結論: 上期は減益も修正計画を上回り、年124円予想を維持
📊 スコア: B 71点
💰 配当: 116→124円予想(+8円)、中間62円を決定・期末62円予想
✅ 良い点: 累進配当方針、自己資本比率72.4%、5期連続増配
⚠️ 注意点: 配当性向54.8%は帯の境目、営業CFに赤字履歴、ROE7.2%
1. 業績ハイライト
- 売上高1,253.30億円(+1.8%)・中間期で過去最高
- 営業利益80.89億円(△7.2%)・営業利益率6.5%
- 経常利益85.07億円(△5.6%)・純利益64.18億円(△7.6%)
- 7月30日に引き下げた通期予想は今回据え置き
- 営業利益の進捗率42.4%・過去5年平均46.6%を下回る
サマリー
- 減益の中身は原材料高と経費増: 売上総利益は+2.2%増えたが、販売費及び一般管理費が+4.6%増え営業利益は625百万円減った。会社の分析では物流費・原材料高が△23億円(うち中東問題に起因する分△11億円)、人的資本投資とIT投資などの経費増が計△14億円
- 第2四半期単独はほぼ前年並み: 7〜9月の営業利益は4,479百万円で、前年同期の4,509百万円とほぼ同水準(百万円の値からの計算では△0.7%、会社の決算説明資料の開示値は△0.6%)。第1四半期の△14.2%から減益幅が縮み、7月に修正した中間計画に対しても営業利益で+6.4%上回った
- 戸建とリフォームが新築集合を補う: 市場別ではリフォーム393億円(+4.9%)、新築戸建390億円(+3.0%)が伸びた。新築集合409億円(△4.1%)は、前年同期の竣工集中の反動に中東情勢と豪雨による工期遅れが重なって減った
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年124円(中間62+期末62)で前期116円から+8円。中間62円は決定済み(支払開始予定日11月30日)で、中間期決算短信は配当予想の修正なしと明記している
- 配当方針は「配当性向50%、利益成長に伴う累進配当」(2025年5月8日 会社IR・中間期の決算説明資料で再掲)。累進配当を言葉で明示する型で、配当方針の採点は最上位帯にあたる
- 記念配当を除いた実質普通配当ベースでは2022年3月期から5期連続増配で、直近5年に減配はない。当期予想の124円が実現すれば6期目となり、会社は記念配当を除き34期連続で減配なしと説明している
- 同じその他製品ではオカムラ(7994)(B76点)も累進配当方針を掲げる型。住宅市場を共有するニホンフラッシュ(7820)(C57点)は数値目標を置かない定性的な安定配当の型で、方針の拘束力に差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向7・DOE7・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 71 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想7.4%(営業利益19,100百万円÷売上高259,000百万円)、ROEは通期予想7.2%(予想純利益14,300百万円÷前期末と中間期末の自己資本の平均197,860百万円)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年124円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 「配当性向50%、利益成長に伴う累進配当」を2025年5月8日の会社IRで明示し、中間期の決算説明資料でも同じ表現で再掲している。累進配当を明示する型は最上位帯にあたる
- 増配減配耐性 10/10: 記念配当を除いた実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配+直近5年に減配なし+当期は+8円の増配予想。3条件を満たし最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 72.4%(前期末68.8%から+3.6pt)。60%以上の最上位帯。電子記録債務などの負債が減って総資産が2,851.52億円→2,755.68億円へ縮む一方、自己資本は増えたことが比率を押し上げた
- 配当性向 7/10: 54.8%(当期予想124円 ÷ 予想EPS226.15円・配当÷EPSで再計算)。メーカー・小売の中央値35%からの乖離+19.8ptで「+10〜+20pt」帯。乖離が+20ptを超えると4点帯に落ちる境界にある
- DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。3〜5%帯。中間期決算短信の配当の表に純資産配当率の欄はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 7/10: 予想DPS124円ベース。3.5〜4.5%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +52,994百万円。「プラス・時価総額の10〜30%」帯。算定根拠は §7-2 参照
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFは19,683→6,604→△1,314→23,365→25,406百万円。2024年3月期に赤字(マイナス)の期が1回あるため「5年内に営業CF赤字1回」帯
- ROE 4/10: 7.2%(通期予想の純利益14,300百万円 ÷ 平均自己資本197,860百万円=前期末196,325百万円と中間期末199,395百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯。会社は通期ROE予想を7.4%としている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ71点 → 今期71点(±0点)。カテゴリ別でも配当41・財務18・収益12で変わっていない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。数値では自己資本比率が68.8%→72.4%へ上がり、ネットキャッシュは現金及び預金の減少で54,459→52,994百万円へ縮んだが、前回カルテ時点からの株価の下落で時価総額も小さくなり「10〜30%」帯のまま。配当利回りも株価の下落で上がったが「3.5〜4.5%」帯の中にある。ROEは平均自己資本の増加で7.3%→7.2%となった
