結論: 物件売却益で大幅増益、通期の利益予想も上方修正
📊 スコア: C 64点
💰 配当: 46→49円予想(+3円)、中間24円を決定・期末25円予想(期初予想から修正なし)
✅ 良い点: 営業利益+73.9%、通期の利益予想を各100億円上方修正、自己株式500億円の取得を完了
⚠️ 注意点: 中間期の営業CF△84.9%、営業利益の約4割が物件売却益、有利子負債3兆8,591.48億円
1. 業績ハイライト
- 営業収益8,806.14億円(+18.5%)の増収
- 営業利益1,871.26億円(+73.9%)、経常+88.9%
- 純利益1,291.33億円(+122.4%)の大幅増益
- 海外事業のセグメント利益+343.0%の495.89億円
- 通期の営業・経常・純利益の予想を各100億円上方修正
サマリー
- 増益の主役は物件売却益: 営業利益に含まれる物件売却益(分譲住宅を除く・概数)は約170億→約750億円に増え、増加額795.36億円の約7割を占める。売却益を除いた残りも増益だった。
- 上方修正後も下期は減益の計画: 通期予想どおりなら下期の営業利益は1,928.74億円で前年下期比△13.2%、純利益は同△29.5%。利益は中間期に偏っている。
- 営業CFは中間期に大きく減少: 営業CFは715.53億→108.38億円(△84.9%)。CF計算書の「その他」△1,597.27億円が主因で、会社は通期3,850億円の流入を見込む。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は24円に決まり(前年同期23円・支払開始予定日2026年12月4日)、期末予想25円と合わせた年49円は期初予想から修正がない。前期46円から+3円で、6期連続の増配見込み
- 通期純利益予想の上方修正で予想EPSは196.27円→204.62円に上がり、配当予想を据え置いたため予想配当性向は25.0%→23.9%に下がった。会社が目処に置く連結配当性向30%程度、不動産業(事業会社)の中央値40%をともに下回る
- 2026年5月に決めた自己株式取得(上限2,000万株・500億円)を11月6日に終え、取得した12,912,800株は11月30日に全株消却する予定。会社は追加の取得も機動的に検討するとしている
- 同じく累進配当を掲げる三井不動産(8801)は配当性向「毎期35%程度」、住友不動産(8830)は配当性向35%に届くまで年8円以上の増配を掲げており、本銘柄の目処30%程度は3社の中で最も低い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向10・DOE4・利回り0・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 11 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 64 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想19.0%(3,800億円÷2兆0,000億円・本ブログ算出)、「15%以上」帯。中間期累計の実績21.2%ではなく、上方修正後の当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当性向 10/10: 通期予想23.9%(予想DPS49円÷予想EPS204.62円)。不動産業(事業会社)の中央値40%を大きく下回り、業種補正後も最上位帯
- 配当方針 10/10: 「2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則」と2026年3月期決算短信「会社の利益配分に関する基本方針」で明示。累進配当の宣言として最上位帯
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期)、直近5年に減配なし、当期予想も+3円の増配で最上位帯
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期はいずれもプラス。5期平均3,380.57億円に対し2026年3月期+50.5%・2023年3月期△20.2%が±20%を外れるが、最も離れた2026年3月期を除いた4期は平均2,953.42億円に対し最大9.7%と±20%以内に収まる
- 自己資本比率 7/10: 中間期末31.6%(前期末31.4%から+0.2pt)。不動産業(事業会社)の業種補正(25%以上で7点・40%以上で10点)を適用しても満点には届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: △3兆5,975.55億円。丸の内のビル群をはじめとする賃貸用不動産を借入で保有する構造だが、不動産業(事業会社)は最低2点の業種補正の対象外のため0点
- 配当利回り 0/10: 予想DPS49円ベースで、採点ガイドの最も低い帯にとどまり、高配当指標としては最も低い評価にあたる
- DOE 4/10: 2.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もないため直近通期の開示実績を採用。「1〜3%」帯
- ROE 4/10: 通期予想9.00%(予想純利益2,450億円÷期首自己資本2兆6,894.79億円と中間期末自己資本2兆7,531.95億円の平均2兆7,213.37億円・本ブログ算出)、「5〜10%」帯。会社は当期のROEの見込みを「9%程度」から「9%超」へ引き上げた
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)64点 → 今回(2027年3月期 中間期)64点(±0点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ配点帯にとどまった。通期純利益予想の上方修正で予想EPSが上がり、配当性向は25.0%→23.9%、ROEは8.69%→9.00%、営業利益率は18.5%→19.0%と動いたが、いずれも帯の内側。予想DPS49円は変わらず、記事作成時点の終値が前回より高いため利回りは下がったが「1.5%未満」帯の0点のまま。ネットキャッシュは前回と同じ借入金・社債・コマーシャル・ペーパーの合計で比べると有利子負債が3兆7,795.59億円→3兆8,591.48億円へ増え、時価総額比も変わったが、マイナス帯の0点で変わらない
