結論: 増収増益も純利益は横ばい・通期予想は据え置き
📊 スコア: C 63点
💰 配当: 95→100円(+5円)、中間50円を実施・期末50円予想は修正なし
✅ 良い点: 3期連続増配、DOE2.5%目標、日本の採算改善、営業益進捗79%
⚠️ 注意点: 有利子負債超過、米州減益拡大、特別利益の剥落、通期利益率5.9%
1. 業績ハイライト
- 売上高2,171.66億円(+13.1%)・為替除き実質+7.2%
- 営業利益134.45億円(+12.9%)・7〜9月単独は+3.8%
- 経常利益147.26億円(+12.3%)・持分法益が拡大
- 四半期純利益98.91億円(+1.1%)・前年の売却益が剥落
- 通期予想と配当予想はいずれも修正なし・営業益の進捗率79.1%
サマリー
- 本業は増益を継続: 売上総利益率は24.96→25.22%(+0.26pt)。販管費の増加(+14.7%)を価格改定と数量増で吸収した。ただし7〜9月単独の営業増益率は+3.8%で、上期の+18.0%から鈍った
- 地域で明暗: 日本(+311.6%)と欧州(+416.0%)が大幅増益の一方、米州は△30.1%、アジアは△4.5%、機能性材料は△9.7%の減益。上期は増益だったアジアと機能性材料も累計で減益に転じた
- 進捗と予想: 通期予想に対する進捗は売上75.8%・営業益79.1%・純利益83.8%。前期の第3四半期時点の営業益進捗(前期実績比78.2%)と同水準で、会社は8月7日公表の通期予想を据え置いた
2. 配当判断サマリー
- 当期(2026年12月期)の年間配当は100円予想(中間50円は実施済み・期末50円)で、前期95円から+5円の増配。2023年以降の増配は3期続いており、予想どおりなら4期目となる
- 過去10年(2016〜2025年)減配なし・コロナ期も30円を維持し、増配減配耐性は満点水準
- 中期経営計画2026(CCC-Ⅱ)で総還元性向50%以上 または DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目標と明示。当期は計画の最終年度で、第3四半期決算説明資料は年間100円と3月実施済みの自己株式取得10億円で総還元性向50%以上を見込むと説明している
- 同じ化学セクターで数値基準の還元方針を掲げる三菱瓦斯化学(4182)とは方針面で性格が近い(同社は累進配当方針+総還元性向50%目安+DOE3.0%の中期目標)
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向9・DOE7・利回り7・方針8・耐性10 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 63 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 2023年以降3期連続増配+当期も+5円増配予想+過去5年(2021〜2025)減配なしで満点。コロナ期(2020〜2021)も30円を維持
- 配当性向 9/10: 予想41.3%(年間100円÷予想EPS241.84円)で、メーカー中央値35%を+6.3pt上回るが理想範囲内
- 配当方針 8/10: 中期経営計画2026(CCC-Ⅱ)で総還元性向50%以上またはDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目標と明示・DOE目標明示で8点
- DOE 7/10: 会社開示の純資産配当率(連結)は前期(2025年12月期)実績4.1%で3〜5%帯・7点。第3四半期決算短信に当期のDOEの記載はない
- 配当利回り 7/10: 当期予想DPS100円ベースで3.5〜4.5%帯・7点
- 自己資本比率 7/10: 51.0%(40〜60%帯)で7点。借入金の増加で前期末の52.8%から下がったが5割を維持
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金204.72億円+短期有価証券0円−有利子負債411.71億円=△206.99億円でマイナス(有利子負債超過)・0点。中間期末の△165.46億円からマイナス幅が広がった
- ROE 4/10: 通期予想ベース9.7%(予想純利益118億円 ÷ 平均自己資本1,213.40億円)で5〜10%帯・4点。10%の帯境界を下回る
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(中間期)63点 → 今期63点(±0点)。10項目とも前回カルテと同じ点数
- 変動の内訳: 通期予想が据え置かれたため、営業利益率(5.9%)と配当性向(41.3%)の根拠は前回カルテと同じ。ROEは分母の平均自己資本が1,226.22億円→1,213.40億円へ減り9.6%→9.7%へ上がったが、5〜10%帯のまま。分母が減ったのは、第3四半期末の自己資本が為替換算調整勘定の減少(214.81億円→178.79億円)で中間期末の1,260.87億円から1,235.22億円へ下がったため。自己資本比率52.0%→51.0%(中間期末→第3四半期末)、ネットキャッシュのマイナス幅拡大も帯は不変
- 満点項目維持: 増配減配耐性10/10は据え置き。3期連続増配+直近5年減配なし+当期増配予想という支柱は第3四半期でも崩れていない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。数値目標のある還元方針と増配の実績が配当50点中41点を作る一方、有利子負債411.71億円が現金及び預金204.72億円を上回る資本構成と、通期予想ベースで5.9%の営業利益率・9.7%のROEという収益性が上を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 日本・欧州の採算重視への転換: 日本はオフセットインキ等の不採算品目を減らし、販売数量が減る中で累計営業利益を9.01億円から37.09億円へ伸ばした。欧州も1.74億円から9.00億円へ増えており、量より採算を選ぶ取り組みが地域の利益の土台を厚くしている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 米州の費用先行の長期化: 米州の7〜9月単独の営業利益は8.17億円で前年同期の13.15億円を下回り、累計の減益率は上期の△26.8%から△30.1%へ広がった。売上最大の地域で人件費や新工場の償却が続けば、配当原資の伸びを抑える