- 満点項目は維持: 配当方針10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限から1点上にある。配当性向は中央値からの乖離が+20ptの境目まで0.2ptの位置で(年124円のままなら予想EPSが約225.45円を下回ると4点帯)、この項目が1段下がるとC帯(69点以下)に入る。収益は営業利益率7.4%・ROE7.2%がいずれも5〜10%帯で12/25点、営業CF安定性は2024年3月期の赤字が採点の対象期間に残る限り1/5点となる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 新築マンション向けの出荷シェア: 新築分譲マンション市場でキッチン80%・洗面化粧台73%の出荷台数シェアを持つ(中間期の決算説明資料・2024年度 当社調べ)。大量一括納品を支える工場15ヵ所・物流拠点12ヵ所を自社で抱え、この供給体制が受注を積み上げる土台になる
- 浴室の拡販が業界と逆行: 業界全体のシステムバス出荷が供給制限で落ち込むなか、会社は安定供給と拡販で出荷を増やし、浴室の売上構成比は23.7%→25.3%へ上がった。キッチン以外の柱が育つことは、新築集合の工期遅れのような局面で売上と配当原資の振れを和らげる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内・新築偏重の売上構成: 2026年3月期の売上構成比は国内水まわりが95.6%、海外は0.5%で、うち新築(戸建+集合)が66.1%を占める(中間期の決算説明資料)。新設住宅着工が弱含む局面で、リフォーム以外に海外や他事業で利益を補う余地は小さい
- 資材高の価格転嫁に時間差: 中東情勢に伴う資材高は期初から発生したが、販売価格への反映は9月からの資材価格調整費と2027年4月予定の価格改定を待つ形になっている。調達価格が先に動き販売価格が後から追うため、資材市況が振れる局面では利益が期ずれで目減りしやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
上期は資材高を値上げで取り戻しきれずに減益だった。9月から加えた資材価格調整費が下期の粗利率に表れ、前年下期を上回る営業増益の計画に届くかを見ておきたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年1月発表予定)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進み方(下期の計画11,011百万円は前年下期比+6.2%)
- 予想EPS226.15円が据え置かれるか(配当性向は中央値からの乖離+20ptの境目まで0.2pt)
- 自己株式取得の進み具合(取得枠120億円に対し中間期末までの取得は594百万円)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 116円(中間50+期末66・期末を50円から66円へ増額修正) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 62円(支払開始予定日2026年11月30日・前年同期の中間50円から+12円) |
| 2027年3月期予想 | 124円(中間62+期末62・+8円・中間期決算短信で配当予想の修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 54.8%(予想124円 ÷ 予想EPS226.15円・配当÷EPSで再計算) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.9%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS124円 |
| 配当方針 | 配当性向50%、利益成長に伴う累進配当(2025年5月8日 会社IR「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」・2027年3月期 第2四半期決算説明資料で再掲)。あわせて2026年3月期〜2027年3月期の2年で約220億円の自己株式取得を計画し、総還元性向は130%水準を掲げる |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+当期予想で 6期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年4月30日決議の取得枠(上限4,600,000株・120億円、2026年5月1日〜2027年2月19日)に対し、中間期末までの取得は195,200株・594百万円(うち9月はToSTNeT-3を含め128,600株)。会社は当期の取得を約120億円と想定している |
(注)2026年3月期決算短信に記載された当期予想の配当性向50.9%は、7月30日に業績予想を下方修正する前の予想EPS243.55円に基づく値である。修正後の予想EPS226.15円で計算し直すと54.8%となるため、本記事は後者を採点根拠としている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 22.5 | 22.5 | 119.17 | 18.9% |
| 2018 | 31 | 31 | 115.60 | 26.8% |
| 2019 | 32 | 32 | 113.80 | 28.1% |
| 2020 | 34 | 34 | 118.24 | 28.8% |
| 2021 | 34 | 34 | 103.76 | 32.8% |
| 2022 | 52(普通46+記念6) | 46 | 149.11 | 30.8% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 52 | 52 | 117.79 | 44.1% |
| 2024 | 54 | 54 | 137.30 | 39.3% |
| 2025 | 78 | 78 | 163.15 | 47.8% |
| 2026 | 116 | 116 | 231.89 | 50.0% |
| 2027(予) | 124 | 124 | 226.15 | 54.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済。2027年(予)のEPSは中間期決算短信に記載された通期予想(7月30日の修正後から変更なし)
- 記念配当の内訳: 2022年3月期の年間52円には創立110周年記念配当6円を含む(普通配当46円)。会社IR(2022年2月1日「期末配当予想の修正(増配及び記念配当)」)による。実質普通DPS列と当該年度の配当性向は記念配当を除いた46円ベースで記載している
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2020年3月期と2021年3月期がいずれも34円で据え置かれ、ここで連続増配が一度途切れている。実質普通配当ベースで増配が再開する2022年3月期(46円)が起点で、2026年3月期までが5期。当期予想124円で6期目となる。表面ベースでは2023年3月期が52円で据え置きとなるため3期と数えられ、本記事は実質普通配当ベースを採点根拠としている
