結論: コンサル事業が増益、年77円は修正なしで据え置き
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 77→77円予想(±0円)、中間38円は確定・期末39円予想で中間期決算での修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、DOE 7.7%、通期予想の営業利益率16.7%、コンサル事業の営業利益+33.3%
⚠️ 注意点: 中間純利益△14.6%、中間期の営業CF△3,335百万円、ファンド連結のゲタ
1. 業績ハイライト
- 売上高13,634百万円(+1.9%)、コンサル事業が伸びる
- 営業利益2,046百万円(△2.0%)、販管費の増加が響く
- 中間純利益1,208百万円(△14.6%)、非支配株主分が増加
- コンサル事業の営業利益は1,477百万円(+33.3%)
- 投資事業は営業利益569百万円(△42.2%)で減益
サマリー
- 本業の増益で投資事業の減益をほぼ吸収: コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略が伸び、営業利益1,477百万円(+33.3%)。投資事業は未上場株式の売却があったものの前年同期比では減益で、営業利益569百万円(△42.2%)。
- 純利益の減少は外部出資者の取り分が中心: 非支配株主に帰属する中間純利益が△3百万円から135百万円へ増えた。税引前(経常利益と同額)の減益率△2.2%に対し、親会社株主の中間純利益は△14.6%と落ち込みが大きい。
- ファンド連結のゲタは営業利益で約1億円: ファンドのグループ外出資者持分を除くと営業利益は1,946百万円(△6.8%)。表面の2,046百万円より100百万円小さく、減益幅も広がる。
2. 配当判断サマリー
- 年間配当77円(中間38円は確定+期末39円予想)を中間期決算でも修正なしで据え置いた。実現すれば2025年3月期から3期続けて77円で、中間配当の支払開始は2026年12月4日の予定
- 予想配当性向は51.0%(77円 ÷ 予想EPS150.88円)で、会社が目安に置く連結配当性向50%とほぼ重なる。配当原資の余裕は薄いままにあたる
- 中間期の配当金の支払額748百万円に対し、コンサルティング事業の営業利益(税引前のセグメント利益)は1,477百万円で約2倍。一方で営業CFは投資実行で△3,335百万円となり、配当の支払いを含めて資金残高は10,249→8,566百万円へ減った
- 同じく累進配当方針を掲げるシーティーエス(4345)(配当持続性ランクA・88点)や、M&A仲介を主業に持つ日本M&Aセンター(2127)(同B・79点)とは、同じ物差しで横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 45 | 性向7・DOE10・利回り10・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 14 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年5月8日公表・修正なし)を採点根拠とした。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年77円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 採点根拠は当期通期予想16.7%(予想営業利益4,500百万円 ÷ 予想売上高26,900百万円)で、15%以上の満点帯。中間期実績は15.0%だが、中間期の実績値は採点に用いない
- 配当方針 10/10: 2025年5月に累進配当方針の導入を公表し、連結配当性向50%を目安に増配または配当の維持を継続する方針を掲げる。減配しない旨の明示にあたり満点
- DOE 10/10: 7.7%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で5%以上の満点帯。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もないため直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 10/10: 予想DPS77円ベース。4.5%以上の満点帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)は46→56→76→77→77円で減配なし、当期予想77円も維持。判定順3の「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」に該当する。3期以上の連続増配は2026年3月期に途切れているため満点には届かない
- 配当性向 7/10: 当期通期予想51.0%(予想DPS77円 ÷ 予想EPS150.88円)。サービス業は業種補正の対象外で中央値35%を用い、乖離+16ptは「+10〜+20pt」帯
- 自己資本比率 7/10: 中間期末56.6%(前期末59.7%から△3.1pt)で「40〜60%」帯。サービス業は業種補正の対象外で本則の帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金8,822百万円 + 短期有価証券65百万円 − 有利子負債5,298百万円 = +3,590百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 採点根拠は当期通期予想14.4%(予想純利益2,900百万円 ÷ 期首自己資本と中間期末自己資本の平均20,102百万円)で、「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期の営業CFは2022年3月期+217百万円→2023年3月期+199百万円→2024年3月期+3,808百万円→2025年3月期△165百万円→2026年3月期△2,099百万円。5年内に赤字が2回で0点。投資事業の投資実行が営業活動区分に入るため、投資を積み増す期は営業CFがマイナスに振れる構造にある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)81点 → 今期81点(±0点)。