用途で伸びる高機能材料: 会社は半導体用途の石英ガラスの出荷増の背景にAI需要の強さを挙げ、スパッタリングターゲットも海外の半導体用途で伸びた。同セグメントの営業利益は前期実績64億円に対し今期予想163億円で、市況で振れる基礎素材とは別の利益源が太くなる
- 増強計画が並ぶ付加価値・先端分野: 9月にHDI誘導品の生産能力を増強し、2027年春にベトナムの粗MDIスプリッター新設と分離精製剤の増強、2030年春にクロロプレンゴムの増強を予定する。稼働が進めば配当原資の裾野が広がる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 増収でも赤字が広がる基礎素材: 基礎素材は販売価格の上昇で売上が+17.0%伸びたが、原燃料高が上回り交易条件は△93億円の悪化。通期でも営業損失4億円の予想で、売上の約45%を占める部門が利益を生みにくい構造が続く
- 下期偏重の通期予想: 通期営業利益1,090億円のうち下期に596億円(上期494億円)を見込み、水処理エンジニアリングは上期153億円に対し下期250億円を置く。大型プラント案件の進み方が計画とずれると、通期の利益と還元原資の前提が変わる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
点数は前回と同じ55点で、C帯の下限にとどまった。11月に決めた250億円の自己株式取得が、年度末までにどこまで進むかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 250億円枠に対する自己株式の取得実績
- 第3四半期累計の営業利益の通期進捗率
- 総還元性向50%に対する実際の還元額
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円 |
| 2027年3月期 中間期実績 | 50円(支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 中間50円+期末50円=100円(±0円・中間期決算短信でも配当予想の修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 52.2%(100円 ÷ 修正後の予想EPS191.61円・本ブログ算出) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS100円 |
| 配当方針 | 累進配当の方針なし・DOE目標なし。継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、2028年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画で 総還元性向50%、年間1株当たり100円を下限とした配当 を明示している。配当性向が50%未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50%とする計画で、追加的な株主還元として3年間で500億円の自己株式取得も掲げる(2026年3月期 決算短信「1.(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。2026年11月5日の中間期決算説明資料「株主還元」でも同じ方針を記載) |
| 連続増配年数 | 0期(2025年3月期に100円へ引き上げ、2026年3月期実績・2027年3月期予想とも100円で据え置き) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2018 | 44 | 273.49 | 16.1% |
| 2019 | 56 | 240.62 | 23.3% |
| 2020 | 56 | 171.03 | 32.7% |
| 2021 | 60 | 197.89 | 30.3% |
| 2022 | 80 | 339.23 | 23.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 80 | 158.14 | 50.6% |
| 2024 | 85 | 180.07 | 47.2% |
| 2025 | 100 | 182.13 | 54.9% |
| 2026(実績) | 100 | 132.40 | 75.5% |
| 2027(予想) | 100 | 191.61 | 52.2% |
(注)
- データ基準: 2018〜2025年3月期はEDINET DB引用。2026年3月期実績は通期決算短信、2027年3月期予想は中間期決算短信(2026年11月5日修正後)の記載値で、EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いている(配当性向から逆算していない)。配当性向は配当÷EPS×100で再計算
- 異常値の説明: 2026年3月期は米国子会社の固定資産減損損失195.72億円でEPSが182.13円→132.40円へ落ち、配当性向が75.5%まで上がった。DPSは100円のまま据え置かれ、2027年3月期はEPSが191.61円へ戻る予想で配当性向も52.2%へ下がる
- 配当政策の傾向: 2018年3月期44円から2025年3月期100円まで7期で2.3倍に引き上げ、以降は年100円で横ばい。中期経営計画が年100円を下限と位置づけたことで、年100円を下限とし、総還元性向50%との差を自己株式取得で埋める設計に変わった
- 記念配当・特別配当・株式分割: 2026年3月期 決算短信および2027年3月期 中間期決算短信の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する。上表の期間に株式分割・株式併合の実施もない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2018年3月期44円から2025年3月期100円まで段階的に引き上げたのち、2026年3月期・2027年3月期予想とも100円で据え置き。中期経営計画は年100円を下限とし、総還元性向50%との差は自己株式取得で調整する方針で、配当単体の増額は約束していない
