結論: 2度目の上方修正で年89円へ再増額
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 54→89円予想(+35円・期初予想54円から2回の増額修正)
✅ 良い点: 2度目の上方修正、6期目の増配計画、4セグメントとも増益、通期予想ROE15.0%
⚠️ 注意点: 投資有価証券売却益の上乗せ、在庫と売掛金の増加、還元額が営業CFを上回る
1. 業績ハイライト
- 売上高72,509百万円(+10.6%)で通期進捗49.8%
- 営業利益8,688百万円(+57.0%)・利益率12.0%
- 経常利益8,663百万円(+57.9%)で中間予想を上回る
- 純利益6,233百万円(+80.1%)・EPS133.01円
- 通期の純利益予想を9,500→10,000百万円へ増額
サマリー
- 採算改善が増益の中心: 売上総利益率が19.2%→22.4%(+3.2pt)へ上がり、営業増益率は増収率を大きく上回った。会社は販売価格の適正化と原価低減を挙げ、4セグメントとも増収増益
- 純利益には売却益が上乗せ: 特別利益に投資有価証券売却益1,400百万円を計上し、純利益の伸びは営業段階を上回った。前年同期は固定資産売却益463百万円と事業再編損失引当金繰入額450百万円がほぼ相殺していた
- 今期2度目の上方修正: 中間期の営業利益は7月公表の中間期予想を788百万円上回った。通期の営業利益予想は14,500→15,500百万円へ上がったが、下期は6,812百万円と上期を約2割下回る計画
2. 配当判断サマリー
- 期末配当予想を43→47円へ増額し、年間予想は85→89円(中間42円+期末47円)。期初予想54円(2026年4月30日)を7月31日に85円へ引き上げたのに続く今期2回目の増額で、前期実績54円に対して+35円。記念配当・特別配当の注記はなく全額普通配当で、実現すれば6期目の増配になる
- 中間配当42円は10月30日の取締役会で決議し、支払開始は11月30日。「連結配当性向40%以上またはDOE3.5%以上のいずれか高い方」の方針を初めて適用した中間配当で、期末の増額理由として会社は中間期の純利益が予想を上回ったことと通期予想の修正を挙げている
- 修正後の予想配当性向は40.3%(会社開示)で、引き上げ後の下限40%のすぐ上にある。分母の予想EPS221.04円には、中間期に計上した投資有価証券売却益1,400百万円が含まれる
- 同じ化学で配当のKPIをDOE4%以上に置く日本ゼオン(4205)は、中間期に通期予想を上方修正しても配当予想を据え置いた。配当性向の下限を持つリケンテクノスは、利益予想の引き上げが配当予想の増額に直結する設計になっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向9・DOE7・利回り7・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
営業利益率とROEは、10月30日に修正した後の通期予想を採点根拠としている。中間期の実績(営業利益率11.98%)ではなく、会社が下期の営業利益を上期より少なく見込んだ年度ベースの水準を使う。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期)+直近5年で減配なし+当期予想89円も増配で、判定順1の「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当
- ROE 10/10: 採点根拠は当期通期予想15.04%(予想純利益10,000百万円÷平均自己資本66,472百万円・本ブログ算出)で「15%以上」帯。平均自己資本は期首67,624百万円と中間期末65,319百万円の平均で、境界の15%をわずかに上回る水準
- 配当性向 9/10: 当期通期予想40.3%(予想DPS89円÷予想EPS221.04円)。化学はメーカー・小売の中央値35%を使い、乖離+5.3ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 採点根拠は当期通期予想10.65%(予想営業利益15,500百万円÷予想売上高145,500百万円)で「10〜15%」帯
- 配当方針 8/10: 「連結配当性向40%以上またはDOE(連結株主資本配当率)3.5%以上のいずれか高い方」の二重基準。DOEの基準を明示しているためDOE目標相当の8点。累進配当の宣言はない
- DOE 7/10: 4.0%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」の純資産配当率(連結))で「3〜5%」帯。中間期の決算短信と10月30日の配当予想の修正に当期のDOEの数値はなく、直近の通期実績を用いている
- 配当利回り 7/10: 予想DPS89円ベースで「3.5〜4.5%」帯
- 自己資本比率 7/10: 52.8%(前期末56.8%から△4.0pt)で「40〜60%」帯。自己株式の取得で自己資本が減り、売上債権と棚卸資産の増加で総資産が膨らんだ。化学は自己資本比率の業種補正の対象外
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金24,439百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債12,226百万円 = +12,213百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)
営業CF安定性3/5(配点比60%)は中庸の帯で、直近5期に赤字の期はないものの、2022年3月期の落ち込みと2026年3月期の伸びで振れ幅が大きい(§7-2)。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ(2027年3月期Q1)74点 → 今期80点(+6点)でランクはBのまま。カテゴリ小計は配当38→41・財務17→17・収益19→22
