結論: 営業利益は横ばい、純利益の急増は株式売却益による
📊 スコア: C 67点
💰 配当: 72→100円予想(+28円)、中間56円を決定・期末44円予想(7月30日の増額修正から変更なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、17期連続増配、自己資本比率72.1%、ネットキャッシュの積み増し
⚠️ 注意点: 営業利益+0.1%と横ばい、公共分野の減益、DOE2.2%、ROE5.4%
1. 業績ハイライト
- 売上高36,542百万円(+4.4%)で増収
- 営業利益1,725百万円(+0.1%)で横ばい
- 中間純利益3,003百万円(+168.6%)・売却益が主因
- 通期予想は売上高・各利益とも据え置き
- 中間配当56円を決定・年100円予想は維持
サマリー
- 本業は横ばい: 売上高は+4.4%増えたが、販売費及び一般管理費も+9.5%増え、営業利益は1,725百万円(+0.1%)にとどまった。民間分野の増益を公共分野の減益がほぼ打ち消した。
- 純利益の急増は売却益: 政策保有株式の縮減で投資有価証券売却益2,760百万円(前年同期106百万円)を計上し、中間純利益は3,003百万円。売却益を除く税引前利益は+3.7%にとどまる。
- 通期予想は据え置き: 売上高84,000百万円・営業利益6,300百万円・純利益5,400百万円を据え置いた。上期の営業利益の進捗は27.4%で、下期に前年下期比+15.5%の営業増益を見込む計算。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当56円を決定した(前年同期36円から+20円・支払開始予定日2026年12月1日)。期末44円と合わせた年100円の予想は7月30日の増額修正から変わらず、前期72円から+28円で18期目の増配になる見込み
- 予想配当性向は54.9%(100円÷予想EPS182.15円)。予想純利益5,400百万円は据え置きのまま、自己株式の取得の影響を織り込んで予想EPSが180.08円→182.15円に上がった。会社が掲げる配当性向40%以上の目標は上回っている
- 予想純利益には政策保有株式の売却益が含まれ、営業利益は上期に横ばいだった。通期の営業利益予想6,300百万円の達成には、下期に前年下期比+15.5%の営業増益が必要になる
- 同じ化学で累進配当を掲げる三菱瓦斯化学(4182)や、16期連続増配の日本ゼオン(4205)と比べても、連続増配の長さは上位にある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向7・DOE4・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 67 | — |
(注)中間期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は7.5%(6,300百万円÷84,000百万円)で5〜10%帯の8/15点、ROEは5.4%(予想純利益5,400百万円÷平均自己資本99,488百万円)で5〜10%帯の4/10点。中間期の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。予想純利益5,400百万円には政策保有株式の売却益が含まれる。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針とすると、中間期決算短信で改めて明示。連結配当性向40%以上の維持も併記しており、ガイドの「累進配当=10点」に該当
- 増配減配耐性 10/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)のDPSは62→63→65→70→72円で減配がなく、当期予想も100円と増配。「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+当期予想で増配」の10点帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末72.1%(前期末69.6%から+2.5pt)で60%以上の満点帯
- 配当性向 7/10: 54.9%(予想DPS100円÷会社予想EPS182.15円)。化学は業種補正がなく標準中央値35%が基準で、乖離+19.9pt=「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS100円ベースで3.5〜4.5%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- DOE 4/10: 2.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で1〜3%帯。当中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用
- ROE 4/10: 通期予想5.4%(予想純利益5,400百万円÷平均自己資本99,488百万円〔期首99,247百万円と中間期末99,728百万円の平均〕)で5〜10%帯。予想純利益には政策保有株式の売却益が含まれる