- 方針シグナル: 総還元性向50%・年100円下限・3年500億円の自己株式取得という3点を中期経営計画で示し、11月5日には残り250億円と同額の自己株式取得枠を決議した。DOEの数値目標や累進配当の宣言は置いておらず、還元は総額のコミットが中心になっている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。EPSが339.23円→158.14円へ半減し営業CFが△162.39億円の赤字となった2023年3月期でも80円を維持しており、利益とキャッシュの谷を配当据え置きで通過した実績が残っている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,796.77億円 | 4,991.39億円 | +16.1% |
| 営業利益 | 493.92億円 | 447.42億円 | +10.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 8.5% | 9.0% | △0.4pt |
| 経常利益 | 491.76億円 | 457.41億円 | +7.5% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 267.66億円 | 73.77億円 | +262.8% |
| EPS | 86.93円 | 23.21円 | +274.5% |
修正後の通期予想に対する進捗率は売上高48.3%・営業利益45.3%・経常利益46.0%・純利益45.4%(いずれも百万円実額から算出)で、中間期の標準ペース50%をやや下回る。会社は下期の営業利益を596億円(上期494億円)と見込んでいる。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 基礎素材 | 2,618.80億円(+17.0%) | △24.20億円(前年同期△10.60億円) |
| 付加価値素材 | 895.01億円(+16.2%) | 143.83億円(+26.9%) |
| バイオサイエンス | 339.90億円(+5.5%) | 112.55億円(+8.4%) |
| 高機能材料 | 711.55億円(+23.1%) | 73.00億円(+93.0%) |
| 水処理エンジニアリング | 942.22億円(+14.3%) | 152.76億円(△13.3%) |
| その他 | 289.27億円(+11.9%) | 35.96億円(+34.5%) |
売上は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、増減率は決算短信本文の記載値。第1四半期から報告セグメントを5区分(ほか「その他」)に変更しており、前年同期は組替後の区分で比較している。水処理エンジニアリングは売上が伸びた一方、前年同期に計上した好採算案件の反動と人件費・IT関連費用の増加で減益となった。6区分の単純合算は売上5,796.75億円・セグメント利益493.90億円で、連結の5,796.77億円・493.92億円との0.02億円の差は百万円未満切捨てによる残差。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 会社は、原燃料高による交易条件の悪化を在庫受払差の改善と高機能材料の出荷増が上回ったと説明する。補足情報の増減内訳では、全社の営業増益46億円は数量差+28億円・交易条件△65億円・固定費差他+83億円の組み合わせ |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外損益は+10.00億円→△2.16億円に悪化。為替差損が5.74億→21.69億円、支払利息が17.03億→27.69億円へ増え、経常の伸びは営業を下回った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 特別損益は△176.37億円→△7.72億円。前年同期の減損損失のうち高機能材料の190.94億円が無くなった分が純利益の伸びの大半を占める |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント再編にあたり前年同期を組替後の区分で開示。業績予想の修正では売上・営業利益の上振れ理由と、経常・純利益を据え置いた理由(為替差損益の悪化)を分けて説明し、下期のナフサ価格・為替の前提も示している |
→ 業績の質: 中品質(純利益の大幅増は前年同期の減損の剥落が主因で、営業段階の伸びは+10.4%にとどまる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 56,984 | 15,381 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △35,219 | △49,287 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △26,967 | +10,509 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 179,616 | 158,932 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 133,103 | 155,089 |
| 自己資本比率(%) | 59.0 | 57.0(△2.0pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 153.81億円で前年同期の569.84億円から△73.0%。税金等調整前中間純利益は281.04億→484.04億円へ増えたが、売上債権及び契約資産の増加431.42億円・棚卸資産の増加209.82億円と法人税等の支払190.65億円(前年同期97.67億円)が重なった。仕入債務の増加246.89億円が一部を相殺している。第1四半期累計の3.60億円からは持ち直した
- 投資CF・財務CF: 投資CFは固定資産の取得による支出434.16億円が中心で、フリー・キャッシュ・フローは△339.06億円(前年同期+217.65億円)。財務CFは短期借入金の純増190.14億円・長期借入れ204.45億円に対し、配当金の支払153.72億円と非支配株主への配当26.17億円が出ている