- 原価反映の時間差による利益の上振れ: 会社は増益の一因に、原材料高が一部で原価に反映されるまでの時間差を挙げた。中東情勢で原材料価格は高止まりしており、時間差が解消する局面では、価格改定が追いつくまで利益率が押し下げられうる
- 持株会社体制への移行: 2027年1月1日に当社は「ＩＮＸホールディングス株式会社」へ商号変更し、事業は子会社が承継する。配当の支払元である単体の分配可能額が、子会社からの受取配当に依存する構造に変わる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中期経営計画2026は当期で終わり、DOE2.5%以上という目標の扱いは次の計画で決まる。本決算と同時に還元の物差しが変わるのか、続くのかを確かめたい。
次回(2026年12月期 本決算・2027年2月予定)見るポイント:
- 次期中期経営計画の株主還元目標
- 2027年12月期の年間配当予想
- 総還元性向50%以上の達成実績
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 95円(中間45+期末50) |
| 2026年12月期予想 | 100円(中間50+期末50・+5円)・中間50円は実施済み、期末50円は予想(修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 41.3%(予想DPS100円 ÷ 予想EPS241.84円・決算短信記載の予想EPSより算出) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(2025年12月期実績・決算短信記載値。第3四半期決算短信の配当表に純資産配当率欄はない) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS100円 |
| 配当方針 | 中期経営計画2026(CCC-Ⅱ・2024年3月4日公表資料)で「積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得」を基本方針とし、総還元性向50%以上 または DOE(株主資本配当率)2.5%以上の達成を目指すと明示。2025年12月期 決算短信の利益配分の基本方針と2026年11月6日の第3四半期決算説明資料が掲げる数値目標は総還元性向50%以上で、方針変更の適時開示は出ていない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2023〜2025年) + 当期予想で 4期目 継続見込み |
当期は中間50円を実施済みで、期末50円予想と合わせた年間100円が会社予想である。配当性向は41.3%で、2024年以降は40%前後で推移している。DOEは会社が短信で開示する純資産配当率(連結)の前期実績が4.1%。中期経営計画の目標は分母を株主資本に置く「株主資本配当率」で、短信開示の純資産配当率(分母は純資産)とは分母の定義が異なるが、いずれの基準でも中計目標の2.5%以上は上回っている。中期経営計画2026は当期が最終年度で、2027年以降の還元方針はまだ示されていない。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/12 | 28 | 129.53 | 21.6% |
| 2017/12 | 30 | 142.76 | 21.0% |
| 2018/12 | 30 | 80.36 | 37.3% |
| 2019/12 | 30 | 70.46 | 42.6% |
| 2020/12 | 30 | 90.32 | 33.2% |
| 2021/12 | 30 | 84.43 | 35.5% |
| 2022/12 | 30 | 85.52 | 35.1% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/12 | 35 | 149.22 | 23.5% |
| 2024/12 | 70 | 180.64 | 38.8% |
| 2025/12 | 95 | 235.26 | 40.4% |
| 2026/12(予想) | 100 | 241.84 | 41.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、決算期は12月。直近実績(2025/12)は2025年12月期 決算短信、当期予想(2026/12)は2026年12月期 第3四半期決算短信の記載と一致確認済
- 記念配当・特別配当: 上表の期間に記念配当・特別配当の計上はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する(2025年12月期 決算短信・2026年12月期 第3四半期決算短信の「配当の状況」で確認)
- 配当政策の傾向: 2017〜2022年は30円で安定維持・2023年以降は利益成長に伴い35→70→95→100円(予想)へ段階的に増配。DPS35→70円(2023→2024)の倍増は株式分割ではなく増配(当時の発行済株式総数は54,172,361株で変動なし)。連続増配の起点は2023/12期で、その前年までの30円据え置きは上表で確認できる。減配履歴はEDINET DB 確認範囲(過去10年・2016〜2025)で確認できず、コロナ期(2020〜2021)も維持
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年以降、EPS成長(149.22→235.26円)を原資に35→100円(予想)まで増配。配当性向は40%前後で推移し、業績連動と原資余裕のバランスが取れている
- 方針シグナル: 中期経営計画2026で総還元性向50%以上またはDOE2.5%以上を目標と明示。第3四半期決算説明資料は年間100円と3月の自己株式取得10億円で総還元性向50%以上を見込むと説明する。累進配当の宣言はない。計画は当期で終わるため、次の還元方針の示し方が焦点になる
- 耐性実績: 過去10年(2016〜2025・EDINET DB 確認範囲)減配なし・コロナ期(2020〜2021)も30円を維持。記念配当・特別配当の計上もなく、表面DPSがそのまま実質普通配当ベースとなる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第3四半期累計(2026年1-9月) | 前年同期(2025年1-9月) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,171.66億円 | 1,920.45億円 | +13.1% |