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金19,113百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債10,589百万円=+8,524百万円。有利子負債にはリース債務214百万円を算入した。時価総額比で「プラス・時価総額の10%未満」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)61点 → 今回(2027年3月期 中間期)67点(+6点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 2項目がそれぞれ+3点。配当性向は予想EPSが180.08円→182.15円に上がり、55.5%→54.9%となった。中央値35%との乖離が+20.5pt→+19.9ptと20ptを下回り、「+20〜+30pt」の4点帯から「+10〜+20pt」の7点帯へ移った(4→7点)。配当利回りは分子の予想DPS100円が変わらないなか、採点に使う終値が前回より低く、2.5〜3.5%帯から3.5〜4.5%帯へ移った(4→7点)。ネットキャッシュは短期借入金の返済などで増え、今回から有利子負債にリース債務214百万円(2026年3月期 有価証券報告書の借入金等明細表の期末残高)を算入して+8,524百万円となったが、時価総額比に届かず4点のまま(前回の+4,961百万円はリース債務を含まない値で、含めても4点は変わらない)。残る8項目は前回と同点
- 満点項目の維持: 配当方針10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目は前回に続いて満点
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上側で、B帯まで3点。今回上がった2項目はいずれも帯の境目のすぐ上にあり、配当性向は20ptの境まで0.1ptの差。ネットキャッシュは逆に10%の境のすぐ下にとどまった。営業利益率8・ROE4・DOE4・営業CF安定性3の収益・効率系が伸びを抑える構図は前回から変わらない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 海外に広がる交通安全事業: 欧州では仮設型交通安全製品の販売地域を広げて売上・利益とも前年同期を大きく上回り、10月には韓国・ベトナムのHi-Qを全株取得した。国内の公共投資の配分に左右されない稼ぎ口が増え、配当原資の偏りを和らげる。
- 民間分野の用途開拓: アルミ樹脂積層複合板がホームセンターやコンビニ向けに販路を広げ、民間分野のセグメント利益は2,020百万円(+9.7%)と公共分野(121百万円)を大きく上回った。稼ぎ頭が公共から民間へ移っている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 公共投資の配分と納期に左右される主力: 防音壁材は高速道路の整備予算縮小と工期の長期化に加え納入時期のずれ込みもあり、公共分野の利益は121百万円(△60.8%)に縮んだ。予算配分と納期のずれが利益を直接動かす。
- 前倒し需要の反動: 会社は標示材や総合物流関連製品で、原材料調達の先行き不透明感を背景とした前倒し需要があったと説明している。上期の売上に先取り分が含まれ、棚卸資産も期首から2,738百万円増えた。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
上期の純利益は3倍近くに増えたが、営業利益は横ばいだった。100円配当の土台が売却益から本業へ移るかは、下期に見込む+15.5%の営業増益の行方で確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 通期の営業利益予想6,300百万円(上期の進捗27.4%)に対する第3四半期累計の進捗と、下期に見込む前年下期比+15.5%の営業増益に沿っているか
- 政策保有株式の売却が続くかと、第3四半期累計の投資有価証券売却益の額(上期は2,760百万円)
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間35円+期末35円=70円 |
| 2026年3月期実績 | 中間36円+期末36円=72円(前期から+2円・配当性向55.2%・17期連続増配) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当56円(前年同期36円から+20円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 100円(中間56+期末44・+28円)。2026年7月30日に82円から増額修正し、今回(10月29日)は修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 54.9%(100円 ÷ 予想EPS182.15円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出。予想EPSは2026年5月13日決議の自己株式の取得の影響を考慮した会社予想で、第1四半期時点は180.08円・55.5%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.2%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。当中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS100円 |
| 配当方針 | 「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向は40%以上の維持を目指す(中間期決算短信・2026年3月期 決算短信「利益配分に関する基本方針」)。あわせて2027年3月期までは、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向100%以上の維持を目指す |
| 連続増配年数 | 17期連続増配(2010年3月期〜2026年3月期・会社開示。下表で起点の2009年3月期16円から確認できる)+ 当期予想100円で 18期目 継続見込み |
中間56円が期末44円を上回る配分は、増配分を中間配当で先に実行するという会社の方針による(2026年5月13日 決算説明資料)。当期の配当は全額が普通配当で、記念配当・特別配当の設定はない。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2009 | 16 | — | — |
