結論: メタノール市況高で通期計画を引き上げ、110円へ増配見込み
📊 スコア: C 60点
💰 配当: 100→110円(+10円)、中間55+期末55の期初予想を据置
✅ 良い点: 累進配当方針、通期計画の引き上げ、配当性向39.0%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△1,521.93億円、メタノール市況の下落前提、利回り2.85%
1. 業績ハイライト
- 売上高 223,704百万円(+25.7%)・メタノール市況上昇と円安が寄与
- 営業利益 27,845百万円(+153.5%)・在庫受払差等の寄与も大きい
- 経常利益 29,187百万円(+111.0%)・持分法投資利益は△78.1%
- 純利益 18,329百万円(+118.1%)・EPS 94.02円で前年同期の2.2倍
- 通期営業利益予想を59,000→71,000百万円(+20.3%)へ引き上げ
サマリー
- 増益の中身: 営業利益の増加約169億円(16,863百万円)の内訳は価格要因(在庫受払差を含む)+93億円、数量要因+36億円、為替要因+33億円、その他(研究開発費等)+7億円(決算説明資料)。中東情勢を背景とした市況上昇と在庫受払差が押し上げの中心にある。
- 経常段階のブレーキ: 経常利益+111.0%は営業利益+153.5%を下回った。サウジアラビアのメタノール生産会社の稼働低下で持分法投資利益が2,315→507百万円へ縮んだ分が効いている。
- 通期計画の引き上げ: 会社は2026年5月13日公表の通期予想を修正し、営業利益を59,000→71,000百万円へ引き上げた。上期の上振れが通期に残る想定で、下期の営業利益は10億円引き下げている。
2. 配当判断サマリー
- 年間110円(中間55円+期末55円)の期初予想を据置・2026年3月期実績100円から+10円増配の見込み
- 中期経営計画「Grow UP 2026」で累進配当方針+総還元性向50%目安+DOE 3.0%の中期目標を明示
- 通期予想の引き上げで予想EPSが236.06→282.04円へ切り上がり、配当性向は46.6%から39.0%へ低下
- 同じ化学セクターの日本ゼオン(4205)は配当のKPIをDOE4%以上に置いており、累進配当を軸に据える当社とは還元設計の作りが異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(60/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向9・DOE7・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 60 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画「Grow UP 2026」で「累進配当方針」を採用・総還元性向50%目安とDOE 3.0%の中期目標を併記した累進宣言型
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース39.0%(110円 ÷ 通期予想EPS 282.04円)・メーカー中央値35%から+4.0ptの理想範囲
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし+当期110円の増配予想
- DOE 7/10: 3.0%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結))・3〜5%帯で中期目標と一致
- 自己資本比率 7/10: 57.4%(前期末58.1%から△0.7pt)・40〜60%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金66,537百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債218,730百万円 = △152,193百万円、時価総額約8,164.75億円比 △18.6%で純有利子負債超過
- 配当利回り 4/10: 2.85%(予想DPS110円 ÷ 株価¥3,857)・2.5〜3.5%帯
- ROE 4/10: 通期予想8.4%(55,000百万円 ÷ 平均自己資本656,084百万円)を採点根拠とし5〜10%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期56点 → 今期60点(+4点)・ランクはCを維持
- 変動の内訳: 配当性向が通期予想EPSの切り上がりで7→9点(+2点)、配当利回りが株価の下落と増配予想で2→4点(+2点)。残る8項目は前期から点数が動いていない
- 満点項目の維持: 配当方針10/10が支柱・増配減配耐性8/10も据え置き
- 現在の位置づけ: C上位60点。累進配当方針と低めの配当性向が点を作る一方、ネットキャッシュ0/10・配当利回り4/10・ROE4/10の3項目が配点比40%以下にとどまる構図は前期から変わっていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- AIサーバー向け基板材料の数量成長: 電子材料は半導体パッケージ用BT材料の需要が幅広い分野で続き、AIサーバー向け基板材料OPE®も販売数量が増加して増収増益。市況型の基礎化学品とは別の軸で稼ぐ柱があり、配当原資の下支えになる。
- 価格転嫁が通る顧客構造: 原燃料が上昇したメタノール・アンモニア系化学品やエンジニアリングプラスチックスで販売価格への転嫁が進み、増収増益となった。コスト上昇局面でも採算を守れる交渉力は、配当原資の振れを小さくする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- メタノール市況への感応度: 会社はメタノール市況を第1四半期の530ドル/MTに対し第2四半期369ドル/MT・下期345ドル/MTと想定する。市況下落と在庫受払差の反動で第2四半期の営業利益は131億円まで下がる見通しで、原資は市況次第で振れる。
- 為替・原油前提への依存: 会社開示の感応度は1米ドル1円の円高で営業利益が年5億円減、原油1ドル/bbl上昇で年3億円減。通期予想は1米ドル160円・原油75ドル/bblという円安寄りの前提に立っており、前提が崩れれば利益幅が削られる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
赤字の期でも増配を通した累進配当方針の実行力が、持ち続けている一番の理由。半導体薬液や電子材料の成長も効いていて、今回の予想引き上げで配当性向が39%まで下がったのは余裕が戻った証拠と受け止めている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年間95円(中間45円+期末50円・普通配当のみ) |
| 2026年3月期実績 | 年間100円(中間50円+期末50円・普通配当のみ)(+5円増配) |
| 2027年3月期予想 | 年間110円(中間55円+期末55円)(+10円増配)・当第1四半期決算短信で修正なし |
| 配当性向(連結・表面) | 39.0%(110円 ÷ 通期予想EPS 282.04円・配当÷EPSで再計算) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.0%(2026年3月期実績・2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結))。当期予想ベースの自算は3.3%(予想DPS110円 × 自己株式控除後期末株式数194,991,698株 ÷ 平均自己資本656,084百万円)でいずれも3〜5%帯 |