- 会社の表明: 会社は中間期の決算説明資料で「安定配当を基本に、記念配当を除き現在まで34期連続で減配なし」と記載している。34期の起点は本表の対象期間より前にあたるため、表内では確認できない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2017年3月期の18.9%から当期予想54.8%まで趨勢として切り上がっている(2022年3月期・2024年3月期は一時低下)。2025年5月に配当性向の目安を40%から50%へ引き上げた効果が2026年3月期以降に表れている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期の78→116円(+38円)に続き、当期は124円(+8円)。中間配当は50→62円(+12円)と前年同期を上回る額で決定した。7月の下方修正で予想EPSが226.15円へ下がった後も配当予想を据え置いた結果、配当性向は目安の50%を超える54.8%になっている
- 方針シグナル: 累進配当の明示に加え、2026年3月期〜2027年3月期の2年で約220億円の自己株式取得を計画し、総還元性向130%水準を掲げる。前期の取得は104.99億円で、今期分の約120億円のうち中間期末までの取得は594百万円にとどまり、計画の大半は下期に残っている
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配、直近5年に減配なし。コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)は34円で据え置き、減配は避けている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 125,330百万円 | 123,142百万円 | +1.8% |
| 売上総利益 | 44,168百万円 | 43,205百万円 | +2.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 36,078百万円 | 34,491百万円 | +4.6% |
| 営業利益 | 8,089百万円 | 8,714百万円 | △7.2% |
| 営業利益率(中間期実績) | 6.5% | 7.1% | △0.6pt |
| 経常利益 | 8,507百万円 | 9,011百万円 | △5.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,418百万円 | 6,949百万円 | △7.6% |
| EPS | 101.57円 | 104.88円 | △3.2% |
通期予想に対する進捗率は売上高48.4%・営業利益42.4%・経常利益43.0%・純利益44.9%(いずれも百万円実額から算出)。会社が示す過去5年平均の中間期累計の構成比は売上高48.3%・営業利益46.6%で、売上は例年並み、利益は例年を下回るペースにある。会社は下期の営業利益を11,011百万円(通期予想−中間実績・前年下期比+6.2%)と見込む。EPSの下げ幅が純利益より小さいのは、期中平均株式数が66,263,634株→63,193,590株へ△4.6%減ったためで、前期の自己株式取得と消却が効いている。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 住宅設備関連 | 125,200百万円(+1.8%) | 7,974百万円(△7.2%) |
| その他(不動産賃貸事業) | 130百万円(±0.0%) | 115百万円(△0.9%) |
売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベース(両区分の合計が中間連結損益計算書の営業利益と一致)。前年同期比は百万円の値から本ブログが算出した。報告セグメントは住宅設備関連の単一で全社売上の99.9%を占め、売上は増えたが利益は減った。前年同期の「その他」には倉庫事業とセグメント間の内部売上51百万円が含まれていた。製品別ではキッチン749億円(△0.1%)・浴室317億円(+8.9%)・洗面化粧台149億円(+1.8%)で、新築集合向けの比重が大きいキッチンは同市場の減収で横ばいにとどまった(いずれも中間期の決算説明資料)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 営業減益625百万円は、売上総利益の増加963百万円を販売費及び一般管理費の増加1,587百万円が上回った差でそのまま説明できる。売上総利益率は35.1%→35.2%と保っており、会社は中東問題に起因する影響を△11億円と別に示している |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益408→530百万円、営業外費用111→112百万円。経常△5.6%が営業△7.2%より小さいのは受取利息が117→197百万円へ増えたためで、規模も小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 やや影響 | 特別利益1,221百万円の大半は投資有価証券売却益1,157百万円(前年同期1,096百万円)で、政策保有株の売却益が前年に続き純利益を支えている(会社は通期では不動産と政策保有株の売却益が前期を下回る見込みとしている)。特別損失306百万円には災害復興支援費用37百万円とシステム障害対応費用24百万円が新たに加わった。法人税等の負担率は31.2%→31.9% |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 短信本文の経営成績の説明は決算説明資料に委ねる形式だが、説明資料で営業利益の増減を6要素に分解し、中東問題に起因する影響額を単独で示したうえで、上期実績を7月の修正計画と比べて開示している |
→ 業績の質: 減益は原材料高と経費増によるもので一過性の歪みは小さい(純利益には政策保有株の売却益1,157百万円が含まれる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 10,608 | 20,468 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △6,376 | △19,780 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △10,541 | △4,762 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 61,409 | 57,334(△6.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 61,750 | 57,334 |