| 2010 | 20 | — | — |
| 2011 | 21 | — | — |
| 2012 | 23 | 110.83 | 20.8% |
| 2013 | 26 | 121.66 | 21.4% |
| 2014 | 30 | 133.07 | 22.5% |
| 2015 | 33 | 139.76 | 23.6% |
| 2016 | 36 | 142.45 | 25.3% |
| 2017 | 38 | 148.04 | 25.7% |
| 2018 | 44 | 162.46 | 27.1% |
| 2019 | 48 | 158.82 | 30.2% |
| 2020 | 50 | 162.62 | 30.7% |
| 2021 | 56 | 174.13 | 32.2% |
| 2022 | 62 | 184.23 | 33.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 63 | 163.75 | 38.5% |
| 2024 | 65 | 131.20 | 49.5% |
| 2025 | 70 | 112.06 | 62.5% |
| 2026 | 72 | 130.51 | 55.2% |
| 2027(予) | 100 | 182.15(予) | 54.9% |
(注)
- データ基準: 2012年3月期以降はEDINET DB引用で、直近期(2026)は決算短信「2.配当の状況」記載の72円・配当性向55.2%と一致確認済。2009〜2011年3月期のDPSは会社の決算説明資料(2026年5月13日開示)の配当推移グラフの値で、同期間のEPSはEDINET DBから取得できないため「—」とした。2027(予)のEPS 182.15円は自己株式の取得の影響を考慮した会社予想
- 特別配当の内訳: 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年7月30日開示)の配当推移グラフでは、2010年3月期〜2023年3月期の各期の年間配当に「特別配当(記念配当含む)」1〜6円が含まれている(例: 2022年3月期62円=中間28+期末28+特別6、2023年3月期63円=中間31+期末31+特別1)。2024年3月期以降は普通配当のみ。14期にわたって毎期支払われていたため、本記事では継続して支払われる特別配当として普通配当と同じ扱いとし、表のDPSは会社公表の年間配当のまま載せている。特別配当を除いた場合も、直近5年(2022〜2026年3月期)のDPSは56→62→65→70→72円で減配はない
- 株式分割: 上表の期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはいずれも同一基準(EDINET DBの分割調整係数も全期間1.0)
- 配当政策の傾向: 2009年3月期の16円から2027年3月期予想の100円まで毎期積み上がっている。配当性向は2024年3月期以降にEPSが圧縮された局面で49.5→62.5%まで上がり、2026年3月期に55.2%へ戻した。当期予想は54.9%で、会社が掲げる40%以上の目標を上回る水準にある
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期72円→当期予想100円で+28円。内訳は中間36→56円(+20円)・期末36→44円(+8円)で、増配分の7割強を中間配当に寄せており、その中間56円を今回決定した
- 方針シグナル: 累進配当を基本方針とする期間を「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)と定め、連結配当性向40%以上の維持も併記している。総還元性向100%以上の維持目標は2027年3月期までで、上期中の9月10日に自己株式1,000,000株を消却した
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)のDPSは62→63→65→70→72円で減配はない。会社開示では2026年3月期まで17期連続の増配で、当期予想100円が実現すれば18期目になる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,542百万円 | 34,992百万円 | +4.4% |
| 売上総利益 | 11,520百万円 | 10,671百万円 | +8.0% |
| 営業利益 | 1,725百万円 | 1,723百万円 | +0.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 4.7% | 4.9% | △0.2pt |
| 経常利益 | 2,050百万円 | 1,993百万円 | +2.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,003百万円 | 1,118百万円 | +168.6% |
| EPS(中間期) | 100.24円 | 36.32円 | +176.0% |
前年同中間期の数値は、2026年3月期に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことを反映した修正後ベースである(決算短信の表紙と注記に明記)。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(7.5%)・ROE(5.4%)は通期予想ベースで採点している。売上総利益率は30.5%→31.5%に上がったが、販売費及び一般管理費が8,947→9,795百万円(+9.5%)と増え、営業段階の伸びを吸収した。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 公共分野 | 18,078百万円(+3.1%) | 121百万円(△60.8%) |