| 配当利回り | 2.85%(予想DPS110円 ÷ 株価¥3,857・2026-08-20終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画「Grow UP 2026」で、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用。総還元性向50%(自己株式取得を含む)を中期的な株主還元の目安とし、DOE(自己資本配当率)は 3.0%を中期的な配当額の目標としている(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」) |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期95円・2026年3月期100円)+ 当期予想110円で 3期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 59 | 59 | 281.39 | 21.0% |
| 2019 | 70 | 70 | 257.46 | 27.2% |
| 2020 | 70 | 70 | 100.50 | 69.7% |
| 2021 | 70 | 70 | 173.41 | 40.4% |
| 2022 | 80(普通70+記念10) | 70 | 232.15 | 30.2% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 80 | 80 | 239.08 | 33.5% |
| 2024 | 80 | 80 | 190.97 | 41.9% |
| 2025 | 95 | 95 | 228.93 | 41.5% |
| 2026 | 100 | 100 | △207.04 | —(最終赤字) |
| 2027(予) | 110 | 110 | 282.04 | 39.0% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、直近期は決算短信・有価証券報告書の記載と一致確認済
- 株式併合の扱い: 2016年10月1日に株式併合(2株→1株)を実施しているが、2018年3月期以降はすべて併合後基準で換算不要のため、本表は2018年3月期以降を掲載している(2017年3月期は中間8円が併合前・期末22円が併合後で基準が混在し、併合後基準に直した年間配当は38円)。2017年3月期以降の発行済株式総数の減少はすべて自己株式の消却によるもので、株式分割・併合は2016年10月1日の1件のみ
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2022年3月期の表面80円は中間45円に記念配当10円を含むため実質普通DPSは70円で、配当性向も実質ベース(70円 ÷ 232.15円 = 30.2%)で記載した(表面ベースでは34.5%)。出典: 第95期(2022年3月期) 有価証券報告書「3 配当政策」注
- 見かけの据え置きについて: 表面では2022年3月期→2023年3月期が80→80円の据え置きに見えるが、記念配当10円を除いた普通配当ベースでは70→80円の増配にあたる。2018年3月期以降、普通配当ベースでの減配は確認できない
- 2027年3月期予想の配当性向: 予想EPS 282.04円は2026年8月7日の業績予想修正後の会社予想。修正前の予想EPS 236.06円ベースでは配当性向46.6%で、修正により39.0%へ下がった
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースでは2019年3月期に59→70円、2023年3月期に70→80円、2025年3月期に80→95円、2026年3月期に95→100円と段階的に水準を切り上げてきた。当期110円予想が実現すれば3期連続増配となる見込み
- 方針シグナル: 中期経営計画「Grow UP 2026」で累進配当方針を採用し、総還元性向50%目安とDOE 3.0%の中期目標を併記(配当方針10/10)。最終赤字だった2026年3月期も方針どおり95→100円の増配を実施している
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし。当期の配当額は215億円の予定で、2026年3月期の営業CF 747.26億円に対して原資の裏付けは厚い
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 223,704百万円 | 177,977百万円 | +25.7% |
| 営業利益 | 27,845百万円 | 10,982百万円 | +153.5% |
| 経常利益 | 29,187百万円 | 13,830百万円 | +111.0% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 18,329百万円 | 8,405百万円 | +118.1% |
| EPS | 94.02円 | 43.17円 | +117.8% |
| 営業利益率 | 12.4% | 6.2% | +6.3pt |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上高 | 前期比 | セグメント利益(経常利益) | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| グリーン・エネルギー＆ケミカル | 99,805百万円 | +46.2% | 11,641百万円 | +198.4% |
| 機能化学品 | 122,833百万円 | +12.8% | 17,912百万円 | +80.0% |
| その他の事業 | 4,565百万円 | +24.5% | 391百万円 | 黒字転換(前年同期△250百万円) |
| 調整額 | △3,499百万円 | — | △757百万円 | — |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益866百万円・特別損失1,244百万円で純額△378百万円と小規模。ただし増益の中心にある在庫受払差と中東情勢由来の市況上昇は、会社自身が第2四半期以降の反動を見込む要因で反復性は低い |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常利益+111.0%が営業利益+153.5%を下回る。サウジアラビア拠点の稼働低下で持分法投資利益が2,315→507百万円(△78.1%)へ縮んだ分が経常段階を削っている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 純利益+118.1%は経常段階の増益がそのまま通ったもの。法人税等8,069百万円で税負担率28.0%と、前年同期26.6%から大きく外れていない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 通期予想の修正を短信と同日の別開示で修正前後の数値・理由まで示し、第2四半期および下期のメタノール市況前提(369ドル/MT・345ドル/MT)、為替と原油の感応度も併記している |