| 営業利益 | 134.45億円 | 119.04億円 | +12.9% |
| 経常利益 | 147.26億円 | 131.13億円 | +12.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 98.91億円 | 97.80億円 | +1.1% |
| EPS | 202.51円 | 197.92円 | +2.3% |
| 営業利益率 | 6.19% | 6.20% | △0.01pt |
(注)7〜9月単独(累計から中間期累計を差し引いた本ブログ算出)は売上高751.35億円(前年同期656.49億円・+14.4%)、営業利益44.22億円(同42.59億円・+3.8%)。通期予想に対する進捗率は売上高75.8%・営業利益79.1%・経常利益82.7%・純利益83.8%。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 印刷インキ・機材(日本) | 408.60億円(+9.7%) | 37.09億円(+311.6%) |
| 印刷インキ(アジア) | 465.90億円(+12.2%) | 48.37億円(△4.5%) |
| 印刷インキ(米州) | 866.28億円(+13.4%) | 30.79億円(△30.1%) |
| 印刷インキ(欧州) | 195.84億円(+22.2%) | 9.00億円(+416.0%) |
| 機能性材料 | 229.24億円(+14.6%) | 17.54億円(△9.7%) |
| その他 | 56.88億円(△1.1%) | 1.46億円(△41.2%) |
(注)売上はセグメント間の内部売上高を含む「計」ベース、セグメント利益は営業利益ベース。為替換算の影響を除く実質の売上増減率は日本+9.7%・アジア+6.6%・米州+5.1%・欧州+10.9%・機能性材料+10.6%(会社開示)。第1四半期より一部連結子会社の区分を「その他」から「機能性材料」へ変更しており、前年同期も変更後の区分で組み替えられている。
売上は全地域で伸びた一方、利益の向きは分かれた。日本は不採算品目の削減と価格改定に、原材料高の原価反映が一部で遅れた影響も加わって大きく増益。アジアは汎用品の競争激化、機能性材料は原材料高と米国などの経費増で減益に転じた。米州は人件費・物流費の増加、基幹システム更新の一時費用、ブラジル新工場の償却費が重なり、減益幅が上期より広がった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 減損損失の認識はないが、特別損失に損害賠償金3.27億円を計上。前年同期の投資有価証券売却益16.11億円が当期は0.56億円にとどまり、特別損益は+11.14億円→△5.47億円へ反転した。営業増益にも原価反映の時間差という一時的な要因が含まれる |
| 営業外損益 | 🟢 | 持分法による投資利益が10.29→16.41億円(+59.5%)へ拡大。為替差益4.28億円が為替差損2.10億円に転じても、営業外収支は12.09→12.81億円へ増えた |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 経常+12.3%に対し四半期純利益が+1.1%にとどまるのは、上記の特別損益の反転が主因。非支配株主に帰属する利益の減少(11.16→8.74億円)が一部を相殺した |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 為替換算の影響を除く実質増減率をセグメント別に開示し、増益要因に原価反映の時間差があることも明記。会計方針変更・見積り変更・修正再表示はいずれも無 |
→ 業績の質: 営業増益は数量と価格改定によるが、純利益の伸びは特別損益の反転で1%台にとどまる(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2025年12月期・12月末) | 当第3四半期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 17,005 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △4,485 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △9,975 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 20,595 | 20,472 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 18,782 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 52.8 | 51.0 |
(注)第3四半期決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2025年12月期通期の実績(2025年12月期 決算短信)を掲載し、当第3四半期は「N/A(CF未作成)」としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。
- 有利子負債: 短期借入金16,062百万円+1年内返済予定の長期借入金7,932百万円+リース債務(流動)1,042百万円+長期借入金13,012百万円+リース債務(固定)3,123百万円=41,171百万円(前期末は同じ内訳に1年内償還予定の社債1,000百万円を加えて33,598百万円、中間期末は38,657百万円)。短期借入金が前期末の7,098百万円から8,964百万円増えた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金20,472百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表に計上なし) − 有利子負債41,171百万円 = △20,699百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数50,000,000株・自己株式を含む)で「マイナス(有利子負債超過)」帯・0/10点。前カルテ時点(△16,546百万円)と同じ帯で、得点に変化はない。なお投資有価証券32,606百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入していない