- 変動の内訳: 動いたのは2項目。ROEは7→10点で、予想純利益が9,500→10,000百万円に上がる一方、自己株式の取得で中間期末の自己資本が第1四半期末の68,424百万円から65,319百万円へ減り、期首との平均で割った値が13.97%→15.04%と「15%以上」帯に入った。配当利回りは4→7点で、分子の予想DPSが85→89円に増えたことに加え、前回カルテ時点からの株価の変化で「2.5〜3.5%」帯から「3.5〜4.5%」帯へ移った
- 満点項目の状況: 増配減配耐性10は前回から満点を続け、ROE10が新たに満点になった。配当性向は予想EPSの上方修正と増配がほぼ見合い、40.1%→40.3%で9点のまま。財務3項目は自己資本比率が55.9%→52.8%へ下がったが帯は変わらず、点数は前回と同じ
- 現在の位置づけ: 80点はB帯(70〜84点)の上寄りで、A帯(85点以上)まで5点。今回の上げ6点のうち3点は通期予想の上方修正と自己資本の減少によるROE、3点は配当予想の増額と株価の変化による配当利回り。ROEは15%の境界をわずかに上回っての満点で、財務の失点8点は自己資本比率・ネットキャッシュ・営業CF安定性に3点・3点・2点と分散している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 4市場に分散した用途ポートフォリオ: 中間期の売上構成はTR(自動車)32.1%・DH(医療・食品包材)27.5%・EL(電線・IT)20.6%・BC(建築土木)19.8%。TRの国内数量が落ちた局面でも、電線向けや食品包装用ラップの販売増が補い、全社の利益を支えた。
- 国内の数量減を補う海外拠点: TRはASEAN拠点のコンパウンド販売増で海外が増収となり、セグメントの増益は主に海外の販売増によると会社は説明している。ELもタイと中国で塩ビコンパウンドが伸び、国内需要の変動が配当原資へ直結しにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 価格転嫁に支えられた増収: 中間期は4セグメントとも原材料高の価格転嫁を増収要因に挙げ、DHとBCは価格の適正化を増益要因にも挙げた。TRの国内は数量が減っている。原材料価格が下落に転じれば転嫁分の巻き戻しが起き、利益率の改善が逆回転しうる。
- 自動車生産と中国向け輸出への依存: 売上の約3割を占めるTRは、国内の自動車生産の一時停止と中国向け輸出の減少でコンパウンドの販売が減った。完成車メーカーの生産計画や中国の需要に数量が左右され、価格転嫁が一巡した後は利益の伸びが鈍りうる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
業績予想を上げるたびに配当予想も上がる設計が今期は2回続いた。予想EPSには売却益と自己株式取得による株数減も効いており、本業の利益で89円を支えられるかを見ている。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 下期の営業利益計画6,812百万円に対する第3四半期累計の進み具合
- 下期に投資有価証券売却益を追加で計上するか
- 自己株式取得(上限400万株・2026年12月30日まで)の最終的な取得株数と、取得後の消却の実施
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間20+期末34=54円(+13円増配) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 42円(2026年10月30日 取締役会決議・支払開始予定日2026年11月30日) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間42+期末47=89円(+35円・期初予想54円→7月31日85円→10月30日89円と2回増額) |
| 配当性向(連結・表面) | 40.3%(89円 ÷ 予想EPS221.04円・2026年10月30日「期末配当予想の修正に関するお知らせ」記載の40.3%と一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.0%(2026年3月期実績・決算短信記載値) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS89円 |
| 配当方針 | 連結配当性向40%以上またはDOE(連結株主資本配当率)3.5%以上のいずれか高い方の基準を適用したうえで、事業投資と自己資本の充実も考慮し、安定的かつ持続的に配当する(2026年7月31日「配当方針の変更(連結配当性向引き上げ)に関するお知らせ」・2027年3月期の中間配当から適用)。DOEの基準は2026年1月30日の開示で配当の下限基準として導入され、7月31日に連結配当性向の下限が35%→40%へ引き上げられた。累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期19円〜2026年3月期54円) + 当期予想89円で 6期目 継続見込み |
今期の配当予想の推移(いずれも年間・会社公表値)
| 公表日 | 中間 | 期末 | 年間 | 予想配当性向 | 開示 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日(期初) | 27円 | 27円 | 54円 | 37.8% | 2026年3月期 決算短信 |
| 2026年7月31日(1回目の修正) | 42円 | 43円 | 85円 | 40.1% | 配当予想の修正に関するお知らせ(配当性向の下限を40%へ引き上げた同日) |