| 民間分野 | 18,463百万円(+5.8%) | 2,020百万円(+9.7%) |
売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、各分野に配分していない全社費用△417百万円(前年同期△429百万円)を含まない。公共分野は標示材の前倒し需要と欧州の仮設型交通安全製品の拡大で増収となったが、防音壁材(高速道路の整備予算縮小・工期の長期化・一部案件の納入時期のずれ込み)、防護柵(天候不順による設置工事の停滞)、人工芝(一部大型案件の完工が第3四半期以降へずれ込み)が利益を押し下げた。民間分野は総合物流関連製品が前倒し需要を取り込み、アルミ樹脂積層複合板も伸びた一方、住建関連はメッシュフェンスなどの主力が低調で減収減益だった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 | 投資有価証券売却益2,760百万円(前年同期106百万円)が税金等調整前中間純利益4,743百万円の58.2%を占める。会社は政策保有株式の縮減を加速していると説明している。売上にも原材料調達の先行き不透明感を背景とした前倒し需要が含まれる |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は483→522百万円、営業外費用は213→197百万円で、純額は+270→+325百万円。支払利息は93→116百万円に増えたが規模は小さく、経常利益の伸び+2.8%は営業利益の+0.1%を上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 | 売却益を除く税金等調整前中間純利益は1,912→1,983百万円(+3.7%)で、営業段階の横ばいに近い。法人税等の負担率は43.7%→36.3%へ下がり、純利益の伸びをさらに押し上げた |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 純利益の増加が投資有価証券売却益によることを本文で明記し、前年同期を暫定的な会計処理の確定後の数値に置き換えて比較している。期末後のHi-Qの株式取得も取得対価とともに重要な後発事象として注記した |
→ 業績の質: 本業は横ばいで、純利益の大幅増は政策保有株式の売却益による(営業利益の増加2百万円に対し売却益は2,760百万円)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,680 | 3,657 |
| 投資CF(百万円) | △3,354 | 2,300 |
| 財務CF(百万円) | △3,376 | △5,208 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 18,302 | 19,113 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 15,302 | 16,113 |
| 自己資本比率(%) | 69.6 | 72.1(+2.5pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はない。
- 有利子負債: 短期借入金2,100百万円+1年内返済予定の長期借入金185百万円+社債4,700百万円+長期借入金3,390百万円+リース債務214百万円=10,589百万円(前期末は5,900+184+4,700+3,474+214=14,472百万円)。中間連結貸借対照表にリース債務の独立掲記がないため、リース債務は直近に開示された2026年3月期 有価証券報告書の借入金等明細表の期末残高(1年内返済予定70百万円+1年超144百万円)を用いた。同表の「その他有利子負債」は該当なし。上期に短期借入金を3,800百万円返済した
- ネットキャッシュ: 現金及び預金19,113百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目なし) − 有利子負債10,589百万円 = +8,524百万円(2026年9月末BS基準・リース債務は2026年3月末の値)。時価総額比(期末発行済株式数30,813,598株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。前期末は+3,830百万円。投資その他の資産の長期性預金22,870百万円と投資有価証券14,644百万円は長期資産のため分子に含めていない。期末後の2026年10月6日にHi-Qの全株式を現金6,763百万円で取得しており(重要な後発事象)、上の算定は2026年9月30日時点の貸借対照表による
- CF計算書とBSの現金の差: 中間期末はCF計算書の現金及び現金同等物16,113百万円が貸借対照表の現金及び預金19,113百万円を3,000百万円下回る。預入期間が3ヶ月を超える定期預金は現金同等物に含まれないためで、ネットキャッシュの分子には貸借対照表の現金及び預金を用いている
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 8,792 → 4,946 → 1,104 → 6,211 → 7,994。5期とも黒字だが、5期平均5,809百万円から±20%を超える期が3期あり、最も離れた2024年3月期を除いた4期でも平均から±20%に収まらないため3/5点。中間期の営業CFは3,657百万円(前年同期5,680百万円)で、棚卸資産の増加2,721百万円と法人税等の支払1,519百万円が響いた。中間期の数値は採点に使っていない