| 自己資本比率(%) | 68.8 | 72.4(+3.6pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金4,340百万円のみで、前期末も同額。中間連結貸借対照表に社債・長期借入金・リース債務の独立掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金57,334百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目がないため0) − 有利子負債4,340百万円 = +52,994百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数63,361,494株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。投資その他の資産の投資有価証券17,650百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績19,683 → 6,604 → △1,314 → 23,365 → 25,406百万円を対象とする。2024年3月期の赤字1回で1/5点。中間期の営業CF20,468百万円は前年同期の10,608百万円から+93.0%で、電子記録債権の回収を中心とする売上債権の減少18,239百万円が効いている
- 現金が減った中身: 営業CF20,468百万円に対し、有形固定資産の取得19,755百万円(福岡工場の新棟建設が中心)、配当金の支払4,168百万円、自己株式の取得594百万円が出ていき、現金及び現金同等物は4,075百万円減少した。フリーCFは+688百万円で黒字を保っている
- 自己株式: 期末発行済株式数63,361,494株は前期末と同数で、当中間期の消却はない。期末自己株式数は130,364株→306,816株へ増えた。取得195,200株(594百万円)が主因で、7月に譲渡制限付株式報酬として18,916株を処分している
- 会計方針の変更: 「期中財務諸表に関する会計基準」の適用に伴い、有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れを期中切放し法から期中洗替え法へ変更した。会社は中間連結財務諸表への影響はないとしている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年7月30日修正後・今回据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 259,000百万円 | +2.5% |
| 営業利益 | 19,100百万円 | +0.1% |
| 経常利益 | 19,800百万円 | +0.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,300百万円 | △5.1% |
| EPS | 226.15円 | △2.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.4%(19,100百万円÷259,000百万円・本ブログ算出) | △0.2pt |
| ROE(通期予想) | 7.2%(14,300百万円÷平均自己資本197,860百万円・本ブログ算出) | △0.5pt |
中間期決算短信は業績予想の修正なしと明記している。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(7.6%・会社開示のROE7.7%)との比較。会社は通期ROE予想を7.4%としているが、本ブログは分母に前期末と中間期末の自己資本の平均を用いるため7.2%となる。下期は9月から販売価格に加えた資材価格調整費と中東情勢の落ち着きで増益を見込み、2027年4月には別途の価格改定を予定している。純利益の減益は、不動産と政策保有株の売却益が前期を下回る見込みのため(中間期の決算説明資料)。このほか会社は、2026年9月30日に完全子会社タカラ化工の吸収合併(効力発生2027年4月1日予定・連結業績への影響なし)を、10月9日にシグマコンサルティング株式会社の段階取得による子会社化(10月30日に70.18%・2031年7月までに100%を取得する予定・取得価額は非開示)を決議しており、いずれも当期業績への影響はない、または軽微と説明している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(7月30日修正後・今回修正なし) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当・当期配当予想・配当予想の修正なし | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 前期までの配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・自己株式取得計画・総還元性向 | 会社IR「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」(2025年5月8日開示)・2027年3月期 第2四半期決算説明資料(2026年10月29日開示) | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期の記念配当6円の内訳 | 会社IR「期末配当予想の修正(増配及び記念配当)」(2022年2月1日開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・自己株式の取得と処分・会計方針の変更・タカラ化工の吸収合併 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報等の注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「会計方針の変更に関する注記」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益の増減要因・四半期別実績・市場別・製品別売上・出荷台数シェア・修正計画比・下期予想・過去5年平均の進捗・設備投資・売上構成比 | 2027年3月期 第2四半期決算説明資料(2026年10月29日開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得状況(9月分・累計) | 会社IR「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026年10月1日) | 🟢 一次情報 |
| シグマコンサルティング株式会社の子会社化 | 会社IR「シグマコンサルティング株式会社の株式取得(段階取得による子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月9日) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