| 2026年10月30日(2回目の修正) | 42円(実績) | 47円 | 89円 | 40.3% | 期末配当予想の修正に関するお知らせ |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の起点の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 11 | 45.85 | 24.0% |
| 2018 | 12 | 41.64 | 28.8% |
| 2019 | 14 | 47.43 | 29.5% |
| 2020 | 16 | 48.11 | 33.3% |
| 2021 | 16 | 51.22 | 31.2% |
| 2022 | 19 | 62.47 | 30.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 25 | 72.11 | 34.7% |
| 2024 | 32 | 114.24 | 28.0% |
| 2025 | 41 | 137.67 | 29.8% |
| 2026 | 54 | 153.72 | 35.1% |
| 2027(予) | 89 | 221.04 | 40.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DBで確認できる過去10年に株式分割・株式併合の実施はない(分割調整係数1.0)。2025年3月期・2026年3月期は決算短信「2.配当の状況」記載値と一致、2027年3月期予想のDPS・EPSは2026年10月30日の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 連続増配の起点: 2020年3月期・2021年3月期は16円で据え置きが続き、増配の起点は2022年3月期(16→19円)。以後2026年3月期まで5期連続で増配している
- 配当政策の傾向: 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」、当中間期の決算短信、2026年4月30日・7月31日・10月30日の配当関連開示に記念配当・特別配当の注記はなく、全額普通配当。EDINET DBで確認できる2017年3月期以降にDPSが前期を下回った年はない。2027年3月期予想の配当性向40.3%は、7月31日に引き上げた「連結配当性向40%以上」の下限のすぐ上にある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: EPSの伸び(2023年3月期72.11円→2027年3月期予想221.04円)と配当性向の引き上げが重なり、DPSは25→89円へ。今期は業績予想の修正のたびに配当予想も引き上げられ、期初54円から2回で+35円となった。ただし予想EPSには投資有価証券売却益が含まれ、自己株式の取得で期中平均株式数が減ったこともEPSを押し上げている
- 方針シグナル: 連結配当性向40%以上とDOE3.5%以上の二重基準で、高い方を適用する。利益が伸びる局面は配当性向側が配当を押し上げ、利益が落ちる局面はDOEが下限として働く設計。前期は自己株式取得を含む総還元性向が95.3%で、今期も上限88億円の取得枠を並行して実行している
- 耐性実績: 2022年3月期から5期連続増配、EDINET DBで確認できる2017年3月期以降に減配はない。2020〜2021年3月期は16円で据え置き、当期予想89円が実現すれば増配は6期目になる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 72,509百万円 | 65,567百万円 | +10.6% |
| 売上総利益 | 16,272百万円 | 12,612百万円 | +29.0% |
| 営業利益 | 8,688百万円 | 5,533百万円 | +57.0% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.98% | 8.44% | +3.54pt |
| 経常利益 | 8,663百万円 | 5,486百万円 | +57.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,233百万円 | 3,461百万円 | +80.1% |
| EPS | 133.01円 | 68.63円 | +93.8% |
前年同期比は決算短信記載の増減率(売上総利益・営業利益率・EPSは千円単位の開示値から本ブログ算出)。修正後の通期予想に対する進捗率は売上高49.8%・営業利益56.1%・経常利益56.3%・純利益62.3%(いずれも千円単位の実額から算出)。利益の進捗が標準ペースの50%を上回るのは、会社が下期の営業利益を上期より少ない6,812百万円(通期予想−中間実績)と見込んでいるため。EPSの伸びが純利益の伸びを上回るのは、自己株式の取得で期中平均株式数が50,446千株→46,862千株(△7.1%)へ減ったため。販売費及び一般管理費は7,079→7,584百万円(+7.1%)で、売上総利益の増加3,659百万円の範囲に収まった。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| トランスポーテーション(TR) | 23,249百万円(+10.2%) | 2,909百万円(+32.5%) |
| デイリーライフ&ヘルスケア(DH) | 19,954百万円(+8.3%) | 2,974百万円(+51.9%) |
| エレクトロニクス(EL) | 14,937百万円(+16.6%) | 1,863百万円(+130.5%) |
| ビルディング&コンストラクション(BC) | 14,362百万円(+8.5%) | 912百万円(+71.4%) |