- 配当本体は満点維持: 配当性向10点・配当方針10点・増配減配耐性10点の3項目が満点で継続。中間配当は前年同期より1円多い24円に決まり、年49円の予想は「毎期3円増配」の原則どおりの幅を保っている
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上寄りで、B(70点以上)まで6点。利回りとネットキャッシュの0点、DOE・ROEの4点が上積みを抑えている。前回カルテで中間決算での確認事項とした営業CFは、中間期に108.38億円(前年同期715.53億円)まで減った。CF計算書の「その他」△1,597.27億円が主因で、同じ期間に貸借対照表の流動負債「その他」が1,494.68億円減っているが、中身は開示されていない。会社が見込む通期3,850億円の流入に下期で近づくかが、次の本決算での確認事項になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 空室の少ない丸の内のビル群: 丸の内(単体)の事務所空室率は2025年9月末1.48%→2026年3月末0.55%→9月末0.34%と下がり、ビル賃貸売上高は前年同期比+3.3%の1,368.50億円。売却の時期に左右されにくい賃料収入が、配当原資の安定した部分を支える。
- 契約が計上に先行する国内分譲: 当期の国内分譲マンション売上予想2,200億円に対し、中間期末の契約進捗率は88.9%と会社は開示しており、契約残高も3,498.51億→3,924.81億円(前年同期末比)に積み上がった。下期に残る分譲の利益の多くが契約で裏付けられている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 金利の上昇が利払いに及ぶ調達構造: 有利子負債の平均金利は前年同期の1.47%から当中間期は1.70%に上がり、会社は通期で1.99%、支払利息720億円(前期551.25億円)を見込む。借入で物件を持つ構造上、金利の上昇は利払いを通じて配当原資の純利益を削る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
資産の裏付けと毎期3円の増配を評価しており、中間配当24円も原則どおりだった。利益予想を上げても配当予想は据え置きで、配当性向23.9%は目処の30%程度を下回る。この差の扱いを見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間23円+期末23円=46円(前期43円から+3円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当24円(前年同期23円・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 中間24円+期末25円=49円(+3円)。期初(2026年5月13日)の予想から修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 23.9%(予想DPS49円 ÷ 予想EPS204.62円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出)。記念配当・特別配当がないため表面=実質普通配当ベース。前期実績は25.3%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 0/10・予想DPS49円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 累進配当方針(会社表記は「毎期3円増配の累進配当を原則」)+連結配当性向「30%程度を目処」+2030年で「原則60円以上」を、「長期経営計画2030」の株主還元方針として2026年3月期決算短信「(3)会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」で明示。中間期の決算短信には基本方針の節がない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期)+当期予想で 6期目 継続見込み |
| 株式分割 | 掲載年度のいずれにも該当なし。DPS・EPSはすべて開示実額 |
| 自己株式 | 2026年5月13日決議の取得(上限2,000万株・500億円・2026年5月14日〜11月13日)は11月6日までに12,912,800株・499.99億円を取得して終了し、全株を11月30日に消却する予定(消却後の発行済株式総数は1,198,192,106株)。中間期末の自己株式数は14,630,742株(前期末10,763,604株) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 16 | 60.13 | 26.6% |
| 2017 | 20 | 74.00 | 27.0% |
| 2018 | 26 | 86.78 | 30.0% |
| 2019 | 30 | 96.97 | 30.9% |
| 2020 | 33 | 108.64 | 30.4% |
| 2021 | 31 | 101.34 | 30.6% |
| 2022 | 36 | 116.45 | 30.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 38 | 125.54 | 30.3% |
| 2024 | 40 | 131.96 | 30.3% |
| 2025 | 43 | 151.04 | 28.5% |
| 2026 | 46 | 181.80 | 25.3% |
| 2027(予) | 49 | 204.62 | 23.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用の開示実額。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(DPS46円・EPS181.80円・配当性向25.3%)、2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想(DPS49円・EPS204.62円・上方修正後)。掲載年度に株式分割はなく、遡及換算は行っていない