配当45・財務14・収益22というカテゴリ小計も前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目とも得点の帯は前回と同じ。値が動いたのは、自己資本比率58.3%→56.6%(ファンドの外部出資受け入れで総資産が増えた)、ネットキャッシュ+4,712→+3,590百万円(現金及び預金10,141→8,822百万円、短期借入金5,496→5,298百万円)、ROE(通期予想)14.6%→14.4%(中間期末の自己資本が増え、平均自己資本が19,805→20,102百万円へ拡大)。配当性向は予想EPSが150.91→150.88円へ変わったが51.0%のまま、営業利益率(通期予想)16.7%・DOE 7.7%は通期予想と前期実績が据え置かれているため前回と同値
- 満点4項目は維持: 営業利益率15(収益)と配当方針10・DOE10・配当利回り10(配当)が満点のまま。増配減配耐性8・配当性向7も前回と同じ得点で、営業CF安定性は0点のまま
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の上位。還元方針・DOE・通期予想ベースの営業利益率が点数の柱で、営業CFのマイナスと50%に接した配当性向が上積みを抑えている。上期の営業利益の進捗は45.4%(前年同期55.8%)で、通期予想どおりに着地するには下期の営業利益が前年下期比+48.6%の2,453百万円となる必要があり、前年下期からの上積み約803百万円の6割強を投資事業(下期670百万円・前年下期174百万円)が占める(本ブログ算出)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- M&Aを課題解決の一手段に組み込む体制: 当期からM&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業へ統合し、中間期は事業戦略(+16.8%)・資本戦略(+29.5%)の売上が伸びた。長期の伴走関係からM&A案件を生む形で、配当原資となる本業利益を下支えする。
- 承継時に敬遠されやすい不動産への投資: 会社は底地を中心に、共有持分や築古の区分建物など次世代へ引き継ぐ際に敬遠されやすい不動産へ投資し、顧客の資産の組み替えを後押しすると開示している。売却益は投資事業を通じて配当原資の一部になるが、額は売却の時期で振れる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 人員の純増が止まっている: 中間期の入社は92名・退職は90名で、連結従業員数は1,154→1,156名。第1四半期末の1,162名からは6名減り、総合コンサル職も699→695名と減った。人が売上を生む事業では、消化できる受注量が伸びにくく増配原資の拡大を抑えうる。
- 成長分野と位置づけた海外が減収: 会社は海外案件の比率が高まり今後の成長が見込めるとして、当期から海外コンサルティング事業を独立して管理している。その海外は中間期の売上1,700百万円(△9.2%)と減収で、増配の再開に要る利益の上積み役はまだ担えていない。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
前回に続きコンサル本業は増益で、上期の営業利益は33%増えました。持ち続けている理由は累進配当そのものなので、純利益の減少よりも、本業の利益で配当を賄えているかをいちばん先に見ています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 77円(中間38+期末39) |
| 2026年3月期実績 | 77円(中間38+期末39・±0円) |
| 2027年3月期予想 | 77円(中間38円は確定+期末39円予想・±0円・中間期決算短信での修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 51.0%(当期予想77円 ÷ 予想EPS150.88円・中間期決算短信記載の予想EPSから本ブログ算出)。記念配当・特別配当はなく表面値と普通配当ベースは一致。2026年3月期実績は50.8%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.7%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には欄がなく、当期の会社見込みの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS77円 |
| 配当方針 | 累進配当(2025年5月に導入を公表・連結配当性向50%を目安に増配または配当の維持を継続)。出典は2025年5月8日「配当政策の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」。第37期 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-19 提出)「配当政策」で再確認 |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期に77円で据え置いたため連続増配は途切れている。2027年3月期予想も77円)。直前は2022年3月期から2025年3月期にかけて4期続けて増配 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 28.75 | 68.09 | 42.2% |
| 2017 | 33.75 | 79.79 | 42.3% |
| 2018 | 41.75 | 97.54 | 42.8% |
| 2019 | 46 | 84.19 | 54.6% |
| 2020 | 46 | 64.90 | 70.9% |
| 2021 | 37 | 73.38 | 50.4% |
| 2022 | 46 | 90.27 | 51.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 56 | 111.08 | 50.4% |