売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベース(決算短信のセグメント情報・百万円未満切り捨て)。報告セグメント外の「その他」(原材料の仕入・販売等)は外部売上6百万円・利益5百万円と小さく表から除いた。売上は1割前後の伸びにとどまる一方、利益は4部門とも3割超伸びた。TRは国内で自動車生産の一時停止と中国向け輸出の減少により数量が落ちたが、原材料高の転嫁と東南アジアでの販売増で増収増益。DHは食品包装用ラップの販売増と国内外の価格見直し、ELは国内外で電線向けコンパウンドの販売が伸び、利益が前年同期の2倍超になった。BCはコンパウンドと建材用フィルムの販売増と価格見直しが効いた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益1,410百万円の大半は投資有価証券売却益1,400百万円(前年同期204百万円)。会社は7月31日の業績予想の修正時に、第2四半期以降の計上見込みとして予告していた。前年同期は固定資産売却益463百万円と事業再編損失引当金繰入額450百万円が並んでいた |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外損益は△46百万円→△24百万円。為替差損72百万円(前年同期91百万円)が主な費用で、経常利益の伸び+57.9%は営業利益の+57.0%とほぼ同じ |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 注意 | 税金等調整前中間純利益10,061百万円のうち1,400百万円が投資有価証券売却益。法人税等は1,300→2,614百万円で税負担率22.9%→26.0%(見積実効税率を用いる四半期特有の処理)。非支配株主に帰属する中間純利益は925→1,212百万円 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 中間期予想と実績の差異、通期予想の修正を個別業績まで含めて別資料で開示し、理由に販売価格の適正化と原価低減を明記した。投資有価証券売却益は7月の時点で計上見込みを開示している |
→ 業績の質: 営業段階は価格適正化と原価低減による採算改善で本業起点(純利益には予告済みの投資有価証券売却益1,400百万円が上乗せ)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 7,071 | 7,582 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △306 | △1,320 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △4,748 | △8,596 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 26,552 | 24,439(△8.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 25,829 | 24,414 |
| 有利子負債(百万円) | 11,517 | 12,226 |
| 自己資本(百万円) | 67,624 | 65,319 |
| 自己資本比率(%) | 56.8 | 52.8(△4.0pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 7,582百万円で前年同期比+7.2%。税金等調整前中間純利益10,061百万円と仕入債務の増加4,429百万円に対し、棚卸資産の増加3,553百万円・売上債権の増加3,010百万円・法人税等の支払1,838百万円が重なり、純利益の伸びほどは増えなかった。投資CFは有形固定資産の取得2,769百万円を投資有価証券の売却収入1,482百万円が一部補った
- 株主還元と手元資金: 財務CFでは自己株式の取得6,454百万円と配当金の支払1,638百万円(このほか非支配株主への配当1,053百万円)が出ていき、現金及び預金は26,552→24,439百万円へ減った。営業CFから有形・無形固定資産の取得を引いた額4,782百万円(本ブログ算出)を、自己株式の取得と配当金の合計8,094百万円(千円単位で合算)が上回っている
- 有利子負債: 短期借入金7,807百万円+1年内返済予定の長期借入金688百万円+長期借入金3,639百万円+リース債務92百万円(流動30+固定62)=12,226百万円(千円単位の開示値を百万円未満四捨五入。前期末は同じ構成で11,517百万円)。社債の発行はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金24,439百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債12,226百万円 = +12,213百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数51,274,821株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため短期有価証券は0、投資その他の資産の投資有価証券6,817百万円は長期のため分子に含めない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績4,572 → 8,524 → 10,753 → 11,547 → 13,399百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期はないが、5期平均9,759百万円に対して2022年3月期が△53.2%、2026年3月期が+37.3%と±20%を外れ、最も離れた2022年3月期を除いた4期でも、その4期平均11,056百万円から2023年3月期が△22.9%と±20%を外れるため3/5点
