結論: 本業は大幅増益、経常は前年の譲渡益の反動で減益
📊 スコア: C 56点
💰 配当: 100→105円予想(+5円・修正なし)
✅ 良い点: 営業利益+52.4%、予想配当性向22.8%、中間配当50円を決定
⚠️ 注意点: 経常利益△14.8%、有利子負債1兆9,742億円、投資CFが営業CFを上回る
1. 業績ハイライト
- 売上高6,914.54億円(+21.0%)・販売価格が上昇
- 営業利益816.97億円(+52.4%)・利益率11.8%
- 経常利益820.71億円(△14.8%)・持分法益が反動減
- 純利益551.75億円(△12.5%)・EPS313.45円
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率65.4%
サマリー
- 増益の中心は発電事業: 電力販売価格の上昇に修繕費の減少が重なり、発電事業のセグメント利益は前年同期のほぼ2倍になった。火力の利用率は62%→66%に上がり、火力の販売電力量は+7.7%
- 減益は前年の譲渡益の反動: 前年同期は米国火力発電事業の持分譲渡で持分法投資利益が517.10億円に膨らんでいた。当中間期は141.11億円で、これを除くと経常利益は446.55億円→679.60億円に増えた
- 通期予想は据え置き: 2026年5月12日公表の通期予想(営業利益1,250億円・純利益810億円)は変えていない。中間期の進捗率は営業利益65.4%・純利益68.1%で、標準ペースの50%を上回る
2. 配当判断サマリー
- 中間配当50円を決定し(支払開始予定日2026年11月30日)、期末55円の予想と合わせた年105円は前期100円から+5円。中間期決算短信でも配当予想の修正はない
- 予想配当性向は22.8%(105円 ÷ 予想EPS460.21円)。電気・ガス業の中央値60%を大きく下回り、配当原資の余裕は大きい
- 還元の枠は、総還元性向30%を目安とする方針と、中期経営計画2024-2026の3年間は1株100円を下限とする配当の組み合わせ。当期はこの計画の最終年度にあたる
- 同業の中部電力(9502)(D43点)は通期で最終赤字の予想となったが、連結配当性向30%以上の考え方と年70円の予想を据え置いた。本銘柄は配当性向ではなく、総還元性向と期間付きの下限配当で還元の枠を示している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(56/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 56 | — |
営業利益率は通期予想9.1%(営業利益125,000百万円÷売上高1,380,000百万円)を採点根拠とし、5〜10%帯で8/15とした。中間期の実績は11.8%だが、会社は通期予想を据え置いており、年度ベースの水準を採用している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 22.8%(当期予想105円 ÷ 予想EPS460.21円・決算短信記載値)。電気・ガス業の中央値60%以下にあたり満点帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期は+5円の増配予想。「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の帯にあたる。3年以上の連続増配はないため最上位帯には届かない
- 自己資本比率 7/10: 37.4%(前期末37.6%から△0.2pt)。電気・ガス業は大規模な設備投資で構造的に低く出るため業種補正の帯で評価し、25〜40%で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: △1,620,103百万円。本則では「マイナス(有利子負債超過)」の0点だが、電気・ガス業はネットキャッシュがマイナスでも最低2点とする業種補正の対象。算定根拠は §7-2 参照
- ROE 4/10: 5.6%(通期予想の純利益81,000百万円 ÷ 平均自己資本1,436,278百万円=前期末1,405,468百万円と当中間期末1,467,088百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯。中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- DOE 4/10: 1.3%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。1〜3%帯。会社は当期のDOEの見込みを数値で示していないため、直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 4/10: 予想DPS105円ベース。2.5〜3.5%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテC56点 → 今期C56点(±0点)。カテゴリ別も配当32点・財務12点・収益12点で、前期カルテと同じ内訳になっている
- 変動の内訳: 10項目とも前期カルテと同点。予想ROEは中間期末の自己資本が増えたため5.7%→5.6%へわずかに下がったが5〜10%帯のまま、自己資本比率は第1四半期末の37.3%→37.4%で25〜40%帯のまま。配当利回りは分子の予想DPS105円が変わらず、採点の帯も「2.5〜3.5%」のまま
- 満点項目は配当性向のみ: 10/10は配当性向1項目で、前期カルテから継続している。増配減配耐性8・自己資本比率7も同じ得点を維持している
- 現在の位置づけ: C(55〜69点)帯の下限55点から1点上で、2点下がるとD(40〜54点)に入る。境界に最も近いのは配当利回りで、帯の境目までの余裕が小さく、一つ下の帯に移ると4→2点で54点になる計算。予想ROEも5%の帯下限から0.6pt上にとどまる。配当方針6点の根拠である1株100円の下限配当は中期経営計画2024-2026の期間(当期まで)の約束で、来期以降の方針の点は次の中期経営計画で示される配当方針によって変わりうる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 海外の持分法収益源を積み増す構造: 2026年4月にラオスのPak Lay水力へ共同支配企業として参画し、当中間期にタイのガスコージェネレーションSPP事業2件(持分各49%)へ出資した。国内の電力需要が伸びにくいなかで、配当原資の供給源を国外へ広げている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 建設中の大間原子力で前期に生じた除却: 前期(2026年3月期)に、大間原子力発電所計画の計測制御機器類等の一部を品質と信頼性の確保の観点から除却し、固定資産除却損を特別損失に計上した。工期の長い案件で費用が一度に表面化する経路があり、純利益と配当原資を振らす要因になる