- 記念配当・特別配当: 掲載年度のいずれにも該当なし。表面DPS=実質普通配当ベースで一致する
- 連続増配の起点: 2020年3月期33円→2021年3月期31円で△2円の減配があり、増配の連続はその翌期(2022年3月期36円)から始まる。2026年3月期までで5期、当期予想49円で6期目にあたる
- 配当性向の低下: 2019年3月期〜2022年3月期は30%前後で推移していたが、2023年3月期以降はEPSの伸びが配当の伸びを上回り、2026年3月期25.3%・当期予想23.9%まで下がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年3月期38円→2024年3月期40円(+2円)→2025年3月期43円(+3円)→2026年3月期46円(+3円)→当期予想49円(+3円)。2025年3月期以降は毎期3円の増配で、「長期経営計画2030」が原則とする増配幅と重なる
- 方針シグナル: 累進配当という減配しない旨の原則に加え、連結配当性向30%程度という目処と、2030年で原則60円以上という到達点を同じ基本方針の中で示している。当中間期は通期の利益予想を引き上げたが配当予想は据え置いたため、予想配当性向23.9%と目処の30%程度との差は前回より広がった。還元の面では500億円の自己株式取得を終え、全株の消却を予定している
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はない。その前のコロナ期(2020→2021年3月期)は33円→31円へ△2円の減配があったが、翌2022年3月期に36円へ回復し以降は増配が続いている。当期は中間配当を24円に決め、年49円の予想も据え置いている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 8,806.14億円 | 7,432.04億円 | +18.5% |
| 営業利益 | 1,871.26億円 | 1,075.90億円 | +73.9% |
| 経常利益 | 1,561.40億円 | 826.45億円 | +88.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291.33億円 | 580.71億円 | +122.4% |
| EPS(中間期) | 107.40円 | 47.03円 | +128.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 21.2% | 14.5% | +6.8pt |
| 自己資本比率 | 31.6% | 31.4%(前期末) | +0.2pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(19.0%)・ROE(9.00%)は通期予想ベースで採点している。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| コマーシャル不動産事業 | 2,421.81億円(△10.7%) | 472.58億円(+20.1%) |
| 丸の内事業 | 2,229.45億円(+12.7%) | 646.30億円(+29.6%) |
| 住宅事業 | 2,023.50億円(+4.7%) | 277.52億円(+38.5%) |
| 海外事業 | 1,766.62億円(+212.3%) | 495.89億円(+343.0%) |
| 投資マネジメント事業 | 227.51億円(+46.8%) | 29.87億円(前年同期は△13.01億円) |
| 設計監理・不動産サービス事業 | 423.66億円(+17.2%) | 69.16億円(+138.4%) |
売上はセグメント間の内部取引を含む営業収益、セグメント利益は営業利益で、いずれも同日開示の Fact Sheet の値(当中間期の決算短信にはセグメント情報の注記がない)。増減率は本ブログ算出。表の6区分にその他の事業と消去・全社を加えると連結の数値になる。海外はロンドンやシドニーなどで開発した物件の売却益が膨らんだが、売却益の増加分(約430億円)がセグメント利益の増加額383.95億円を上回っており、売却益以外の部分は前年同期より小さい。丸の内は約100億円の物件売却益を含むが、それを除いても1割近い増益で、既存ビルの賃料の引き上げとフレキシブルオフィス・商業施設の伸びが寄与した。コマーシャル不動産は売上が減った一方、売却益が約80億→約140億円に増えて増益。住宅は国内分譲マンションの粗利益率が35.3%→38.3%に上がり、計上戸数が800戸→725戸に減っても増益となった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 営業利益に含まれる物件売却益(一般管理費控除前・分譲住宅を除く・会社開示は10億円単位の概数)は約170億→約750億円で、営業利益1,871.26億円の約4割、増加額795.36億円の約7割を占める。会社は通期でも約1,300億円の売却益を見込み、中間期で6割近くに達した |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 支払利息が250.58億→316.92億円(+26.5%)へ増え、受取配当金も51.59億→45.68億円に減った。営業外損益のネットは△249.45億円から△309.85億円へ悪化したが、営業利益の伸びが大きく経常利益は+88.9% |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 特別利益は投資有価証券売却益401.00億円のみ(前年同期209.81億円)。前年同期にあった固定資産除却関連損117.72億円は当中間期にない。税金等調整前中間純利益1,962.41億円(+102.6%)の20.4%を投資有価証券売却益が占め、純利益+122.4%が経常利益+88.9%より大きく伸びた |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 当中間期の決算短信は財務諸表と注記が中心で、経営成績の説明は半期報告書に回している。一方、同日の Fact Sheet が営業利益に含まれる物件売却益をセグメント別に開示し、平均金利・空室率・契約進捗率まで並べているため、利益の中身を売却益とそれ以外に切り分けて読める |