| 2024 | 76 | 150.18 | 50.6% |
| 2025 | 77 | 151.07 | 51.0% |
| 2026 | 77 | 151.33 | 50.9% |
| 2027(予想) | 77 | 150.88 | 51.0% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期のDPS・EPSはEDINET DB、2026年3月期実績は2026年3月期 決算短信、2027年3月期予想は中間期決算短信の記載値(予想EPSは第1四半期決算短信の150.91円から150.88円へ更新)。2026年3月期の配当性向は再計算値50.9%(会社公表値は50.8%)
- 株式分割の扱い: 2017年3月期以前のDPS・EPSは、その後に実施された通算1株→4株の株式分割の後のベースへ換算している。2018年3月期は分割をまたぐ期にあたり、分割前に支払われた中間配当を換算したうえで年間41.75円として表示している
- 配当政策の傾向: コロナ下の2021年3月期に46→37円(△9円)へ減配したあと、2022年3月期から2025年3月期まで4期続けて増配し77円へ引き上げた。2025年5月に累進配当方針の導入を公表し、2026年3月期以降は77円の維持局面に入っている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2021年3月期の37円から2025年3月期の77円まで4期続けて増配し、配当は約2.1倍になった。2026年3月期から維持に転じ、2027年3月期予想も77円。増配は止まっているが、累進配当方針の下では減配しない前提が置かれている
- 方針シグナル: 累進配当方針(連結配当性向50%目安・増配または維持を継続)に加え、DOEは2026年3月期で7.7%と5%以上で満点となる帯を大きく上回る。予想配当性向は51.0%で目安の50%に接しており、増配の再開には利益の上積みが要る水準にある
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も維持。コロナ期の2021年3月期に△9円の減配履歴があるが、直近5年の枠外にあたる。累進配当方針は2025年5月に導入を公表したもので、減益局面での実証はこれから
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,634百万円 | 13,367百万円 | +1.9% |
| 売上総利益 | 10,467百万円 | 9,816百万円 | +6.6% |
| 営業利益 | 2,046百万円 | 2,090百万円 | △2.0% |
| 営業利益率(中間期実績) | 15.0% | 15.6% | △0.6pt |
| 経常利益 | 1,991百万円 | 2,037百万円 | △2.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,208百万円 | 1,415百万円 | △14.6% |
| EPS | 62.91円 | 74.07円 | △15.1% |
表の営業利益率15.0%は中間期累計の実績で、スコアの採点には通期予想ベースの16.7%(§7-3)を用いている。売上総利益は+651百万円増えたが、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が+694百万円増え、営業利益は小幅の減益となった。第2四半期(7〜9月)単独では売上7,223百万円(+6.2%)・営業利益1,008百万円(△4.4%)で、コンサルティング事業の営業利益は699百万円(+63.3%)と伸びた(中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出)。
通期予想に対する進捗率(2027年3月期・2026年5月8日公表から修正なし)
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,634百万円 | 26,900百万円 | 50.6% | 50.0% |
| 営業利益 | 2,046百万円 | 4,500百万円 | 45.4% | 55.8% |
| 経常利益 | 1,991百万円 | 4,350百万円 | 45.7% | 54.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,208百万円 | 2,900百万円 | 41.6% | 48.8% |
(注)当中間期の進捗率は決算短信記載値。前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出・千円単位の実額で計算し小数第2位以下を切り捨て)。会社は成功報酬型のM&A案件の売上計上時期で期中の変動が大きいことを理由に、第2四半期(累計)の業績予想を出しておらず、業績は通期計画に対して順調に推移しているとして通期予想を据え置いた。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 10,792百万円(+11.8%) | 1,477百万円(+33.3%) |
| 投資事業 | 2,841百万円(△24.0%) | 569百万円(△42.2%) |
(注)セグメント利益は営業利益ベースで、合計は連結の営業利益2,046百万円と一致する。コンサルティング事業の売上はセグメント間の内部売上高を含む計の値で比べている。