- 水量と火力の稼働を前提に置く業績予想: 通期予想は水力出水率100%(平年並み)・火力の設備利用率73%を前提とするが、上期の実績は出水率90%・利用率66%だった。前提との差は下期の販売電力量で埋める必要があり、天候と設備の状態が利益と配当原資を左右する
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
本業は販売価格の上昇と修繕費の減少で大きく伸び、配当予想は年105円で修正なし。100円の下限を約束した中期経営計画が今期で終わり、次の計画で配当の決め方がどう変わるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:
- 下期の水力出水率と火力利用率、通期予想(営業利益1,250億円)に対する第3四半期累計の進み具合
- 総還元性向30%の目安に対し、自己株式取得など配当以外の還元が示されるか
- 中期経営計画2024-2026の次の計画で示される配当方針と、1株100円の下限配当の扱い
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円(3期連続100円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 50円(支払開始予定日2026年11月30日) |
| 2027年3月期予想 | 中間50円+期末55円=105円(+5円・中間期決算短信時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 22.8%(予想105円 ÷ 予想EPS460.21円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 1.3%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS105円 |
| 配当方針 | 中期経営計画2024-2026の3年間について1株当たり100円を下限配当と位置づけ、この下限を維持する方針(会社IR 2026年3月31日開示)。あわせて総還元性向30%を目安に、安定的かつ継続的な還元充実に努めるとしている(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期に100円へ到達後、2025年3月期・2026年3月期は据え置き)。当期予想105円が実現すれば増配再開の1期目となる |
| 自己株式の消却 | 2026年5月15日付で6,713,200株を消却。期末発行済株式数(自己株式を含む)は183,051,100株→176,337,900株 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 70 | 218.97 | 32.0% |
| 2017 | 70 | 226.33 | 30.9% |
| 2018 | 75 | 373.93 | 20.1% |
| 2019 | 75 | 252.68 | 29.7% |
| 2020 | 75 | 230.96 | 32.5% |
| 2021 | 75 | 122.16 | 61.4% |
| 2022 | 75 | 380.70 | 19.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 90 | 621.50 | 14.5% |
| 2024 | 100 | 425.31 | 23.5% |
| 2025 | 100 | 505.64 | 19.8% |
| 2026 | 100 | 325.51 | 30.7% |
| 2027(予) | 105 | 460.21 | 22.8% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期はEDINET DB、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2016年3月期から2022年3月期まで70〜75円で推移し、2023年3月期に90円、2024年3月期に100円へ引き上げられたあと、2025年3月期・2026年3月期は100円で据え置かれている。したがって直近の連続増配は0期で、当期予想105円が実現すれば増配再開の1期目となる
- 記念配当・特別配当: 2016年3月期から2027年3月期予想まで、決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額が普通配当。表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- EPSが振れてもDPSは据え置かれてきた: 2021年3月期はEPSが122.16円へ下がり配当性向は61.4%へ上がったが、DPSは75円で据え置き。2026年3月期もEPSが325.51円へ低下し配当性向は30.7%へ上がったが、DPSは100円で据え置かれた
- 2016年3月期・2021年3月期のEPS: この2期はEDINET DB上で遡及修正後の値(218.97円・122.16円)を採用している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面DPSは2024年3月期に100円へ到達したのち2025年3月期・2026年3月期と3期連続で100円。当期は中間50円を決定し、期末55円の予想で年105円(+5円)となる。期末側の引き上げで水準が動く形は第1四半期時点から変わっていない
- 方針シグナル: 中期経営計画2024-2026の3年間について1株100円を下限配当と位置づけ、総還元性向30%を目安とする二段構え。額面の下限を期間条件付きで示す型のため配当方針は6/10点で、累進配当宣言(10点)やDOE目標明示(8点)の帯には届かない。下限の約束は当期で計画期間を終える
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も75円を維持した。当期予想も増配で、増配減配耐性は8/10点
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 691,454百万円 | 571,414百万円 | +21.0% |
| 営業利益 | 81,697百万円 | 53,605百万円 | +52.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.8% | 9.4% | +2.4pt |