→ 業績の質: 🟡 中立(増益は数量・価格の改善と在庫受払差・円安が混在し、会社自身が第2四半期以降の反動を見込む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(末) | 2027年3月期1Q(末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 74,726 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △61,311 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △14,364 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 68,966 | 66,537 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 59,096 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 58.1 | 57.4 |
- 有利子負債: 短期借入金61,090百万円+社債55,000百万円+長期借入金102,640百万円=218,730百万円。当第1四半期の四半期連結貸借対照表にはリース債務の個別掲記がなく流動負債・固定負債の「その他」に含まれるため、この金額はリース債務を不算入とした暫定値。同じ範囲でそろえた前期末は221,679百万円で、リース債務(流動678百万円+固定1,910百万円)まで含めた前期末実額は224,267百万円
- ネットキャッシュ: 現金及び預金66,537百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債218,730百万円 = △152,193百万円。時価総額約8,164.75億円(株価¥3,857 × 期末発行済株式数211,686,599株(自己株式を含む))の△18.6%で、純有利子負債超過のため0点帯。リース債務を前期末水準(2,588百万円)で上乗せしても△154,781百万円・時価総額比△19.0%とマイナス帯は変わらない。投資有価証券263,410百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。前期末は現金及び預金68,966百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債224,267百万円 = △155,301百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 52,090 → 55,222 → 73,473 → 75,440 → 74,726。5期とも黒字だが、5期平均66,190百万円に対して2022年3月期が約△21.3%と±20%の帯を外れる。この1期を単発の外れ値として除いても、残り4期の平均69,715百万円に対し2023年3月期が約△20.8%とやはり帯の外に出るため3/5。当第1四半期はCF計算書が作成されておらず、評価対象は前期から変わっていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 860,000百万円 | +16.5% |
| 営業利益 | 71,000百万円 | +56.8% |
| 経常利益 | 79,000百万円 | +52.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 55,000百万円 | —(赤字から黒字転換) |
| EPS | 282.04円 | —(赤字から黒字転換) |
| 営業利益率(通期予想) | 8.3%(71,000百万円÷860,000百万円・本ブログ算出) | +2.1pt |
| ROE(通期予想) | 8.4%(55,000百万円÷平均自己資本656,084百万円・本ブログ算出) | —(赤字から黒字転換) |
- 通期予想は2026年8月7日に上方へ修正されたもので、2026年5月13日公表の前回予想(売上高840,000百万円・営業利益59,000百万円・経常利益66,000百万円・純利益46,000百万円・EPS 236.06円)からそれぞれ+2.4%・+20.3%・+19.7%・+19.6%の引き上げ。修正理由は中東情勢の緊迫に伴うメタノール・エンジニアリングプラスチックスの市況上昇と在庫受払差等の影響、および為替前提の円安方向への見直し(未経過月を1米ドル160円・1ユーロ185円へ各5円円安化)
- 上期は売上高420,000→440,000百万円・営業利益28,000→41,000百万円へ引き上げる一方、下期の営業利益は31,000→30,000百万円へ引き下げている。ポリカーボネート海外拠点の定期修理が上期から下期へずれ込むことと、レンズモノマー既存プラントの上期トラブルによる一時的なコスト増加が理由
- 進捗率は売上高26.0%・営業利益39.2%・経常利益36.9%・純利益33.3%
- ROEの分母は期首自己資本(2026年3月期末646,417百万円)と当第1四半期末自己資本(665,750百万円)の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月7日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正前後の数値・修正理由・為替前提 | 「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月7日開示)/ 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・DOE目標・総還元性向) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期予想ベースのDOE自算 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(2026年3月期実績・純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期はCF計算書未作成) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上高・セグメント利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益の増減要因・メタノール市況前提・為替/原油感応度・配当額および総還元性向の推移 | 会社IR「2026年度第1四半期 決算説明資料」(2026年8月7日開示) | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期の記念配当内訳・株式併合(2016年10月1日)の内容 | 第95期(2022年3月期) 有価証券報告書「3 配当政策」注 / 第90期(2017年3月期) 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注6 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,857(2026-08-20終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