コンサルティング事業は事業分野別に事業戦略6,127百万円(+16.8%)・資本戦略2,412百万円(+29.5%)が伸び、海外1,700百万円(△9.2%)・不動産551百万円(△17.4%)は減った。サービス別ではコンサルティングサービスが売上5,843百万円(+7.6%)、M&Aサービスが売上4,949百万円(+17.2%)・成約57件(前年同期44件)。投資事業は未上場株式投資で投資先株式の売却、不動産投資で投資不動産の売却があり、ファンド事業でも運用益を計上したが、事業全体では前年同期比で減収減益となった(会社は通期計画に対して順調と説明)。ファンドのグループ外出資者持分を除いた投資事業の営業利益は468百万円(△52.4%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 当中間期・前年同期とも特別損益はない。投資事業の売上・利益は未上場株式や不動産の売却の有無で期ごとに振れ、当中間期は売却があっても投資事業の営業利益は△42.2%だった |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外費用は87百万円→99百万円。為替差損は28百万円→4百万円へ縮んだが、短期借入金の増加で支払利息が14百万円→38百万円へ増えた。経常利益の減益率△2.2%は営業利益の△2.0%とほぼ同じ |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 非支配株主に帰属する中間純利益が△3百万円→135百万円(+138百万円)。法人税等の負担率も30.7%→32.5%へ上がった(本ブログ算出)。親会社株主に帰属する中間純利益の減少206百万円のうち、非支配株主分の増加が約3分の2を占める(本ブログ算出) |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | ファンドのグループ外出資者持分を除いた売上・利益を全社と投資事業の両方で併記し、グループ出資割合が18.5%→11.5%へ下がったことも明記している |
→ 業績の質: 営業段階は小幅の減益で、親会社株主の利益を押し下げたのは主に非支配株主に帰属する利益の増加(ファンド分を除くと営業利益も△6.8%)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期・期末) | 2027年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △2,099 | △3,335 |
| 投資CF(百万円) | △2,060 | △676 |
| 財務CF(百万円) | 5,221 | 2,209 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,514 | 8,822(△16.1%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 57 | 65(+13.9%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 10,249 | 8,566 |
| 自己資本比率(%) | 59.7 | 56.6(△3.1pt) |
(注)2026年3月期の3つのCFは通期、2027年3月期は中間期(6か月)の金額。現金及び預金・短期有価証券は前期末・中間期末の貸借対照表の残高。
- 有利子負債: 短期借入金5,298百万円のみ(前期末4,896百万円から+402百万円)。中間連結貸借対照表に社債・長期借入金・リース債務の区分掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金8,822百万円 + 短期有価証券65百万円 − 有利子負債5,298百万円 = +3,590百万円(千円実額8,822,666+65,681−5,298,000=3,590,347千円)。時価総額比(期末発行済株式総数19,896,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯=7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」65,681千円。流動資産の営業投資有価証券16,127百万円は投資事業の運用資産、投資その他の資産の投資有価証券923百万円は長期のため、いずれも算入していない
- 営業CFの推移: 2022年3月期+217百万円→2023年3月期+199百万円→2024年3月期+3,808百万円→2025年3月期△165百万円→2026年3月期△2,099百万円。直近5期で赤字が2回にあたる。中間期の営業CFは採点に用いていない
- 中間期の営業CFがマイナスの理由: 税金等調整前中間純利益1,991百万円、売上債権の減少+522百万円、棚卸資産の減少+429百万円(販売用不動産の売却)に対し、営業投資有価証券の増加△5,029百万円(未上場株式投資とファンド事業での投資実行)、その他の負債の減少△930百万円、法人税等の支払△497百万円が上回った。前年同期は+473百万円だった
- 配当の支払と資金繰り: 中間期の配当金の支払額は748百万円。財務CFはファンドのグループ外出資者からの出資受入を中心とする非支配株主からの出資受入+2,555百万円と短期借入金の増加+402百万円が配当金の支払を上回り+2,209百万円となったが、営業CFのマイナスが大きく資金残高は10,249→8,566百万円へ減った
- 投資残高: 未上場株式投資の営業投資有価証券は7,131→9,554百万円、不動産投資の販売用不動産は4,276→3,836百万円、ファンド事業の営業投資有価証券は3,966→6,572百万円(グループ出資割合18.5%→11.5%)
- 自己資本比率が下がった理由: 総資産は33,230→35,876百万円(+2,646百万円)と増えたが、自己資本は19,871→20,333百万円(+462百万円)にとどまった。自己資本に含まれない非支配株主持分(ファンドの外部出資を映す)が4,042→6,821百万円(+2,779百万円)へ増え、自己資本を増やさずに総資産を押し上げた
- 株式数・連結範囲: 期末発行済株式数(自己株式を含む)19,896,000株は前期末から変動がない。期末自己株式数は691,196株→666,535株へ減った(自己株式の処分による収入8百万円)。短信公表日(2026年11月5日)までに自己株式の取得・消却や株式分割の開示はない。当中間期にTakenaka Securities,LLCを新規連結。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無で、中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,900百万円 | +0.7% |