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表の借入金は短期借入金169,011百万円+長期借入金92,536百万円=261,547百万円。会社が開示する期末有利子負債はリース債務を含めて2,685億円(中間期決算短信「補足情報」・決算説明資料に「有利子負債にはリース債務を含む」と注記)で、本ブログは会社開示の定義に合わせ268,500百万円を用いる(億円未満四捨五入の開示値。借入金との差6,953百万円は貸借対照表の「その他」に含まれるリース債務等)。前期末の会社開示は2,351億円
- ネットキャッシュ: 現金及び預金158,932百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債268,500百万円 = △109,568百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数325,080,956株・自己株式を含む〕・「マイナス(有利子負債超過)」帯=0/10点。化学はネットキャッシュ業種補正の対象外)。借入金2項目だけで計算しても△102,615百万円で帯は同じ。投資その他の資産の投資有価証券90,166百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 自己株式: 期末発行済株式総数は325,080,956株で前期末と同数、消却はない。期末自己株式数は17,190,410株→17,089,257株。中間期末より後の2026年11月5日に上限1,200万株・250億円の自己株式取得を決議したが、上の株数は期末時点の値で、取得の影響は反映していない
- 直近5期 営業CF推移(2022〜2026年3月期): 2022=+1,086.15億円 / 2023=△162.39億円(原料高で運転資本が悪化した1期赤字)/ 2024=+1,169.74億円 / 2025=+1,062.44億円 / 2026=+1,145.56億円。5年内に赤字1回=営業CF安定性1/5
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月5日修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆2,000億円(修正前1兆1,700億円) | +17.7% |
| 営業利益 | 1,090億円(修正前1,050億円) | +14.1% |
| 経常利益 | 1,070億円(修正なし) | +0.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 590億円(修正なし) | +41.8% |
| EPS | 191.61円(修正前191.63円) | +44.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.1%(1,090億円÷1兆2,000億円・本ブログ算出) | △0.3pt |
| ROE(通期予想) | 約7.0%(予想純利益590億円÷自己資本8,427.98億円=期首8,317.52億円と中間期末8,538.43億円の平均・本ブログ算出) | +2.0pt |
修正の理由として会社は、中東情勢の収束が見込まれずナフサ価格と主要製品の海外市況が想定より高い水準で推移していることによる販売価格の上昇、基礎素材の在庫受払差の改善、高機能材料の半導体関連製品の需要回復を挙げている。経常利益・純利益は想定為替レートの見直しに伴う為替差損益の悪化もあり据え置いた。下期の前提は国産ナフサ99,000円/KL・155円/US$で、8月時点の下期前提(77,000円/KL・160円/US$)から変えている。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(9.4%・5.0%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・各部門の増減要因・報告セグメントの変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・借入金・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 期末有利子負債(リース債務を含む)・営業利益の増減内訳・セグメント別通期予想・トピックス | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.補足情報」、2026年度第2四半期 決算説明資料(2026-11-05) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正の理由・下期の前提(為替・ナフサ価格) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、連結業績予想の修正に関するお知らせ(2026-11-05) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の決議(上限1,200万株・250億円・取得期間) | 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2026-11-05)、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向50%・年100円下限・3年500億円の自己株式取得)・純資産配当率実績・2026年3月期の減損損失 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「1.(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」、2026年度第2四半期 決算説明資料「株主還元」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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