| 経常利益 | 82,071百万円 | 96,365百万円 | △14.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 55,175百万円 | 63,066百万円 | △12.5% |
| EPS | 313.45円 | 345.96円 | △9.4% |
| 持分法による投資利益 | 14,111百万円 | 51,710百万円 | △72.7% |
通期予想に対する進捗率は売上高50.1%・営業利益65.4%・経常利益65.7%・純利益68.1%(いずれも百万円実額から算出)。電力事業は夏場の需要と水力の出水に季節性があり、下期は修繕費や出水の状況で利益の出方が変わるため、中間期の進捗率を通期へ単純に外挿することはできない。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 発電事業 | 477,573百万円(+14.8%) | 48,287百万円(+93.7%) |
| 海外事業 | 168,486百万円(+53.7%) | 26,218百万円(△56.6%) |
| 電力周辺関連事業 | 37,298百万円(+12.9%) | 4,654百万円(△13.1%) |
| 送変電事業 | 24,647百万円(△0.1%) | 2,151百万円(△56.2%) |
| その他の事業 | 6,137百万円(△22.3%) | 301百万円(+81.9%) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む計。セグメント利益は経常利益と調整を行った金額(経常利益ベース)で、調整額はセグメント間取引消去の457百万円(前年同期は626百万円)。前年同期比は決算短信本文の増減率。海外事業はタイの販売電力量の増加で売上が伸びた一方、前年同期にあった米国火力発電事業の持分譲渡益がなくなり、利益は半分以下になった。送変電事業は固定資産除却費と支払利息の増加、電力周辺関連事業は豪州の炭鉱権益保有子会社の減益が、それぞれ利益を押し下げた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 経常段階の減益は、前年同期の持分法投資利益517.10億円に含まれていた米国火力発電事業の持分譲渡益の反動による。一方、当中間期の営業増益には電気事業の修繕費の減少(290.50億円→210.59億円・△27.5%)が含まれる |
| 営業外損益 | 🔴 大きい | 営業外収益は△61.4%の249.62億円。営業外費用は支払利息179.76億円(+24.6%)と為替差損51.15億円(前年同期は計上なし)で+12.3%増え、営業+52.4%と経常△14.8%の逆行を生んでいる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 軽微 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の820.71億円。法人税等合計は285.37億円→207.12億円に減り、純利益の減益率(△12.5%)は経常利益(△14.8%)より小さい |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 水力出水率・火力利用率・販売電力量を参考資料で数値開示し、有利子負債額とそのうちのノンリコースローンの額を本文で示している。連結範囲の変更(新規3社)、自己株式消却に伴う株主資本の変動、ラオス水力の共同支配企業の会計処理も注記している |
→ 業績の質: 経常段階の減益は前年同期の持分譲渡益の反動が主因で、営業段階は販売価格の上昇と修繕費の減少で大幅に増益した(特別損益の計上はなし)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期(CF)・前期末(BS・2026年3月末) | 当中間期(CF)・当中間期末(BS・2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 50,567 | 79,418 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △56,275 | △136,529 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △45,403 | 63,074 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 396,964 | 354,097 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 313,210 | 359,638 |
| 自己資本比率(%) | 37.6 | 37.4 |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 79,418百万円で前年同期比+57.1%。営業利益の増加が主因で、電力価格の上昇に伴い売上債権が58,165百万円増えた分は現金の流入を抑えた。投資CFは固定資産の取得102,546百万円と、ラオス水力・タイのSPP事業2件などへの投融資37,204百万円が中心で、営業CFを差し引いた不足分を社債の発行と長期借入れで賄っている
- 有利子負債: 会社開示の有利子負債額は1,974,200百万円(1兆9,742億円)で、前連結会計年度末から909億円増えた。うち3,447億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)である。中間連結貸借対照表の科目を単純合計すると社債712,688+長期借入金1,014,014+1年以内に期限到来の固定負債227,416+短期借入金18,083+リース債務2,110=1,974,311百万円となり、会社が本文で示す1兆9,742億円と111百万円の差がある。本記事は会社開示値を採用している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金354,097百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,974,200百万円 = △1,620,103百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数176,337,900株・自己株式を含む)で、本則では「マイナス(有利子負債超過)」の0点だが、電気・ガス業はマイナスでも最低2点とする業種補正により2点。中間連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」の掲記はないため、短期有価証券は0とした。投資その他の資産の長期投資484,858百万円は長期資産のため分子に含めていない