| 営業利益 | 4,500百万円 | +20.2% |
| 経常利益 | 4,350百万円 | +17.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,900百万円 | +0.1% |
| EPS | 150.88円 | △0.3% |
| 年間配当 | 77円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 16.7%(4,500百万円÷26,900百万円・本ブログ算出) | +2.7pt(前期実績14.0%) |
| ROE(通期予想) | 14.4%(2,900百万円÷20,102百万円・本ブログ算出) | △0.8pt(前期実績15.2%) |
- 予想は修正なし: 2026年5月8日に公表した通期予想・配当予想からの修正はいずれも無と短信に明記されている。予想EPSは第1四半期決算短信の150.91円から150.88円へ更新されている。表の前期比は決算短信の記載値で、営業利益は千円の実額では+20.29%にあたり、短信は小数第2位以下を切り捨てて+20.2%と表示している
- ROEの分母: 期首自己資本19,871百万円と中間期末自己資本20,333百万円の平均20,102百万円
- 下期に必要な水準: 通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上13,265百万円(前年下期比△0.6%)・営業利益2,453百万円(同+48.6%)・純利益1,691百万円(同+14.3%)。セグメント別ではコンサルティング事業の営業利益1,782百万円(同+20.7%)、投資事業の営業利益670百万円(前年下期174百万円)となる(本ブログ算出・千円単位の実額で計算)
- セグメント別の通期予想: コンサルティング事業は売上高23,000百万円・営業利益3,260百万円(中間期の進捗率45.3%)、投資事業は売上高3,900百万円・営業利益1,240百万円(同45.8%)
- ファンドのグループ外出資者持分を除いた参考値: 売上高26,470百万円・営業利益4,090百万円・経常利益3,940百万円・親会社株主帰属当期純利益2,900百万円。この基準では営業利益率は15.5%となり、表面の16.7%より1.2pt低い。本記事は他のカルテと基準を揃えるため連結決算数値(表面)を採点根拠としているが、15%以上という得点帯はどちらの基準でも変わらない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・進捗率・営業外損益・税負担・非支配株主に帰属する中間純利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日開示)「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想(年77円・中間38円)・配当支払開始予定日・ファンド外部出資者持分を除いた参考値 | 同短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(注)「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別業績・事業分野別/サービス別の売上・M&A成約件数・投資残高・従業員数・入退社数・事業分野区分の見直し | 同短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・営業投資有価証券・短期借入金・非支配株主持分・発行済株式数・自己株式数 | 同短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・配当金の支払額・非支配株主からの出資受入 | 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の売上高・営業利益・純利益・セグメント利益(第2四半期単独の算出に使用)・従業員数・予想EPS150.91円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月5日開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)7.7%・2026年3月期の配当性向50.8%・営業CF/投資CF/財務CF・前期実績のEPS/ROE/営業利益率・前期末の投資残高・第2四半期(累計)予想を出さない理由 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・連結配当性向50%目安) | 2025年5月8日「配当政策の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」(山田コンサルティンググループ開示)。第37期 有価証券報告書(2026年3月期・2026-06-19 提出)「配当政策」で再確認 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・第2四半期単独・下期の必要額・前年同期の進捗率 | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016/3〜2025/3期)・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
⚠️ 連結子会社ファンドの取り扱い: 米国不動産を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式の連結子会社について、売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益はファンド全体の損益をいったん連結決算数値に取り込み、グループ外の出資者持分は非支配株主に帰属する中間純利益で控除する構造です。当中間期末のグループ出資割合は11.5%(前期末18.5%)です。本記事は他のカルテと基準を揃えるため連結決算数値(表面)を採点根拠とし、外部出資者持分を除いた参考値を本文に併記しています。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