→ 業績の質: 増益の約7割は物件売却益の増加で、売却益を差し引いた残りも増益(中間期の営業CFは大きく減少)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 71,553 | 10,838 |
| 投資CF(百万円) | △213,382 | △238,203 |
| 財務CF(百万円) | 44,883 | 202,983 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 275,957 | 254,091 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 6,977 | 7,502 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 280,133 | 258,978 |
| 自己資本比率(%) | 31.4 | 31.6(+0.2pt) |
| 棚卸資産(百万円・販売用不動産等の合算) | 642,615 | 636,274(△1.0%) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率・棚卸資産は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債 3,859,148百万円: 短期借入金261,172+1年内返済予定の長期借入金389,766+コマーシャル・ペーパー75,000+1年内償還予定の社債90,000+社債837,643+長期借入金2,205,567百万円の合算。前期末を同じ方法で積み上げると3,581,921百万円で、+277,227百万円の増加。前回カルテ(第1四半期末3,779,559百万円)と同じく借入金・社債・コマーシャル・ペーパーだけで揃えている。同日の Fact Sheet の会社集計値3,860,428百万円とは1,280百万円の差がある。会社集計値にはリース債務等が含まれるとみられるが、中間連結貸借対照表では「その他」に含まれて個別に開示されず、差の内訳は確認できない(前期末の会社集計値は3,610,907百万円で差は28,986百万円)。どちらの値でもネットキャッシュの得点帯は変わらない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金254,091百万円 + 短期有価証券7,502百万円 − 有利子負債3,859,148百万円 = △3,597,555百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数1,211,104,906株・自己株式を含む〕)。前期末は282,934−3,581,921=△3,298,987百万円。賃貸用不動産を借入で保有する不動産業(事業会社)として構造的にマイナスだが、本ブログの業種補正では最低2点の対象外のため0点。中間期末後の2026年11月30日に予定する自己株式12,912,800株の消却は、時価総額の株数に反映していない
- 短期有価証券: 中間連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」7,502百万円が計上されているため、これを分子に算入している。流動資産のエクイティ出資1兆2,253.17億円(国内外の不動産への出資)は現金に近い資産ではないため算入せず、投資その他の資産の投資有価証券3,874.50億円と長期貸付金40.92億円も長期保有のため含めていない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 280,090 → 269,914 → 307,249 → 324,116 → 508,917。5期とも赤字はなく、5期平均338,057百万円に対して2023年3月期△20.2%・2026年3月期+50.5%が±20%を外れる。平均から最も離れた2026年3月期を除いた4期は平均295,342百万円に対し最大9.7%で、±20%以内に収まるため4/5点
- 中間期の営業CF: 10,838百万円(前年同期71,553百万円・△84.9%)。小計は177,573→96,758百万円に減り、CF計算書の「その他」△159,727百万円(前年同期+2,543百万円)が最大の要因。同じ期間に貸借対照表の流動負債「その他」が471,025→321,557百万円へ149,468百万円減っているが、中身は決算短信・補足資料とも開示がない。棚卸資産の減少による82,814百万円の流入と、法人税等の支払の減少(88,043→59,851百万円)が下支えした一方、エクイティ出資の増加で56,698百万円が出ている。会社は通期の営業CFを385,000百万円(前期508,917百万円)の流入と見込む
- 投資CF・財務CF: 投資CFは有形固定資産の取得265,535百万円が中心で△238,203百万円、営業CFと合わせたフリーキャッシュフローは△227,365百万円。財務CFは長期借入れ221,150百万円、コマーシャル・ペーパーの純増75,000百万円、短期借入金の純増73,035百万円、社債の発行72,079百万円で202,983百万円の収入となり、配当金の支払27,748百万円と自己株式の取得(純額)38,867百万円もこの中から払われている
- 自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は1,217,233,706株→1,211,104,906株(△6,128,800株・2026年6月30日の消却で第1四半期中に減少済み)、期末自己株式数は10,763,604株→14,630,742株。中間期末後も取得を続け、取得は11月6日で終了した(累計12,912,800株・499.99億円、上限は2,000万株・500億円)