- 分子に入れていない流動資産: 流動資産には「短期投資」57,155百万円が別の科目として示されている(前期末の2,187百万円は第1四半期の短信では流動資産「その他」に含まれていた)。短信に内訳の記載がなく、現金と同じように扱える資産かを確かめられないため分子に含めていない。仮に全額を加えるとネットキャッシュは△1,562,948百万円で、マイナスのまま点数は変わらない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績128,380 → 155,832 → 254,021 → 250,335 → 224,265百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期はないが、5期平均202,567百万円に対する振れが△36.6%〜+25.4%と大きく、最も離れた2022年3月期を除いた4期でも、その4期平均から±20%を外れる期(2023年3月期)が残るため3/5点
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は176,337,900株で第1四半期末と同じ。2026年5月15日付の自己株式6,713,200株の消却により、前期末の183,051,100株から減った。期末自己株式数は7,042,805株→294,342株で、消却のほか役員向け株式交付信託の信託口保有分の異動(325,500株→290,000株・短信注記)と、その他の小さな異動(237株)を含む
- 資産の増加要因: 総資産は3兆7,397.01億円→3兆9,258.95億円(+1,861.94億円)。米国チャージャー太陽光発電所の建設進捗、ラオス水力とタイのSPP事業2件への出資、円安が要因で、建設仮勘定は774,903→846,285百万円(+9.2%)と投資回収前の資産が積み上がっている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,380,000百万円 | +16.7% |
| 営業利益 | 125,000百万円 | +23.8% |
| 経常利益 | 125,000百万円 | △21.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 81,000百万円 | +38.4% |
| EPS | 460.21円 | +41.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.1%(125,000百万円÷1,380,000百万円・本ブログ算出) | +0.5pt |
| ROE(通期予想) | 5.6%(予想純利益81,000百万円÷平均自己資本1,436,278百万円〔期首1,405,468百万円と当中間期末1,467,088百万円の平均〕・本ブログ算出) | +1.3pt |
(注)通期予想は2026年5月12日公表値で、中間期決算短信でも修正なしと明記されている。会社は販売電力量について、発電事業の水力は平年並みの出水(出水率100%)、火力は一部発電所の設備トラブル解消を考慮(設備利用率73%)し、海外事業はタイ・米国等の発電計画量を織り込んでいる。営業利益の増加には米国チャージャー太陽光発電所の運転開始を見込む。経常利益が△21.2%となるのは、2026年3月期の経常利益1,585.32億円に米国持分法適用関連会社の持分譲渡による売却益が含まれていた反動による。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(8.5%・4.3%)との比較である。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・持分法投資利益・営業外損益・修繕費 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-30開示)「中間連結損益計算書」「参考資料」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(2026-05-12 公表・中間期時点で修正なし)・予想の前提(出水率・設備利用率) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(3)連結業績予想に関する定性的情報」+ 2026年3月期 決算短信「(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当50円・当期配当予想105円・配当性向・純資産配当率(DOE)1.3% | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」+ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向30%目安・安定的かつ継続的な還元充実) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 1株当たり100円の下限配当(中期経営計画2024-2026) | 会社IR「通期業績予想の修正及び特別損失(連結・個別)の計上に関するお知らせ」(2026-03-31・jpower.co.jp) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期投資・有利子負債・ノンリコースローン・建設仮勘定・自己株式数・期末発行済株式総数・自己株式の消却 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)連結財政状態に関する定性的情報」「(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・水力出水率・火力利用率・販売電力量 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)連結経営成績に関する定性的情報」「セグメント情報等の注記」「参考資料」 | 🟢 一次情報 |
| ラオスPak Lay水力への参画・タイのSPP事業2件(KLU社・BPU社)への出資 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「企業結合等関係」「1.(2)連結財政状態に関する定性的情報」+ 2026年3月期 決算短信(KLU社・BPU社の株式取得契約) | 🟢 一次情報 |
| 大間原子力発電所計画の機器類の除却 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF 5期推移・過去配当履歴・過去EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