- 自己株式: 2026年9月10日に自己株式1,000,000株を消却し、期末発行済株式総数は31,813,598株→30,813,598株、自己株式数は1,846,451株→883,398株になった。上期の自己株式の取得による支出は168百万円。取得枠は上限1,000,000株・30億円(2027年3月31日まで)
- 資産・負債の動き: 総資産は142,568→138,324百万円(△4,244百万円)。受取手形及び売掛金が3,879百万円、電子記録債権が1,903百万円減り、投資有価証券は売却などで2,646百万円減った一方、棚卸資産は2,738百万円増えた。負債は短期借入金の返済を主因に4,709百万円減り、自己資本は99,247→99,728百万円となって自己資本比率は+2.5pt上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 84,000百万円 | +7.5% |
| 営業利益 | 6,300百万円 | +10.8% |
| 経常利益 | 6,500百万円 | +3.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 5,400百万円 | +35.8% |
| EPS | 182.15円 | +39.6% |
| 年間配当 | 100円(中間56+期末44) | +28円 |
| 営業利益率(通期予想) | 7.5%(6,300百万円÷84,000百万円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 5.4%(予想純利益5,400百万円÷平均自己資本99,488百万円〔期首99,247百万円と中間期末99,728百万円の平均〕・本ブログ算出) | +1.3pt |
- 据え置き: 売上高・営業利益・経常利益・純利益は2026年7月30日に公表した予想から変更していない(中間期決算短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。予想EPSは第1四半期時点の180.08円→182.15円で、自己株式の取得の影響を考慮した値
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上高43.5%、営業利益27.4%、経常利益31.5%、純利益55.6%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−上期実績): 売上高47,458百万円(前年下期比+9.9%)、営業利益4,575百万円(同+15.5%)、経常利益4,450百万円(同+4.3%)、純利益2,397百万円(同△16.1%)
- 期末後のHi-Q取得: 2026年10月6日、韓国・ベトナムで道路・建設安全用品を手がけるHi-Q Co., Ltd.の全株式を現金6,763百万円で取得し、子会社化した(取締役会決議は2026年6月29日・みなし取得日は2026年10月31日)。のれんの額や取得関連費用、受け入れた資産・負債の額は現時点で未確定(中間期決算短信「重要な後発事象」)
- 前期比の見方: 営業利益率は2026年3月期実績7.3%(5,685百万円÷78,163百万円)、ROEは同期の決算短信記載の自己資本当期純利益率4.1%との比較
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別と事業別の概況・配当方針・中間配当56円 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・EPS予想182.15円・期末配当予想44円 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の業績予想の修正 | 「2027年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-10-29開示)。本記事の中間期の数値は決算短信の実績値による | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・長期性預金・棚卸資産・自己資本比率・発行済株式数・自己株式数・自己株式の消却 | 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| Hi-Q Co., Ltd.の株式取得(2026年10月6日・取得対価6,763百万円) | 中間期決算短信「重要な後発事象」。同日に「韓国・ベトナムの交通安全事業会社の経営権取得について」(2026-10-06開示)も開示されている | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の配当実績72円・配当性向55.2%・DOE 2.2%・通期業績・営業CF・利益配分に関する基本方針 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| リース債務(2026年3月末・1年内返済予定70百万円+1年超144百万円)・その他有利子負債の有無 | 2026年3月期 有価証券報告書「連結附属明細表」の借入金等明細表(2026年6月提出・EDINET) | 🟢 一次情報 |
| 2009〜2011年3月期のDPS・17期連続増配の起点・増配分を中間配当で先に実行する方針 | 2026年3月期 決算説明資料(2026-05-13開示)「1株当たり配当金と連結配当性向の推移」ほか | 🟢 一次情報 |
| 特別配当(記念配当含む)の年度別内訳・自己株式の取得枠(上限1,000,000株・30億円) | 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料(2026-07-30開示)「株主還元の強化」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移(2012年3月期以降)・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