- 会計方針の変更 / 連結範囲の重要な変更 / 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理 / 継続企業の前提注記 / 株主資本の著しい変動: いずれもなし。中間期の決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2兆0,000億円 | +14.5% |
| 営業利益 | 3,800億円 | +15.2% |
| 経常利益 | 3,050億円 | +11.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,450億円 | +10.1% |
| EPS | 204.62円 | +12.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 19.0%(3,800億円÷2兆0,000億円・本ブログ算出) | +0.1pt(前期実績18.9%) |
| ROE(通期予想) | 9.00%(2,450億円÷2兆7,213.37億円・本ブログ算出) | +0.5pt(前期実績8.5%) |
| 1株当たり年間配当 | 49円 | +3円(予想配当性向23.9%) |
- 予想の上方修正(2026年11月9日): 営業利益3,700億→3,800億円、経常利益2,950億→3,050億円、純利益2,350億→2,450億円へ各100億円引き上げ、営業収益2兆円は据え置いた。会社の説明では、営業利益は海外事業の売却益の上積み(海外のセグメント利益予想800億→900億円、他のセグメントは据え置き)、純利益はそれに加えて政策保有株式の売却による特別利益の増加を織り込んだもの。予想EPSは196.27円(第1四半期時点)→204.62円
- 進捗: 修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は営業収益44.0%、営業利益49.2%、経常利益51.2%、純利益52.7%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 営業収益1兆1,193.86億円(前年下期比+11.6%)、営業利益1,928.74億円(同△13.2%)、経常利益1,488.60億円(同△21.8%)、純利益1,158.67億円(同△29.5%)。上方修正後も、下期は前年下期を下回る利益を前提とした組み立てになっている
- ROE分母: 期首自己資本2兆6,894.79億円と当中間期末自己資本2兆7,531.95億円の平均。前期の実績営業利益率18.9%(営業収益営業利益率)とROE8.5%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値。会社は当期のROEの見込みを「9%超」としている
- EPSの前期比: 2026年3月期実績181.80円に対し+12.6%。純利益の伸び+10.1%を上回るのは、自己株式の取得・消却で株数が減っている影響
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・予想EPS204.62円・中間配当24円・期末配当予想25円・予想の修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数・自己株式の消却(重要な後発事象) | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・有価証券・借入金・社債・コマーシャル・ペーパー・棚卸資産・エクイティ出資・投資有価証券・流動負債その他 | 同 「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・自己株式の純増減額 | 同 「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別の営業収益・営業利益、営業利益に含まれる物件売却益、有利子負債(会社集計値)、平均金利・支払利息の見込み、丸の内の事務所空室率とビル賃貸売上高、国内分譲マンションの粗利益率・計上戸数・契約進捗率・契約残高、通期の営業CFと物件売却益の見込み | 三菱地所「Fact Sheet 2027/3 第2四半期」(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 業績予想の修正の理由・セグメント別の修正額・当期のROEの見込み・追加の自己株式取得の検討・セグメントの増減理由 | 三菱地所「2026年度第2四半期決算ハイライト」(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得の終了(累計12,912,800株・499.99億円)・消却予定日・消却後の発行済株式総数 | 三菱地所「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」(2026-11-09 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・配当性向30%程度・2030年60円以上)・DOE(純資産配当率)・前期の配当実績と配当性向・前期の実績営業利益率とROE・前期末の有利子負債(会社集計値)・通期の営業CFの見込み・自己株式の取得枠 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「(3)会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「1.(2)財政状態の概況」「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期時点の予想EPS196.27円・第1四半期末の有利子負債 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・下期に必要な額・セグメントの増減率 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