- 自己株式: 期末発行済株式総数51,274,821株は前期末と同数で、当中間期の消却はない。期末自己株式数は3,685,533→6,488,087株(+2,802,554株・株式給付信託の信託口が保有する1,393千株を含む)で、貸借対照表の自己株式は△4,229→△10,586百万円。2026年7月31日決議の取得枠(上限4,000,000株・88億円・取得期間2026年8月3日〜12月30日・取得後は全株消却予定)について、決算短信は当中間期に2,110千株・5,146百万円の取得を計上している。2026年10月1日の「自己株式の取得状況に関するお知らせ」では、9月30日現在の累計取得は2,564,300株・6,217百万円
- 資産・負債の動き: 総資産は119,103→123,741百万円(+4,637百万円)。売掛金が21,334→24,189百万円、商品及び製品が9,949→11,585百万円、原材料及び貯蔵品が9,074→11,334百万円、建設仮勘定が1,613→2,212百万円へ増えた。負債側では支払手形及び買掛金が17,916→22,530百万円、未払法人税等が1,696→2,417百万円へ増えた
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年10月30日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 145,500百万円(修正前145,000) | +10.7% |
| 営業利益 | 15,500百万円(修正前14,500) | +35.9% |
| 経常利益 | 15,400百万円(修正前14,500) | +30.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 10,000百万円(修正前9,500) | +32.1% |
| EPS | 221.04円(修正前211.92円) | +43.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.65%(15,500百万円÷145,500百万円・本ブログ算出) | +1.97pt |
| ROE(通期予想) | 15.04%(10,000百万円÷66,472百万円・本ブログ算出) | +3.6pt |
今期の通期予想は2回修正されている。期初(2026年4月30日)は売上高142,000・営業利益12,000・純利益6,800百万円・EPS142.89円で、7月31日に145,000・14,500・9,500百万円・211.92円、10月30日に上表の値へ引き上げた。10月30日の修正理由として会社は、中間期に販売価格の適正化と原価低減で収益性が改善したことと、先行きの不透明感は残るものの中間期までの結果を反映したことを挙げている。修正後の通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高72,991・営業利益6,812・純利益3,767百万円で、営業利益は上期8,688百万円より△21.6%少なく、前年下期の5,875百万円よりは+15.9%多い。下期にも投資有価証券売却益を見込むかどうかは、10月30日の修正資料に記載がない。ROEの分母は期首自己資本67,624百万円と中間期末自己資本65,319百万円の平均。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績8.68%(百万円実額から算出)、ROEは前期の会社開示ROE11.4%との差。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・特別損益・セグメント別 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示)「中間連結損益計算書」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期予想と実績の差異・修正後の通期業績予想・修正理由 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 期末配当予想の修正(43→47円)・予想配当性向 | 2027年3月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・営業CFから設備投資を引いた額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の数値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 期初・1回目修正の業績予想と配当予想、配当方針の変更 | 2026年3月期 決算短信(2026-04-30開示)・第2四半期(中間期)業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(2026-07-31開示)・配当予想の修正に関するお知らせ(2026-07-31開示)・配当方針の変更(連結配当性向引き上げ)に関するお知らせ(2026-07-31開示)・配当方針の変更(DOE指標導入)に関するお知らせ(2026-01-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率)・総還元性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」・剰余金の配当(増配)に関するお知らせ(2026-04-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得枠(上限400万株・88億円)・9月30日現在の累計取得 | 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2026-07-31開示)・自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026-10-01開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