- 営業CF安定性: 直近5期(2021〜2025年12月期)の通期営業CF実績は7,556 → 4,945 → 15,372 → 8,904 → 17,005百万円。赤字の期は無いが、5期平均10,756百万円からの乖離が±20%を超える年が複数あり、最も離れた1期を除いた4期でも±20%以内に収まらないため3/5点
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数は5月29日の自己株式4,172,361株の消却により54,172,361株から50,000,000株となった(第3四半期中の増減なし)。期末自己株式数は中間期末の1,248,862株から1,247,811株へ差し引き1,051株減った。内訳は株式交付信託に残る当社株式の1,201株減(125,705株→124,504株)と、それ以外の150株増である。第3四半期中に自己株式の新たな取得の注記はない
- 自己資本の動き: 自己資本は前期末119,158百万円・中間期末126,087百万円・第3四半期末123,522百万円。中間期末からの減少は為替換算調整勘定の縮小(21,481百万円→17,879百万円)によるもので、発行体格付は2026年9月17日付で「A− / 安定的」を取得している(2026年9月18日開示)
7-3. 通期業績予想(2026年12月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 286,500百万円 | +11.2% |
| 営業利益 | 17,000百万円 | +11.6% |
| 経常利益 | 17,800百万円 | +15.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 11,800百万円 | +1.6% |
| EPS | 241.84円 | +2.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.9%(17,000百万円÷286,500百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt |
| ROE(通期予想) | 9.7%(予想純利益11,800百万円÷平均自己資本121,340百万円〔期首119,158百万円と当第3四半期末123,522百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.3pt |
(注)通期予想は2026年8月7日公表の修正後予想(売上高のみ276,000→286,500百万円へ上方修正、利益とEPSは当初予想のまま)から変更なし。第4四半期(10〜12月)に残る計画は営業利益3,555百万円で、前期の同期間(3,322百万円)を+7.0%上回る水準(本ブログ算出)。前期比欄の営業利益率・ROEは2025年12月期実績(5.9%・10.0%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業外損益・特別損益 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「四半期連結損益計算書」・表紙「1株当たり四半期純利益」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正の有無 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期累計の売上高・営業利益・セグメント利益(7〜9月単独の算出用)・中間期末の自己資本・有利子負債 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独と第4四半期の計画値・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・利益配分に関する基本方針・前期の通期実績・通期のCF | 2025年12月期 決算短信(2026-02-12開示)「1.(1)連結経営成績」「(3)連結キャッシュ・フローの状況」「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向50%以上またはDOE2.5%以上) | 中期経営計画2026(CCC-Ⅱ)説明会資料(2024年3月4日公表)・2026年12月期 第3四半期決算説明資料(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・為替換算調整勘定 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」・表紙「(参考)自己資本」 | 🟢 一次情報 |
| 期末発行済株式数・自己株式数・自己株式の取得/処分/消却・株式交付信託の残存株式 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・営業利益・実質増減率・事業の概況 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「1.(1)当四半期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 持株会社体制への移行(吸収分割・商号変更) | 「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結」等の開示(2026-02-12)・第159回定時株主総会決議通知(2026-03-26) | 🟢 一次情報 |
| 発行体格付の取得 | 「格付取得に関するお知らせ」(2026-09-18開示)・2026年12月期 第3四半期決算説明資料 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去の通期営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
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